ハーグ条約加盟の方針 （２）

　
（前の記事からの続き）

　当事者も立場によって　受け止め方が異なります。

　欧州から　小学生の子供を連れて　日本に帰国した母親は、

　「夫のＤＶに苦しんだ末、　帰国の道を選んだ」　と　言います。

　欧州で　離婚訴訟と　夫の暴力に対する刑事訴訟を　起こしましたが、

　思うように進まず、　「命の危険を感じた」　からだそうです。

　この母親は、　ハーグ条約に加盟すると、

　夫から　子供の返還を申し立てられるのではないかと　怯えています。

　条約では、　配偶者間のＤＶは　子供の返還を拒否する　条件になっていないからです。

　政府は　　「条約加盟以前のケースに　遡って適用することはない」　と

　説明しますが、　不安は消えません。

　一方、　欧州に　息子を連れて行かれた　母親は、

　子供を取り戻す裁判のため、　日本と欧州で　弁護士を雇いました。

　子供に会えず　時間だけが過ぎ、　弁護士費用も重くのしかかります。

　ハーグ条約に加盟すれば、　返還申し立てによって　短期間で子供を連れ戻せ、

　負担も軽減されるといいます。

　日本が条約未加盟のため、　海外の離婚裁判で、

　日本人が　不利な立場になることもあります。

　アメリカで離婚し、　娘二人と分かれて　日本で暮らす母親は、

　離婚訴訟で　娘と会うことを希望しましたが、

　日本は条約に加盟していないから　認められないと、　裁判官に言われました。

　条約加盟により、　こうした　「偏見」　が　払拭されることも期待されます。

〔　読売新聞より　〕