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朝日新聞から始まった従軍慰安婦という嘘

2011年12月19日 01時15分18秒 | 歴史

日本の国内では、従軍慰安婦という存在の嘘が少しづつ広まって来ましたが、まだ多くの人は知らない人が多いようです。

元々は朝日新聞が作り上げた嘘のスクープから発したものですが、マスコミは真実を報道しようとしませんし、海外では、すっかり日本軍の強制連行が信じられて、日本は謝罪すべきだとか賠償すべきだとか思われています。

これは、日本政府の不作為のせいでもあります。もともとしっかりと調査もせずに、加藤談話で謝ってしまったり、調査の結果で嘘だとわかったあとも、韓国政府の立場を慮って曖昧にして謝罪したりしたせいです。

さらに問題が大きくなったら、官僚は、軍の強制はなかったけれど、慰安婦本人の立場からしたら、人権としての広義の意味で、本人以外のものから強制されたという立場で、「広義の強制」という意味拡大をして、強制はあったとしました。

しかし、それの意味をはっきり説明するわけではなくやはり曖昧な言い方で、問題を先送りしたので、日本政府が強制を認めたと思われて、世界中が、「日本軍は韓国の村などから慰安婦狩りをして強制連行した」と思われるようになってしまいました。その結果が少女の像の設置にまで至ったのです。

政府、官僚の、こうした曖昧さ、不作為にはほんとに腹が立ちます。西岡力氏はこの慰安婦について非常によく調べられている方ですが、慰安婦に人権があるように、官憲であった人たちにも同じように人権があり、その方々の名誉を嘘によって貶めることは許されない行為だとおっしゃっています。

まさにそのとおりです。時代もかなり経って、そうした方々が多くはなくなっているとは言え、過去のことだからと言ってそうした人々の名誉を平気で踏みにじることが許されるでしょうか。

これは多くの日本の英霊に対しても同じことがいえます。真実を明らかにして名誉を回復することが現代のわれわれ子孫の務めではないでしょうか。

いわゆる従軍慰安婦について歴史の真実から再考するサイトから、西岡力氏の主張の一部を、以下に転載しました。(この主張が書かれたのは、まだ自民党安倍総理の時代のようです)

 

きっかけは朝日の大誤報

ではなぜ、80年代になって「慰安婦問題」が出てきたのか。それは、一つに戦 争中のことを知らない世代が出てきたということがあります。

そしてもう一つ、1982年の第一次教科書問題があります。

日本の教科書が「華北への侵略」を「進出」と書き換えさせられたという朝日新 聞の大誤報があり、それを韓国の新聞が引用する時に「中国・韓国への侵略」と 追加の誤報をしました。

当時、全斗煤政権は日本に六十億ドルの経済協力を求めていたのですが、それは 安保経済協力と言っていました。共産主義陣営の南下を押さえて、韓国が日本の 安保の砦になっているから、韓国の軍の近代化費用の三分の一くらい日本が持て という論理です。それは日本は呑めないと断って膠着状態になっていました。

そんな時に新聞の大誤報があって、中国共産党政権が先にそれを取り上げた。そ れを見て煤政権が歴史問題を使えば日本を追い込むことができて、協力を取り 付けることができると考えたけです。

ここから、全斗換政権が中国共産党と手を組んで、日本批判をして援助をとると いう対日歴史糾弾外交を始めますそして日本発の根拠のない反日の題材を韓国 と中国の政権が外交交渉に使うという構造が始まったです。 これは私の師である田中明先生の意見ですが全斗換政権以降の韓国の反日とい うのは「引き奇せる反日」です。反日、反日と言いながら、金やモノ、技術をく れと言う。歴史を外交のカードにし始めたので

しかし、このような82年の状況の中でも「慰安婦問題」は出ていませんでした 。

1983年に今日の「慰安婦問題」のきっかけとなる吉田清治という人が書いた 私の戦争犯罪-朝鮮人強制連行』という本が出ます。この中で、昭和十八年に韓 国の済州島で、日本の軍人が赤ん坊を抱いたお母さんや若い未婚の女性を狩り立 てトラックで連行したという、いま一般に流布している「強制連行」が初めて出 てきた。

私は82年から84年までソウルに住んでいましたが、その時、吉田清治は韓国 のテレビに出演して、自分の戦争犯罪を謝ったりしていました。しかし、それほ ど韓国では大きな問題になっていませんでした。

吉田清治がテレビに出た後、私は街に出て知り合いの食堂の女の子たちと話をし ました、女の子たちにあのテレビを見たかと訊ねたら見たと言う。そして、「我 々韓国人にとっては謝ってくれてありがたいけれど、あの人は帰国して大丈夫な んですか?外国に来て自国の悪口を言ったらよくないでしょう?帰国したら袋叩 きに合うのではないか」と言っていました。

それぞれの国がそれぞれに愛国心を持っているのだという、当時の韓国人には当 たり前のバランス感覚があったのです。

戦争中を知っている韓国の年寄りは「慰安婦問題」で日本を責められると思って いないし、若い人たちも常識があるので日本にまで行って裁判を起こすというの はおかしいと思っていたのです。

1989年に吉田清治の本は韓国で翻訳出版され、これを読んだ韓国の済州新聞 の女性記者がその本に出てくる日時と場所について現地取材をします。ると、 吉田の証言は全くのデタラメであることが判明し、女性記者は吉田証言を全面的 に否定する記事を書いています。

82年の第一次教科書問題の後、在日朝鮮人の指紋押捺の問題、韓国の大統領が 来日した際の天皇陛下の謝罪のお言葉の問題があり、そういう中で92年に宮沢 首相が訪韓することになりました。

朝日記者の裏の顔

その宮澤首相訪韓の二年前、大分県に住んでいる青柳敦子という一主婦が韓国に 行って「原告募集」というビラをまきます。私はこの主婦に実際に会いましたが 、「強制連行された人たち、慰安婦だった人たち、日本を相手に裁判をしません か。費用は全部私がもってあげます」という内容です。

その主婦は韓国では「原告」に出会えなかったのですが、帰国後、国際電話がか かってきて「やりたい」という人が出てきました。最初は徴用された人たちの遺 族でした。しかし、徴用された人たちの遣族が裁判を始めたら、それをテレビで 見ていた元慰安婦の金学順というおばあさんが私も出たいと言ってきたです。

一方で、韓国では全斗換政権以降、対日歴史糾弾外交を進める中で、十年間教育 を受けてきた人たちがいます。その人たちは日本の植民地時代について、事実を 知っている人からすればバランスを欠いた、まるで暗黒の時代であったかのよう な印象を持っている。そういう若者たちは、日本の軍隊が突然、村に現れて十代 の少女を強姦して連れていったというイメージをすんなり受け人れてしまいます 。

そういう中で、日本から火をつけた裁判が始まり、慰安婦だったと名乗り出る金 学順さんが出てきたのです。 しかし、この金学順さんは四十円でキーセンに売られた人だった。つまり、強制 的に連れて行かれた人ではなかったです。

ここで問題なのは、この金学順さんのことを最初に報道したのは朝日新聞だった ということです。朝日新聞の村隆記者が、世界初のスクープとして報じました 。

1991年八月十一日付の朝日新聞(大阪版)は、金学順さんの名前はまだ出して いませんが、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊』の名で戦場に連行さ れ、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人が 」名乗り出たと報じたのです。

ここには金学順さんが「身売り」だった事実が書かれていない。金学順さんが日 本政府に宛てた訴状には「十四歳の時に四十円でキーセンに売られた」とはっき り書いてあるのにです。

韓国の一番左派のハンギョレ新聞でさえ、「生活が苦しくなった母親によって十 四歳の時に平壌にあるキーセンの検番に売られていった」とはっきり書いてり ます。

植村記者は韓国語もできるので、当然、こういう事実を知っていたはずなのに、 わざわざ書かなかった。

さらに提訴後の記事の見出しには、「従軍慰安婦にされた朝鮮女性、半世紀の『 恨』提訴へ」、「問われる人権感覚 制度の枠超え真の補償を韓国人従軍慰安婦の提訴」と打ち、朝日新聞は「わずか 十七歳で慰安婦にさせられた」という大キャンペーンを展開した。

最初の朝日新聞のスクープは、金学順さんが韓国で記者会見する三日前です。な ぜ、こんなことができたかというと、植村記者は金学順さんも加わっている訴訟 の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である梁順任常任理事 の娘の夫なのです。つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順 さんの単独インタビューがとれたというカラクリです。

いま、テレビ番組「あるある大事典?」の捏造が問題になっていますが、朝日新 聞の最初の報道はただ部数を伸ばすためだけでなく、記者が自分の義母の裁判を 有利にするために、意図的に「キーセンに身売りした」という事実を報じなかっ たという大犯罪なのです。

