住民訴訟の訴状（３）

（https://ameblo.jp/inamasa5656/entry-12923487312.html からの続き）

　
・以上から被告（吉住区長）には不法行為が成立する（善管注意義務違反）。
　よって新宿区は被告に対して損害賠償請求権を有している。

・三井不動産および各事業者（明治神宮，伊藤忠，都市再生機構）も、補償金が著しく低額であることを知りつつ、協定書・覚書を締結させ、新宿区に損害を与えたといえ、共同不法行為責任を負うべきである。

　したがって、新宿区は三井不動産および各事業者に対しても、差額の約１４億円の損害賠償請求権を有している。

・原告は被告（新宿区〔＊注〕）に対して、吉住区長と各事業者に損害賠償請求権を行使をすることを求める。

〔＊注：被告は吉住新宿区長だが、「ほか１名」とされており、新宿区も被告に含まれている。〕


・なお原告らは、被告の協定書・覚書について住民監査請求を行なったが、新宿区監査委員会はこれを却下した。
　その理由は、原告らが本件の違法性などを示していないということだが、違法性はまさに監査の対象となることであり、監査請求時に示すものではない。
　そのため監査委員の却下は明らかに違法である。

　また請求人の意見陳述も認めておらず、地方自治法違反である。

・監査請求が却下された場合、住民は住民訴訟を起こすことができ、同一の住民監査を再度請求できるのが判例である。
　よって適法な住民監査請求を経ている。

〔＊注：住民訴訟は住民監査請求を経なければならないとされているが、原告は２度目の監査請求も行なっており（これも却下された）、以上によって今回の住民訴訟は成り立つとする。〕