もう一つ、朝日新聞の大犯罪に、1992年1月11日朝刊の一面トップで、「 慰安所への軍関与示す資料」「政府見解揺らぐ」という見出しの記事を載せたこ とがあります。

これは吉見義明中央大学教授が防衛研究所で、「軍慰安所従業婦等募集に関する 件」という資料を発見したという記事です。しかし、この資料はよく読んでみる と、本国内で慰安婦を斡旋する業者が人さらい紛いのことをしているが、それ は「軍の威信」に関わるから業者の選定を厳しくせよ、という「業者を取り締ま る」内容です

軍は関与しているのですが、それは業者が軍の名前を騙って「強制連行」するな 、といういわばよい方向に関与ていたのです。

事実確認前の「加藤談話」

このような金学順さんの提訴、朝日新聞の金学順さん「身売り」の事実隠し、同 じく朝日新聞の慰安所への軍関与」という捏造記事という流れの中で、まず、 当時の加藤紘一官房長官が「お詫びと反省」を発表し、謝ってしまった。一九九 二年一月十三日です。

事実を調べる前に、まず謝った

そして、宮沢首相が十七日に訪韓し、盧泰愚大統領に八回も謝りました。

その後、私は「文塾春秋」の取材で、外務省の北東アジア課の担当課に面会を求 め、こう訊ねました。

「宮沢首相は、権力による強制連行があったということを認めて謝罪したのか。 それとも、当時、日本にもたくさんいた貧乏のために身売りされた人たちの悲劇 に対して謝ったのか。どちらなのか。もし、後者だとすれば、日本人で吉原で働 いていた人たちに日本政府がなぜ謝らないのか」と。

すると、担当者は「それは、これから調べる」と言ったのです。

「では、吉田清治の証言については、外務省はどう思っているのか」と訊ねたら 、「これから調べることだけれども、加害者が嘘をつくことがありますかね」と 言う。

問題なのは、「これから調べる」ということについて、加藤官房長官、宮沢首相 が先に謝ってしまったということです。

韓国の一般の人たちは、大新聞である朝日新聞が報道し、テレビが毎日のように 報道し、日本の総理が韓国に來て謝ったわけですから、そんな事実があったと思 ってしまう。年寄りの人たちが「慰安婦は問題にできない」と言っても、そちら のほうが説得力がなくなります。

韓国のテレビドラマでは、平和な村に憲兵など(憲兵というのは軍を取り締まる 役割ですから、なぜ憲兵なのかわからないが)が現れて十代の女性を強姦し、ジ ープに乗せてさらっていったという内容のものが流されました。戦前を知らない 人たちは、あたかもそれが事実であるかのように受け取ります。

その当時、十二歳で慰安婦にさせられた人がいたと韓国の新聞が報道しました 彼女は勤労挺身隊で日本に働きに来た人です。その彼女を送り出した教師が自分 が送り出した子たちの何人かが終戦後、帰ってこないのでどうなったかと手紙を 出して調べたら、京城に戻らないで田舎に行き全員無事だったそれを韓国の新 聞が、「十二歳の少女も挺身隊に動員された」という記事にしたのです。

金学順登場の闇

当時、韓国では挺身隊」=「慰安婦」となってしまっていた。ですから、十二 歳の少女まで性奴隷にしてけしからん、と韓国人は怒ったのです。

私はその記事を書いた記者に会いに行って「あなたは勤労動員だと知っていたで しょう?なぜあなたの記事に勤労という言葉が一言もないのか」と聞いたら、彼 は「この問題には闇がある。だから私はこの問題はもう書かない」と言う

彼は「最初はけしからんと思って調べた。インタビューもたくさんした。すると 、連れて行かれた後、ひどい目にあったという話は皆、たくさんする。しかし、 どう連れて行かれたのかという話になると、はっきりとしたことを言わない。よ く聞いてみると女衒が絡んでいる。当時の朝鮮の農村に日本人が入れたと思いま すか?」と言うのです。

そして、彼は「だんだん調べていくうちに、戦争であれば起きるようなことなん だなあと思った」と言うのです。つまり、慰安婦」に接見すると「強制」では ないことがよくわかるのです。

また、金学順というおばあさんがなぜ出てきたのか、ということにも闇がありま す。日本のテレビ局が何度も金学順さんにインタビューした時に、日本語のわか る女性コーディネーターが金さんにつきました。

私はそのコーディネーターの女性に会って話を聞いたのですが、彼女が「おばあ ちゃん、なんで出てきたの?」と聞いたら、学順さんは「寂しかったんや。親 戚も誰も訪ねてこない。食堂でテレビを見ていたら、徴用された人が裁判を起こ したと報じられていたから、私も入るのかなと思った」と言ったそうです。

このようなおばあさんに接した高木健一弁護士は当然、その話を聞いているので すから、「あなたは当てはまりません」とか「出ないほうがいいですよ」とかア ドバイスしてあげるのが本当ではないでしょうか。相手は純粋な田舎のおばあさ んです。何もわからない状態なのです。しかも金学順さんは率直な人だから、訴 状にも「キーセンに四十円で売られた」と最初は書いているです。

しかし、私が『文藝春秋』でそのことを指摘した後は、金学順さんは「キーセン に売られて中国に連れて行かれたのだけど、業者の人と北京の食堂でご飯を食べ ていたら日本の軍人が来て連行された」と証言を変えたのです。

秦郁彦さんが済州島に取材に行く前に私のところに電話がかかってきました。そ の時、金学順さんの弁護士である高木健一氏にも電話をして、西岡さんがキー センに売られた人だと書いているじゃないか」と言ったそうです。すると、高木 は「あれは玉が悪かった」と言ったという。そして、「今、次のいいのを準備し ている」と一言ったいう。とんでもない話です。

本当に韓国人女性のことを思っているのなら、日本から賠償をとれるかどうか本 気で見てあげて、恥をさらさないようにしてあげるべきです。学順さんのよう に、一度表に出てきてしまった人は、韓国社会にも偏見がありますから、そうい う目で見られる。すると、出てきた人はとにかく「強制された」と言わざるを得 なくなるのです

思い出したくない自分の履歴を公開し、日本の反日運動家に利用され、批判され 、それによって証言を変えると嘘をついているんじゃないか、と言われる。二重 、三重に名誉を傷つけられ、引きずり回されたのが金学順さんなのではないかと 思います。

朝日新聞に一番問いたいのはこの点です。弱者の立場に立つと言いながら、弱者 を貶めているです。女性の人権を守ろうというのではなく、朝日新聞は単に日 本が悪ければいいのです

韓国の調査でも事実はない

私が『文塾春秋」で書き、秦郁彦さんが済州島で取材をし、さまざまな事実が発 掘されて、朝日新聞が「強制」と主張する根拠がなくなりました後に残ってい る手段としては「慰安婦」の人たちの聞き取り調査す。

聞き取り調査が事実を証明するためには裏付けが必要です。人間の記憶というの はいい加減なものですから、たとえば「挺身隊という制度で連行された」と彼女 たちが言えば、「挺身隊というのはそういう制度ではありません」とか、「今は 挺身隊という言葉がありますが、当時はそういうふうには言っていなかったんじ ゃありませんか」と確認し、記憶を呼び起こしてもらわなければいけない。

そういう聞き取り調査をしたのは、政府も含めて日本人にはいません。やったの は韓国の学者です。

韓国のソウル大学の韓国史学者として著名な安乗直教授(現名誉教授)がキャップ となって挺身隊研究会というプロジェクトができ、当時「慰安婦」として名乗り 出ていた四十数人の人たちに本格的な聞き取り調査を行いました。

その後、安教授らは調査の結果を「証言集」として本にまとめますが、その中に こう書いています。

「調査を検討するにあたってとても難しかった点は、証言者の陳述が論理的に前 と後ろが合わない場合がめずらしくなかったことだ。このような点は、すでに五 十年近く前のことであって記憶の錯誤から来ることもありうるし、証言したくな いことを省略したり適当にまぜこぜにしたりすることから来ることもありうるし 、またその時代の事情が我々の想像を超越するものかもしれないという点もあっ た。

この中でも調査者たちをたいへん困難にさせたのは、証言者が意図的に事実を歪 曲していると感じられるケースだ。我々はこのような場合に備えて、調査者一人 一人が証言者に人間的に密接になることによってそのような困難を克服しようと 努力し、大部分の場合に意図した通りの成果を上げはしたが、ある場合には調査 を中断せざるを得ないケースもあった。このような場合は次の機会に再調査する ことを約束するしかなかった」

九二年、九三年に日本が謝罪している最中でも韓国の学者は、「意図的に事実を 歪曲していると感じられるケース」があったと書いているです。

これは四十人を対象にしている調査でしたが、本にまとめることができたのは十 九人しかなかった。半分以上の人ははじいたのです。しかも、その中でも自分 で「強制」だったと言っている人はたった四人です四人のうち、一人は韓国の 釜山で「強制」され、もう一人は日本の富山県で「強制」されたと言っている。 しかし、戦地でない所に軍の「慰安所」はありませんから、それだけでこの証言 がおかしいとがわかります。

後の一人は、日本政府を相手どった裁判で訴状を出しているのですが、訴状では いずれもキーセンなどとして「身売り」されたと書いている。つまり、過去の証 言と違うことを、言っているのです。この二人の証言者のうち、一人は金学順さ んです。

この「証言集」と日本政府が行った聞き取り調査とは、だぶっている部分もあり ます。しかし、本政府は誰に聞き取り調査を行ったかということを明らかにし ていません。

安教授の行った聞き取り調査の「証言集」を韓国の外務省の課長が日本の外務省 の課長に「これに全部入っています」と、いわばお墨付きで渡しています。韓国 が自信を持って渡した「証言」でさえ、このようなものです。

そして、吉見教授も和田春樹教授さえも、朝鮮人に対する公権力による強制連行 は証明されていないと、後に話してもいますし、書いてもいます

役人が国を滅ぼす

加藤紘一官房長官が謝罪をし、宮沢首相が謝罪をした後、韓国で「慰安婦問題」 が過熱する中で、私はまだ道があったと思います。

「誤解である。調べてみたけれど権力による『強制連行』というものはなかった 。ただ慰安所というものがあって、貧困に窮する人たちが業者によって人身売買 させられたということはあった。そのような人権侵害については、道義的な責任 は感じるし、当事者に対しては同情もする」と言えばよかったのです。

ところが、政府は日本の反日勢力が作り上げた嘘を訂正する努力をしないで、そ れに迎合するような談話を作って謝罪をし、問題を先送りした。これが1993 年8月4日に出された河野洋平官房長官による通称「河野談話」です

のいい役人というのは全くすごいことを考えます。韓国との関係上、「強制」 は認めたほうがいい。しかし そういう「事実」はない。どうするか。

そこで彼らは「強制」の意味を広げればいいと考えました。つまり、「権力によ る強制」ではなくても、本人の意志に反したことは強制」だとした。

本人にインタビューすると皆、ひどい目にあったと言っている。だから、「本人 の意志に反して」慰安婦になったことを「強制」とし、定義を拡大したのです。 「本人の意志に反して」貧乏な家に生まれ人身売買されたかもしれないし、「本 人の意志に反して」女衒にかどわかされたかもしれない。しかし、「本人たちの 意志に反して」慰安婦となったなら「強制」と解釈するということです。これが 安倍総理が今言っている広い意味での「強制」です。

しかし、公権力による組織的な「強制」はなかったという事実がある。本当なら ば、この事実も「河野談話」に明記すべきでしょう。

安倍総理は、「家まで乗り込んでいって人狩りをするような『強制』は証明され ていません」ときちっと言っています。「河野談話」を継承すると、言っている 中で、安倍総理はギリギリのことを言っているのです。

政府は新しい談話を出す前であれば、前の談話を踏襲しなければなりません。「 加藤談話」があり、「河野談話」があったのですから、「塩崎談話」「安倍談話 」があってもいい。しかし、まだ談話を出す前ですから、政府見解を引き継ぐと 言っているのです。

私は「河野談話」を読んだ時、「強制」の定義を拡大したのだと感じましたが、 まだ片足は土俵に残っていると思っていました。

しかし、「河野談話」の中には、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた 業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たち の意志に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担 したこともあったことが明らかになった」という一文があった

これは権力による「強制」を認めたことになるのではないか。安倍総理が今言っ ている狭い意味での「強制」もあったとこの談話は認めたことになるのではない か。そこを政府はきちんと説明しなければいけないと思います。

「河野談話」が出て五年くらいたった時、中川昭一さんが会長となった「日本の 歴史教育を考える若手議員の会」が「慰安婦問題」の検証作業をしました。私も 出席していたのですが、外政審議室の人が出てきていたのでその人に、「この『 河野談話』の官憲等という記述は何なのか。この記述が問題だと思う」と言った ら、「これはインドネシアにおけるオランダ人を慰安婦にした事例だ」と言う。

調べてみると、数カ月ですが本人の意志に反してオランダ人を慰安婦にした事例 がありました。しかし、その軍人らはインドネシア駐留軍の上部から軍規違反で 処罰され、慰安所は閉鎖になった。罰されたということは、組織として「強制 」していないということですしかも戦後、その軍人らはBC級戦犯として死刑な どになっています。

よくよく調べてみると、こういうインドネシアのオランダ人の事例が一件あった 、しかもそれは戦争犯罪だったということですが、この一件しかなかったのだと 談話には明記すべきでしょう。

「慰安婦」の人たちに人権があるように、当事の官憲にも人権はあります。たっ た一つの事例であたかも官憲が組織だって「強制」したかのように受け取られる のは、官憲の人権侵害です。

「河野談話」の中では、「官憲等が直接これに加担したこともあった」という記 述からわざと段落を変え、「なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については 、日本を別とすれば、朝鮮半島が人きな比重を占めていたが、(中略)総じて本人 たちの意志に反して行われた」と書かれています。つまり、朝鮮半島の事例につ いては広義の「強制」としか書かれていない。

役人の考えることというのは全く恐ろしいもので、宮沢首相が謝ったことをおか しいと言われないように、しかし証拠が出ていないことを認めないように、どち らから攻められてもきちんと答えられるようにしておきながら、問題は先送りし ている。こういう秀才が国を滅ぼすのです。

政府一体で全カ対応を

その後、左翼が国連の場にこの問題を持っていき、国連の人権委員会に吉田の証 言などが引用されることになる。日本は国連加盟国なんですから、きちんと公式 に反論すればいいのにそれをやっていません。ですから、国連の公式文書で「性 奴隷」があったということになってしまっています。

そしてそれがアメリカに飛び火しました。アメリカの華僑と在米韓国人の反日ネ ットワークがこの十年くらいの間にできていて、その後ろには韓国の左翼政権と 北朝鮮と中国共産党がいます。そしてバウネットに代表される日本の反日勢力と の連携がついている。

今回のアメリカ、下院の決議について言うと、事実が証明されていないことにつ いて、アメリカの保守派までもが誤解をし、決議がされようとしているのに、加 藤大使は決議を通さないでくれと根回しをしてはいるが、事実に踏み込んだ説明 はしていません。

「日本は歴代の総理が謝っているということに対する事実誤認がある」というお 粗末なことを言っている。つまり、「謝ってない」と思われているのが事実誤認 だと言っているのです。「河野談話」から「村山談話」、歴代の総理がアジア女 性基金にお金を出す時につけた謝罪の手紙を英訳して配っている。

こういう出先機関の対処では、「性奴隷」はあったけれども、謝ったのだから決 議はやめてくれと言っているに等しい。

しかし、安倍総理は「慰安婦問題」の事情をよくご存知ですから、「狭い意味で の強制はなかった」と言っているので、国から見れば歴代の総理は謝っている けれども安倍総理から謝らなくなったということになります。そしていま、アメ リカのメディアで安倍攻撃が始まっている。

出先機関と安倍総理の発言がここまで食い違ってしまったら、ここは、やはり新 しい談話を出して、国際的な誤解を解くべきです。

安倍総理はいま、「慰安婦問題」について単独で闘っていますが、行政の最高責 任者なんですから、官邸にも外務省にも命令して、政府一体となって問題を先送 りするのをやめて、国際的誤解を解くために全力をあげるべきです。


国を護る

2011年12月17日 14時06分37秒 | 日本人と憲法

さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」からの転載です。

下の写真の日の丸の林立する光景の、なんと美しいことかと思います。私たちは戦後、なんと多くの日本的なものを、悪いもの、つまらないものと教えられてきたことでしょうか。どれだけ祖国への誇りを失ってきたことでしょうか。

憲法の平和主義にしても、あれは明らかに、日本はわるい侵略国であるから、お前たちは二度と武装するな。われわれは信義と公正の国だから、われわれに生命と安全を委せておけばいいという意味が露骨に表現されています。これを屈辱と思わない人々が、どうかしているのではと思います。

たとえ、最終的には、全世界が武装解除する世の中を目指すということであっても、現時点で、一国だけ武装解除し続けても、結局アメリカに防衛を委ねれば、アメリカの属国化するのは当然であり、さらには中国、ロシア、北朝鮮に少し脅されても、泣き寝入りして事なかれ主義に陥るのは、当然の結果です。

これでいいと思っている人は、戦後李承晩ラインによって、殺傷された漁師たち、北朝鮮に拉致された人々、尖閣諸島で漁ができなくなって生活の不安をおぼえる漁師たち、あるいは北方領土に先祖のお墓を残している人々、こうした少数の一部の国民を、切り捨てても、自分達が安泰ならそれでいいとする人たちだと思います。

イエスは、もし一匹の羊が迷っていれば、それ以外の多くの羊を残して、その一匹を探しに行くと言われました。わたしは別にキリスト教ではないですが、こういう気持ちは、例えば、親が子供を思うときには、やはりこういう気持ちになるでしょう。国家が、もし、少数の国民の犠牲はあってもいいとする姿勢で行くならば、国民の安全と財産を守れない国家に(正しくは政府ですが)、どうして奉仕し、義務を遂行する気持ちがわくでしょうか。


転載開始

 

 

イメージ 1

 

  
  
今朝の産経新聞(2011/12/15)の「from Editor」には納得する記事がありました。 

 

 

 

 

 

・・・・・・・ 

 

『領海問題「脅威与えない防衛力」は欺瞞』 

 

 

 

もう何回目だろう。 

 

日本の領海や排他的経済水域(EEZ)に接近・侵入を繰り返す中国船の動向である。 

 

民間船と公船では意味合いも対処も違うが、既成事実化を図り、いずれ中国の支配下にならないか、大丈夫かと思う。 

 

斯(か)くなる状況が淡々と流れるわが国の反応にも首をかしげてしまう。 

 

尖閣諸島の実効支配強化のため避難港を造る話があるが、宙に浮いたままだ。 

 

行政管轄する石垣市長の上陸も一向に実現しない。 

 

「周辺国を刺激する」と自らを縛る主張がまかり通り、中国の反発に躊躇(ちゅうちょ)する光景が繰り返されるたびに飽き飽きする思いである。 

 

 

 

侵入船が現れたとしよう。 

 

海上保安庁は退去を呼びかけるが、それはあくまで「お願い」にすぎない。 

 

せめて備えた放水銃が使えればいいが、それは許されない。 

 

海保の警察権は陸上では原則行使できず、敵が上陸したら海保の仕事はそこで終わりだ。 

 

今度は、陸上の治安を警察が担うわけだが与那国島には警察官は2人しかいない。 

 

拳銃2丁で対応するしかない。無論、那覇から応援は出るだろうが、ヘリコプターで3時間を要する。途中、給油をしなければ島まで届かないのだ。 

 

第一、警察は最も温和で侵害的でない手段を選択するとした「警察比例の原則」に縛られる。敵の根絶には抑制的にならざるを得ない。最後の砦(とりで)は自衛隊だが「防衛出動」「治安出動」には総理大臣の決断を要する。それまではあくまで警戒監視活動にすぎない。 

 

不審船ひとつにも海保へ通報するしか手はない-というひどい体制が分かっていて放置されている。 

 

 

 

何ごとも軋轢(あつれき)を好まず、いつもニコニコ外交では困る。 

 

相手の嫌がる話題は極力避け、懸案は先送りで折り合えるところだけ確認して済ませる 

 

国士の政治家は減り、当たり障りなく振る舞い、人気政策に走る政治家が増えたことも懸念材料だ 

 

国会質疑でも「竹島はわが国固有の領土で、韓国が不法占拠している」という教科書に記されたわが国の立場すら、口にするのをはばかる閣僚が増えた。これで有事に果たして毅然(きぜん)と対処できるのか。暗澹(あんたん)たる思いだ。 

 

これらは国家の隙である。隙があるからなめられ、つけ込まれ、狙われるのだつけいる隙を与えないためには何が大切か。煎じ詰めれば相手がわが国に下手なことはできないと脅威に感じることだろう。周辺国に脅威を与えることは、外交でも防衛でも必要不可欠な大切な要素である。

 

(社会部編集委員 安藤慶太) 

 

・・・・・・・ 

 

 

 

国を護るとはどういうことか。 

 

かつて石光真清という人がいました。 

 

明治時代に陸軍軍人として日清戦争に戦い、 

 

義和団事変後にはロシアが満州を侵略し、このままでは日本も侵略される勢いであったため、 

 

石光は軍人という保証された身分をあえて捨てて、御国のため、単身、ロシア極東にスパイとして赴いたのです。 

 

その後の日露戦争に従軍し、日本の勝利に貢献しました。 

 

当時、ロシアの脅威を日本の危機として、多くの憂国の志士たちが自らロシアに潜入し、その情勢を探っていました。これは祖国日本を護るために自分の身を捨てて極寒の地に赴いたのであります。

 

御国を護るためには自分の命をも顧みず、祖国を護ってきたのであります。 

 

 

 

我々は今、ロシア以上にチャイナの軍事的脅威にさらされています 

 

かつてのロシアのような拡張主義の“侵略”を自分の論理で押し付けてくる国です。 

 

多くの日本の報道はそういう危機をあまり報道せず、経済や友好的なことばかり報じています。 

 

政治家の中には「日本に攻めてくる国などない」と公言するバカ者もいます。 

 

防衛費よりも経済だ、景気対策だ、と言うのですから、チャイナの手先と言われるのは当然であります。 

 

国を護る気のない人に政治家になって頂きたくない、と憂国の士は少なくないはずです。 

 

経済も景気も国あってのものであり、国がなくなればどれほどみじめなものか 

 

また、政治家の中には「革命」を起こすとうそぶいているのがいますが、「革命」がどれほどみじめなものであるか、歴史がしっかり教えてくれるのです。 

 

 

 

ロシア革命の時、ロシアにいた石光に対してあるロシア人はこう言いました。 

 

「革 命が始まって生活が苦しくなると、親はその日の食料の入手に追われて子供の監督が出来なくなった。教師たちは革命に熱心で教育を捨ててしまった。ご覧のよ うに青少年たちは身も心も荒れ果てて放浪している。情けないことだ。日本人よ、革命を起こしてはならぬ。いや、革命が起こるような政治をしてはならぬ。よ くこの実情を見て、世界に知らせてもらいたい。一つには将来、各国ともこんな悲惨な事態を起こさないように・・・」 

 

革命ほどみじめなものはないとロシア人が心から叫んでいるのです。 

 

日本には革命を美化するような風潮がありますが、きちんとした歴史を学べば革命は起こしてはならぬことを知るはずです。 

 

 

 

国を護ること。 

 

そういう意味でも日本の政治家のほとんどは失格であります。

 

  

 

・・・・・・・

 

  

 

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転載元 転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」


 


「従軍慰安婦」問題(下)  ~仕掛けられた情報戦争~

2011年12月16日 00時20分18秒 | 歴史
前回の国際派日本人養成講座の記事の後編です。日本の平和ボケは、こうした外交での情報戦にもおくれをとって、事実でないことを、あるいはたとえ事実でも針小棒大な言い方で、いかに日本が悪虐非道な国であったかというはなしに仕立て上げられています。

戦後、日本はGHQのウォーギルト・インフォーメーション・プログラムによって、自虐史観を植え付けられてしまいましたから、何かにつけ日本は悪かったと思い込んで、謝罪グセがついています。証拠がなくても、とにかく戦争した日本が悪いという思いで、最初から謝ればいいという気持ちが先に来ています。政府の毅然とした態度がない限り、こうしたことは、延々と続くでしょう。




■1.強制を示す文書はなかった■

 宮沢首相は、盧泰愚大統領に調査を約束し、その結果が、4)(前号)、翌平成5年8月4日の河野官房長官談話となった。政府調査の結果、「甘言、弾圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表され、慰安婦強制連行があったことは、政府の公式見解となった。

 この発表のために、政府はおおがかりな文書調査と、元慰安婦への聞き込みを行った。前号冒頭に紹介した米軍の報告書も、この文書調査で発見されたものだ。それでは、いかなる事実によって「官憲等が直接に荷担した」と結論づけたのか?

 この調査を実施した平林博・外政審議室室長は、平成9年1月30日、参議院予算委員会で、片山虎之助議員(自民党)の質問に対し、次のような答弁をしている。[3,p204]

 政府といたしましては、二度にわたりまして調査をいたしました。一部資料、一部証言ということでございますが、先生の今御指摘の強制性の問題でございますが、政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せませんでした。

 ただ、総合的に判断した結果、一定の強制性があるということで先ほど御指摘のような官房長官の談話の表現になったと、そういうことでございます。

■2.総合的に判断した結果■

 資料はなかったが、「総合的に判断した結果」、強制性があったという。この判断の過程について、当時、内閣官房副長官だった石原信雄氏は、次のように明らかにしている。

 強制連行の証拠は見あたらなかった。元慰安婦を強制的に連れてきたという人の証言を得ようと探したがそれもどうしてもなかった。結局談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦十六名の証言が決め手になった。彼女達の名誉のために、これを是非とも認めて欲しいという韓国側の強い要請に応えて、納得できる証拠、証言はなかったが強制性を認めた。

 もしもこれが日本政府による国家賠償の前提としての話だったら、通常の裁判同様、厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を求める。これは両国関係に配慮して善意で認めたものである。元慰安婦の証言だけで強制性を認めるという結論にもっていったことへの議論のあることは知っているし批判は覚悟している。決断したのだから弁解はしない(櫻井よしこ「密約外交の代償」「文塾春秋」平成9年4月)[3,p58]

 元慰安婦からの聞き取り調査は、非公開、かつ裏付けもとられていないと明かされいるが、そうした調査の結果、「韓国側の強い要請」のもとで「納得できる証拠、証言はなかったが強制性を認めた」ものなのである。

 聞き取りが終わったのが7月30日。そのわずか5日後の8月4日、河野談話が発表された。同日、宮沢政権は総辞職をした。まさに「飛ぶ鳥跡を濁して」の結論であった。

■3.日本の言論機関が、反日感情を焚きつけた■

 「強い要請」を行ったという韓国政府の態度について、石原氏は国会議員との会合で次のように語っている。

 もう少し補足しますと、この問題の初期の段階では私は韓国政府がこれをあおるということはなかったと。むしろこの問題をあまり問題にしたくないような雰囲気を感じたんですけれども、日本側のいま申した人物がとにかくこの問題を掘り起こして大きくするという行動を現地へいってやりまして、そしてこれに呼応する形で国会で質問を行うと。連携プレーのようなことがあって、韓国政府としてもそう言われちゃうと放っておけないという、そういう状況があったことは事実です。[4,p314]

 この「いま申した人物」について、石原氏は「ある日本の弁護士さん」として、名前は明かしていない。

 慰安婦問題は、日本の一部の人間が焚きつけた、という認識は、韓国側の盧泰愚大統領の次の発言にも、見られる。

 日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました。(文芸春秋、H5.3 )[1,p302]

■4.インドネシアに現れた日本人弁護士たち■

 日韓関係と同様、インドネシアとの間でも、慰安婦問題が焚きつけられた。平成5年に高木健一氏(金学順さんらの日本政府に対する訴訟の主任)ら、日本の弁護士3人がインドネシアにやってきて、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」という内容の広告を出した。[5]

 兵補協会のラハルジョ会長は、「補償要求のやり方は、東京の高木健一弁護士の指示を受け」、慰安婦登録を始めた。会長は取材した中嶋慎三郎ASEANセンター代表に対して、「慰安婦に2百万円払え」と怒号したというから、名乗りでれば、2百万円もらえると宣伝している模様であった、と言う。

 インドネシアでの2百万円とは、日本なら2億円にも相当する金額なので、大騒ぎとなり、2万2千人もが元慰安婦として名乗りをあげた。ちなみに、当時ジャワにいた日本兵は2万余である。

 この様子を報道した中京テレビ製作のドキュメンタリー「IANFU(慰安婦)インドネシアの場合には」に、英字紙「インド
ネシア・タイムス」のジャマル・アリ会長は次のように語った。

 ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。「お金をくれ」などとは、360年間、わが国を支配したオランダにだって要求しない。

■5.慰安婦番組での仕掛け■

 ちなみに、この番組では、元慰安婦のインタビュー場面が出てくるが、ここでも悪質な仕掛けがあった。元慰安婦が語る場面で、日本語の字幕で

 戦争が終わると日本人は誰もいなくなっていたんです。私た
ちは無一文で置き去りにされたんです。

 と出ているのだが、実際には、インドネシア語で、

 あの朝鮮人は誰だったろう。全員がいなくなってしまったん
です。私たちは無一文で置き去りにされたんです。

 と話していたのであった。慰安所の経営者は朝鮮人であり、戦
争が終わると、慰安婦たちを見捨てて、姿をくらましたのである。

■6.あなた方日本人の手で何とかしてください■

 この番組の予告が、日本共産党の機関紙「赤旗」に出ていたことから、インドネシア政府は、慰安婦問題の動きが、共産党により、両国の友好関係を破壊する目的で行われていると判断したようだ。

 スエノ社会大臣が、すぐにマスコミ関係者を集め、次の見解を明らかにした。

1) インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはな
い。
2) しかし日本政府(村山首相)が元慰安婦にお詫びをしてお
金を払いたいというので、いただくが、元慰安婦個人には
渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う。
3) 日本との補償問題は、1958年の協定により、完結している。

 インドネシア政府の毅然たる姿勢で、高木弁護士らのたくらみは頓挫した。この声明の後で、取材した中嶋氏は、数名のインドネシア閣僚から、次のように言われたという。

 今回の事件の発端は日本側だ。悪質きわまりない。だが、我々は日本人を取り締まることはできない。インドネシアの恥部ばかり報じてインドネシア民族の名誉を傷つけ、両国の友好関係を損なうような日本人グループがいることが明白になった。あなた方日本人の手で何とかしてください。

■7.国内で急速に冷める関心■

 地道に調査を進める人々の努力により、奴隷狩りのような強制連行の事実はないことが明らかになると、さすがに慰安婦問題を糾弾する人々の間でも、強制性の定義を修正せざるを得なくなってきた。たとえば、糾弾派の中心人物である吉見義明・中央大学教授は、岩波新書の「従軍慰安婦」で、次のように述べている。

 その女性の前に労働者、専門職、自営業など自由な職業選択の道が開かれているとすれば、慰安婦となる道を選ぶ女性がいるはずはない・・・たとえ本人が、自由意思でその道を選んだように見えるときでも、実は、植民地支配、貧困、失業など何らかの強制の結果なのだ。[6,p103]

 「強制性」をここまで広義に解釈すれば、現代の風俗関係の女性たちも、貧困や失業など何らかの「強制の結果」であり、国家が謝罪と補償をすべきだ、ということになってしまう。さすがにこのような暴論では、常識ある国民の理解を得られるはずもなく、国内の慰安婦問題に関する関心は急速に冷めていった。

■8.国連での攻防■

 しかし国際社会では、事実の伝わりにくさを利用して、慰安婦問題をスキャンダルに仕立てようとするアプローチが今も展開されている。その最初は宮沢首相の訪韓直後の平成4年2月17日、日本弁護士連合会の戸塚悦郎弁護士が、国連人権委員会で、慰安婦を人道上の罪と位置づけ、国連の介入を求める発言をした事である。

 平成8年3月にジュネーブで開かれた国連の人権委員会に提出されたクマラスワミ女史の報告書は、家庭内暴力を主テーマにしているのに、その付属文書に「戦時の軍用性奴隷制問題に関する報告書」と題して、半世紀以上前の日本の慰安婦問題を取り上げている。

戸塚弁護士は、この時にもジュネーブで本岡昭次参議院議員(社会党→民主党)とともに、デモやロビー活動を行っている。

 報告書は、やはり吉田清治の本や、慰安婦たちの証言を取り上げている。その中で、北朝鮮在住の元慰安婦の証言として、

 仲間の一人が一日40人もサービスするのはきついと苦情を言うと、ヤマモト中隊長は拷問したのち首を切り落とし、「肉を茹でて、食べさせろ」と命じた。

 などという話が紹介されている。この元慰安婦は、1920年に生まれ、13歳の時に一人の日本兵に拉致されたという拉致されたというのだが、1933年の朝鮮は平時であり、遊郭はあったが、軍専用の慰安所はなかった。その程度の事実確認もされていない証言が、4例紹介され、その上で日本政府に対し、被害者への補償、犯罪者の追及と処罰を勧告している。

 日本のジュネーブ外務省はこの文書に関する40頁の反論を作成し、根回し工作をしたもようだ。西側諸国代表の間では、クマラスワミ報告書の欠陥が理解されたが、韓国、北朝鮮、中国、フィリピンなどの関係国は立場上、強く反発した。

 このような攻防の結果、人権委員会では家庭内暴力に関する本文は「賞賛する」という最高の評価を得た一方、慰安婦に関する部分は、take note(留意する)という最低の評価であった。[1,p259]

■9.情報戦争から、いかに国益と国際友好関係を守るか■

 平成10年8月、今度は、ゲイ・マクドゥーガル女史が、旧ユーゴスラビアなど戦時下における対女性暴力問題を調査した報告書を作成したが、その付属文書で、またも慰安婦問題を取り上げ、「レイプ・センターの責任者、利用者の逮捕」と「元慰安婦への法的賠償を履行する機関の設置」を日本政府に勧告した。

 慰安所は「レイプ・センター(強姦所)」と改称されている。しかし、これは人権小委員会の勧告としては採択されず、日本政府はマ女史の個人報告書に過ぎない、としている。

 本年8月には、米カリフォルニア州上下院が第二次大戦中に日本軍が行ったとされる戦争犯罪について、「日本政府はより明確に謝罪し、犠牲者に対する賠償を行うべきだ」とする決議を採択した。この「戦争犯罪」には、捕虜の強制労働、「南京虐殺」とならんで、「従軍慰安婦の強要」が含まれている。[7]

 カリフォルニア州議会の決議には、アイリス・チャンの「レイプ・オブ・ナンキン」の影響が指摘されている。チャンの本については、本講座60号で紹介したように、中国政府の資金援助を受けたシナ系米人の団体が支援している。

★ JOG(60) 南京事件の影に潜む中国の外交戦術

 南京事件と慰安婦問題は基本的に同じ構造をしている。チャンの本は、日米関係に対する楔であり、慰安婦は日韓友好への楔として仕掛けられた。これらの問題について、米国や韓国の対応を非難することは、友好関係を破壊しようとする狙いに乗ることになる。

 国家の安全を脅かすものは、テポドンや工作船のようなハードの武力だけではない。一国の国際的地位を貶め、友好国との関係に楔を打ち込むような情報戦争が、外国と国内勢力の結託により次々と仕掛けられている。こうした攻撃から、いかにわが国の国益と国際友好関係を守るか、ソフト面の自衛体制が不可欠となっている。

■ 参考 ■
1. 「慰安婦の戦場の性」、秦郁彦、新潮選書、H11.6
2. 「闇に挑む!」、西岡力、徳間文庫、H10.9
3. 「慰安婦強制連行はなかった」、太子堂経慰、展転社、H11.2
4. 「歴史教科書への疑問」、日本の前途と歴史教育を考える
  若手議員の会編、展転社、H9.12.23
5. 「日本人が捏造したインドネシア慰安婦」、中嶋慎三郎、
  祖国と青年、H8.12
6. 「従軍慰安婦」、吉見義明、岩波新書、H7.4
7. 産経新聞、H11.08.27 東京朝刊 4頁 国際2面




「従軍慰安婦」問題(上)  ~日韓友好に打ち込まれた楔~

2011年12月15日 22時30分41秒 | 歴史

韓国の日本大使館の前に従軍慰安婦記念碑とかいう少女の像が置かれたそうです。

従軍慰安婦というのは、最近では、捏造であったことがもうしっかりと論証されています。それなのに、韓国がこうして何度も繰り返して問題にするのは、自民党政権時代に、河野談話、村山談話などで日本政府が正式に認めて謝罪しているからです。

河野談話ではその前に調査団が行って、調べて証拠が見つからなかったにもかかわらず、河野洋平がその場しのぎのようないい加減な談話で韓国をなだめるようなやり方をしたから、それがずっと韓国に利用されるようになったのです。

日本は事実でなくてもとりあえず謝れば、その場が収まり、友好が傷つかないと思い込んで、謝ればいいという姿勢が外交にまで及んでいます。これは、日本人同士ならば、謝ればそれで水に流して、未来への道がひらけますが、外国人相手の外交では、通用しません。

謝ることは悪かったと認めることであり、それは相手に外交カードを渡すことになるのです。本当に悪かったのなら謝るのもいいでしょうが、確たる証拠もない状態で、一応謝って相手政府との暗黙の取引などがあったのかも知れませんが、認めたことは、ずっと残って、韓国国民は日本を恨み続けます。

日本政府は、河野談話、村山談話を取り消す談話をしなくては、これを断ち切ることはできないでしょう。

ところで、この従軍慰安婦の捏造は日本人によるものです。日本人の中には、日本の国を貶め、解体したくてたまらない人がいるようです。

 

 国際派日本人養成講座からの転載です。


1.米軍がレポートする慰安婦の実態■  

米軍情報部は、北ビルマのミチナ慰安所で収容された慰安婦からの聞き取りをもとに、以下のような報告書を残している。

 女性たちはブローカー(および経営主)が、300~1000円の前借金を親に払って、その債務を慰安所での収入で返還している。経営者との収入配分比率は40~60%、女性たちの稼ぎは月に1000~2000円、兵士の月給は15日~25円。[1,p270]

   慰安婦たちは、通常、個室のある二階建ての大規模家屋に宿泊して、・・・・寝起きし、業を営んだ・・・・彼女たちの暮らしぶりは、ほかの場所と比べれば贅沢ともいえるほどであった。

 慰安婦は接客を断る権利を認められていた・・・・負債の弁済を終えた何人かの慰安婦は朝鮮に帰ることを許された[1,p275]

 また、ビルマのラングーンで慰安婦をしていた文玉珠さんの手記では、その生活ぶりを次のように語っており、米軍のレポートを裏付けている。

 支那マーケットにいって買物した。ワ二皮のハンドバッグと靴をわたしのために買った。母のためにもなにか買った。

 将校さんたちに連れられてジープに乗って、ぺグーの涅槃像をみに行った・・・・ヤマダイチロウ(日本兵の恋人)と大邱の母の無事を祈って帰ってきた。[1,p276]

 ちなみに文玉珠さんは、平成4年に日本の郵便局を訪れ、2万6145円の貯金返還の訴訟を起こして敗れている。千円もあれば故郷の大邱に小さな家が一軒買えると体験記で述べているが、現在の貨幣価値なら、4~5千万円程度の金額を、3年足らずで貯めたことになる。[2,p301]

 「従軍慰安婦」というと、海外では"military sexual slavery(軍用性奴隷)"などと呼ばれるように、日本軍によって郷里から強制連行され、戦地では何の自由もなく、もちろん無給で、ひたすら兵士にもてあそばれた、というイメージが定着している。しかし、この米軍の報告書では、まったく違う実態が報告されている。一体、どちらが真実に近いのか?


■2.慰安婦問題の経緯■

 まず慰安婦問題の経緯を時系列的に見渡しておこう。

1) 昭和58(1983)年、吉田清治が、著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」の中で、昭和18年に軍の命令で「挺身隊」として、韓国斉州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたという「体験」を発表。朝日新聞は、これを平成3('91)年から翌年にかけ、4回にわたり、報道。

2) 同3年8月11日、朝日新聞は、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」の一人が名乗り出た、と報道。

3) 同4年1月11日、朝日新聞は、一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」と報道。この直後の16日から訪韓した宮沢首相は首脳会談で8回も謝罪を繰り返し、「真相究明」を約束。

4) 同5年8月4日、河野官房長官談話、政府調査の結果、「甘言、弾圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表。

 この河野談話によって日本政府は、慰安婦が軍によって強制徴集されたことを公式に認めてしまったことになる。これを契機として、中学高校のほとんどの歴史教科書に、「従軍慰安婦」が記述されることになっていった。

 今日では、各方面の調査が進み、以上の報道、発表がどれだけの事実に基づいていたのかが明らかになってきた。以下、この4点を検証する。


■3.吉田清治の慰安婦狩り■

 まず1)、吉田清治の「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」では、韓国斉州島での、慰安婦強制連行を次のように、描写している。

 若くて大柄な娘に、山田が「前へ出ろ」とどなった。娘がおびえてそばの年取った女にしがみつくと、山田は・・・・台をまわって行って娘の腕をつかんで引きずりだした・・・・女工たちはいっせいに叫び声を上げ、泣き声を上げていた。隊員たちは若い娘を引きずり出すのにてこずって、木剣を使い、背中や尻を打ちすえていた。・・・・女工の中から慰安婦に徴用した娘は十六人であった。

 当時は、戦地での強姦事件を防ぐために、公娼業者に戦地で開業させていた。戦地であるから、業者の指名、戦地への移動、営業状態の監督などは、軍の関与が当然あった。これらは当時、合法であった公娼制度の戦地への延長で、特に問題はない。

 「従軍慰安婦」問題とは、本人の意思に反した「強制連行を、軍が組織的に行ったか、どうか」の問題なのである。したがって、吉田の言うような強制連行が事実であったら、これは日本の国家的犯罪となる。


■4.日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物■

 吉田の記述は済州島の城山浦にある貝ボタン工場という設定だが、この記事に疑問をもった済州新聞の許栄善記者が現地で調査し、以下のような記事を書いている。

 島民たちは「でたらめだ」と一蹴し、この著述の信想性に対して強く疑問を投げかけている。城山浦の住民のチョン・オクタン(八五歳の女性)は「250余の家しかないこの村で、15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」と語った。

 郷土史家の金奉玉は「1983年に日本語版が出てから、何年かの間追跡調査した結果、事実でないことを発見した。この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と憤慨している。

 現地調査を行った秦郁彦日大教授は、許栄善女史から、「何が目的でこんな作り話を書くのでしょうか」と聞かれ、答えに窮したという。[1,p232]

 この吉田清治を、朝日新聞は、宮沢首相の訪韓前後1年の間に、4回も紙面に登場させたのだが、秦教授の調査の後は、ぷっつりと起用をやめた。今日では、慰安婦問題の中心的糾弾者である吉見義明中央大教授すら、吉田清治の著作は採用しなくなっている。


■5.名乗り出た慰安婦■

 次に2)の自ら名乗り出た慰安婦について。平成3年8月11日付け朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊の戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が」名乗り出たと報じた。

 しかし、この女性、金学順さんは、「女子挺身隊」として連行などされていない事を、8月14日の記者会見で自ら語っている。ある韓国紙はそれを次のように報じた。[2,p291]

 生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番(日本でいう置屋)に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」「ハンギョレ新聞」'91年8月15日付  当時、内地でもよくあった気の毒な「身売り」の話なのである。国家による組織的な強制連行とは関係ない。

 そもそも「女子挺身隊」とは、昭和18年9月に閣議決定されたもので、金学順さんが17歳であった昭和14年には存在していない制度である。さらに「女子挺身隊」とは、販売店員、改札係、車掌、理髪師など、17職種の男子就業を禁止し、25歳未満の女子を動員したものであり、慰安婦とは何の関係もない。

 さらに「従軍慰安婦」という言葉自体が、当時は存在しなかった。従軍看護婦は、軍属(軍隊の一部)であり、従軍記者、従軍僧は、法令により定められた身分で指定された部隊につく。慰安婦は公娼業者が雇ったもので、それはたとえば、県庁の食堂に給食業者を入れていた場合、その業者の被雇用者は、県の職員ではなく、身分も契約も県とは関係ないのと同じ事だ。「従軍慰安婦」とは、従軍看護婦などとの連想で、あたかも部隊の一部であると読者に思い込ませるための造語である。

 金学順さんは、その後、日本国を相手とした訴訟の原告の一人となるが、それを支援しているのが太平洋戦争犠牲者遺族会であり、この記事を書いた朝日の槙村記者は、会の常任理事の娘と結婚している。当然、韓国語も達者であり、金学順さんの話した内容はよく知っていたはずである。

 金学順さんが「売られた」という事実を隠し、「女子挺身隊として連行された」というこの記事は槙村記者による、意図的な捏造記事である。その後の訂正記事も出していない。


■6.強制連行された慰安婦はいたか?■

 韓国で慰安婦問題の取組みの中心となっている「挺身隊問題対策協議会」は、元慰安婦として登録された55名のうち、連絡可能な40余名に聞き取りをした。論理的に話が合うか、など、検証をしつつ、その中から信頼度の高い19人を選んで、証言集を出版した。

 今まで何らかの機会に、強制連行されたと主張しているのは、9人だが、信憑性があるとしてこの証言集に含められたのは、4人のみ。さらにそのうちの二人は富山、釜山と戦地ではない所で慰安婦にされたと主張していて、「従軍慰安婦」ではあり得ない。残る二人が、金学順さんと、冒頭の4~5千万円相当の貯金をしたという文玉珠さんなのだが、この証言集では、強制連行されたとは述べていない。

 結局、韓国側調査で信憑性があるとされた証言のうち、従軍慰安婦として強制連行されたと認められたものは、ひとつもない、というのが実態である。[2,p275]


■7.軍の関与とは■

 次に宮沢首相の訪韓直前に発表され、公式謝罪に追い込んだ3)の「慰安所、軍関与示す資料」の朝日新聞記事はどうか。

 発見された文書とは昭和13年に陸軍省により、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」であり、その中では、

 民間業者が慰安婦を募集する際、①軍部諒解の名儀を悪用、②従軍記者、慰問者らを介した不統制な募集、③誘拐に類する方法を使って警察に取調べられるなどの問題が多発しているので、業者の選定をしっかりし、地方憲兵警察と連繋を密にせよ[2,p267]

と命じている。すなわち「関与」とは、民間の悪徳業者による「強制連行」を、軍が警察と協カしてやめさせようとした事なのである。

 この内容を「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」とタイトルをつけて、一面トップで報道し、さらに次のような解説を載せた。

従軍慰安婦。1930年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約八割は朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる。

 これらをあわせ読めば、ほとんどの読者は、「日本軍が組織的に強制連行に関与した」と思い込むであろう。まことに巧妙なひっかけ記事である。

 この記事が、狙い済ましたように、宮沢首相訪韓のわずか5日前に発表されたことから、絶大な効果を発揮した。ソウル市内では抗議・糾弾のデモ、集会が相次ぎ、日の丸が焼かれる中で、宮沢首相は事実を確認する余裕もなく、8回も盧泰愚大統領に謝罪を繰り返した。(続く)

■ 参考 ■

1. 「慰安婦の戦場の性」、秦郁彦、新潮選書、H11.6 2.

「闇に挑む!」、西岡力、徳間文庫、H10.9 3.

「慰安婦強制連行はなかった」、太子堂経慰、展転社、H11.2 4.

「歴史教科書への疑問」、日本の前途と歴史教育を考える   若手議員の会編、展転社、H9.12.23 5.

「日本人が捏造したインドネシア慰安婦」、中嶋慎三郎、   祖国と青年、H8.12 6. 

産経新聞、H11.08.27 東京朝刊 4頁 国際2面

 



民主党の前原政調会長、靖国『A級戦犯』分祀を、政教分離の原則に反した宗教弾圧

2011年12月14日 15時45分27秒 | 無題

近野滋之・民族主義者の警鐘からの転載です。

この靖国神社にA級戦犯が合祀されているからという、靖国の不参拝理由を聞くたびに、一体A級戦犯とは何を意味するのかわかっているのかと思います。こういう人たちにとって、A級は悪くて、B級C級ならいいのかと言いたくなります。

そもそもA,B,Cを罪の重さのレベル分けと考えている人が多いのではないでしょうか。もっとも連合軍は、日本人がそのように誤解するようにとわざとABCを使ったと言う話もありますが、そもそもは、罪の種類分けであって、重さではないのです。

東京裁判はナチスをさばいたニュルンベルク裁判をモデルにしてあてはめたもので、ニュルンベルグ裁判では、ナチスは


A)侵略戦争を計画遂行した罪、
B)通常の戦争犯罪(捕虜虐待、民間人殺傷など)、
C)人道に対する罪(ユダヤ人虐殺)の三つで訴追されました。

日本では当時の東条首相を始め戦争指導者と言われる人たちが、A級で死刑になっていますが、当時の国際法では、戦争をする権利はどの国にもあって、戦争をしたから犯罪ということはなかったのです。いまもですが。

これを平和に対する罪とか言う罪状にしたのは、事後法(遡及法)であり、明らかに裁く理由付けであり、法治主義に反しているのです。だからパール判事は全員無罪と判定したのです。

そもそも、現代公表され始めたいろんな資料によれば、ルーズベルトこそ、日本を戦争に引き込むためにいろいろな工作をして、ついにハル・ノートで日本が戦争せずにはおれないまでにしたのであり、むしろルーズベルトこそA級戦犯です。

また、BCにしても、連合軍の裁判では証言者はその証言の信憑性は問われず、言いたい放題で、証明は必要なく、裁判としてはでたらめなものでした。

大体原爆を落とし、東京大空襲などで民間人を大量に殺傷したのは、彼らの方なのです。この東京裁判のデタラメのひどさのせいで、その後の世界での戦争において、二度と国際法廷を開くことが連合国はできなくなりました。

も し開けば、東京裁判の違法性が議論にならざるを得なく、自分たちの方にこそ、戦争犯罪が問われる論議が出てくる可能性が強いので、開きたくても開けないの です。日本の戦争を侵略戦争と断定しましたが、侵略戦争の定義も定かでなく、この東京裁判の判決の曖昧さ、整合性の欠如は、その後の国際法の発展を阻害 し、本来なら湾岸戦争でのイラクののフセイン大統領のごときは、国際法廷で裁かれるべきだったのです。それができないのは、東京裁判で勝者の復讐裁判を やってしまったからです。

そんな東京裁判の連合国側の判定で死刑になったA級戦犯を、未だに持ちだして、あたかも重犯罪人のごとくに靖国問題を語るのは、日本人としておかしいと思います。

もちろん東条首相などの指導者が日本の進路をいろいろと間違えたとかはあるかも知れませんが、当時の国際政治の中で、試行錯誤してその結果間違えたからといって、それで死刑になっていたら、誰も政治家などやれません。また国民もみな同じ潮流の中で、世論を沸騰させたりして、その結果戦争に突入していったのであり、A級戦犯だけに罪を着せるのは、どうかと思います。この裁判の判定は、日本人自身の総括とは、また別の次元の話であり、連合国によって裁かれた人々を、ある種の戦死者とするのは、この裁判が戦争の継続としての勝者の復讐によるものであることから、当然ではないかと思います。


 

 

http://img4.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132244/img_1132244_35959864_0?20111214144059

 

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良識ある日本国民の皆様には、民主党の前原誠司政調会長が靖国神社に自主的A級戦犯分祀を望むと発言したのはご存知だと考えます。

前原氏、靖国側は『A級戦犯』分祀を

民主党の前原誠司政調会長は12日、都内で講演し、
靖国神社に合祀(ごうし)されているいわゆるA級戦犯について、
「政治が分祀を求めることはないが、
自主的判断で措置が取られることを望んでいる。
そうなれば天皇陛下、首相が参拝していただける環境が整う」と述べた。  前原氏は「歴史問題は被害を受けた立場に立って物事を考えることが
大変重要だ」とも述べ、A級戦犯の分祀を求めている中韓両国への
配慮も必要だと強調した。  野田佳彦首相はA級戦犯について、
「戦争犯罪人ではない」との立場を取り、
9月の衆院本会議では中韓両国の分祀要求に
「不当な内政干渉には断固とした態度を取るべきだ」と強調している。
(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111212-00000574-san-pol

 

>「政治が分祀を求めることはないが、自主的判断で措置が取られることを望んでいる。そうなれば天皇陛下、首相が参拝していただける環境が整う」

在日献金の前原が天皇陛下の親拝を語るな!、民主党は靖国神社の存在自体を否定して、新たな国立追悼施設設置を企んでいますし、日本に戦犯は存在しないのに、靖国神社へA級戦犯が合祀されていると、首相や閣僚は参拝をしません。

所謂A級戦犯分祀案に対する靖国神社の見解は、「仮にすべてのご遺族が分祀に賛成されるようなことがあるとしても、それによって靖國神社が分祀することはありえません」などです。

前原が、靖国神社に対して自主的なA級戦犯分祀を望むと発言したことは、現在の靖国神社は一宗教法人ですから、国家や政治が介入して分祀を迫ることになるので、政教分離の原則に反した宗教弾圧です。

>「歴史問題は被害を受けた立場に立って物事を考えることが大変重要だ」とも述べ、A級戦犯の分祀を求めている中韓両国への配慮も必要だと強調した

靖国神社は戦没者の追悼施設ではなくて「軍国主義の象徴」だと、首相や閣僚の参拝に抗議をしている、中共・韓国・北朝鮮に配慮することは、反日国家の内政干渉に屈するだけで、前原は大東亜戦争の真実を認めたくない売国奴です。

私は本ブログ3月4日の記事にしましたが、当時外相だった前原は、オーストラリアの戦争捕虜に対して初の公式謝罪をしてしまい、日本軍兵士の虐殺・捕虜虐待をしたのは連合国側だと、大東亜戦争の真実を知らない馬鹿でした。

前原外相と岡田元外相はオーストラリアと米国の戦争捕虜に
公式謝罪は間違いで撤回せよ、
民主党は大東亜戦争での日本軍兵士の虐殺や
捕虜虐待をしたのは連合国だと正しい歴史を学べ

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/34449949.html

 

中共などに対して、一歩譲れば二歩も三歩も踏み込まれることは明白なる事実で、次から次に難題を求めて非難してくるだけですし、米国のブッシュ政権1期目に国務副長官を務めた、リチャード・アーミテージも述べています。

http://img4.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132244/img_1132244_35959864_1?20111214144059

 

 「ブッシュ大統領が『日中関係は単なる神社への参拝よりもずっと複雑だ』と
言明したように、日本側がたとえ首相の参拝中止を言明したところで
日中関係は緊迫がなくなりはしない。
中国は靖国を日本への圧力の手段として使っているため、
日本が靖国で譲歩しても、必ずまた別の難題を持ち出し、
非難の口実にしてくるだろう。
現に小泉首相は前回の参拝では私人であることを強調して、
中国側への譲歩を示したが、中国側はその譲歩をまったく認めなかった」  「米国社会では殺人者でもキリスト教などの教えに従い、
埋葬され、追悼される。
同様に日本でもA級戦犯の死後の扱いを一般戦死者と同じにしても、
いちがいに糾弾はできない。
死者の価値判断は現世の人間には簡単に下せないだろう。
いずれにしても日本人の祖先、とくに戦没者をどう追悼するかは
日本自身が決めることだ。
中国も米国も日本の首相に靖国参拝中止の指示や要求をするべきではない。
とくに日中両国間では、民主的に選出された一国の政府の長が、
中国のような非民主的な国からの圧力に屈し、
頭を下げるようなことがあってはならない」
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/27/index4.html

 

http://img4.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132244/img_1132244_35959864_2?20111214144059

 

そもそも、靖国神社の問題で中共に火をつけたのは朝日新聞、しかも、中共人はA級戦犯の意味さえ理解していません。

靖国問題に火を付けたのは報ステの加藤千洋だった!(動画) http://youtu.be/KT-Dj8agc4Y

【中国人】 A級戦犯とBC級戦犯の違いは?の問いに答えられない中国人(動画) http://youtu.be/UBQ_ra2ktM8

>野田佳彦首相はA級戦犯について、「戦争犯罪人ではない」との立場を取り、9月の衆院本会議では中韓両国の分祀要求に「不当な内政干渉には断固とした態度を取るべきだ」

野田首相は2005年10月、A級戦犯を戦争犯罪人と認識している小泉元首相に提出した質問主意書で、「A級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」・「すべての戦犯の名誉は法的に回復されている」としました。

http://img4.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132244/img_1132244_35959864_3?20111214144059

 

しかし、野田首相は口先だけの似非保守ですから、日本のために殉じられた英霊が祀られている靖国神社を参拝しないのに、訪韓した際には、朝鮮戦争の戦没者らが埋葬されている、韓国の国立墓地「顕忠院」を訪れていました。

http://img4.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132244/img_1132244_35959864_4?20111214144059

 

民主党は、戦犯の真実を認めたくないだけで、A・B・C級戦犯とは、罪状の軽重や上下関係を示す意味ではありませんし、戦犯と呼ばれた方々の名誉は回復されています。

大東亜戦争終結後の、「極東国際軍事裁判」(東京裁判)とは、戦勝国が敗戦国を一方的に裁くとの理不尽で、裁判との名を借りただけの、連合国による日本への復讐の儀式でした。

日本は侵略国家として断罪されて、A級戦犯「平和に対する罪」・B級戦犯「通例の戦争犯罪」・C級戦犯「人道に対する罪」として有罪判決を受け処刑された方々もいましたが、当時の国際法ではB級戦犯のみが法的に有効でした。

A級戦犯とC級戦犯は、事後法で法的根拠がなかったのですし、そもそも日本の国内法で裁かれたことではありません。

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日 本が主権を回復した、1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効直後の5月1日、木村篤太郎法務総裁から、戦犯の国内法上の解釈についての変更 が通達されて、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事になりました。

1952年4月に施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」も一部改正されて、戦犯としての拘留逮捕者については「被拘禁者」として扱い、当該拘禁中に死亡した場合は、その遺族に扶助料を支給する事になりました。

戦 犯とされた方々のために数度にわたる国会決議もされて、1952年6月9日「戦犯在所者の釈放等に関する決議」、1952年12月9日「戦争犯罪による受 刑者の釈放等に関する決議」、1953年8月3日「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」、1955年7月19日「戦争受刑者の即時釈放要請に関する 決議」が可決されました。

1959年にB・C級戦犯とされて刑死された方々を合祀、1978年、東条元首相以下14名のA級戦犯とされた方々は、昭和殉難者として合祀されて、靖国神社に祀られています。

戦犯とされた方々の名誉は法的にも回復されて、A級戦犯と呼ばれた方々は戦争犯罪人ではないのですから、前原の望んでいる、靖国神社の自主的A級戦犯分祀論は破綻しています。

良識ある日本国民の皆様、前原のA級戦犯分祀についてご考慮下さい。

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転載元 転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