(前の記事からの続き)
更に、 経営者による 保険の不正請求疑惑があります。
介護保険36万円に加え、 医師の 「特別指示書」 によって
医療保険数十万円を請求し、 着服している疑いです。
「特別指示書 (特別訪問看護指示書)」 とは、
患者の病状が急変したときなどに、 医師が 特別に発行する指示書です。
訪問診療・ 訪問看護が行なわれ、 費用は医療保険の扱いとなります。
アパートでは この仕組みを利用して、 特別指示書を乱発しています。
ある入居者には 介護保険と医療保険で、 月に合計 約84万円が払われていました。
医療費のうち、 在宅医療, 薬剤を除いた 訪問看護費約24万円が、
不正請求の疑いがあるものです。
経営会社による 12箇所のアパート、 約200人分の 入居者を合わせると、
およそ1億7千万円が 業者に支払われていた可能性があります。
患者の世話をしていた人によると、
患者の状態が 特に悪かったわけではないといいます。
しかし全員に 指示書が発行されていました。
ある医師は 取材に対し、 こう答えています。
「悪くない状態でも 指示書を出していいと 会社に言われていたので、 出していた。
最初から継続的に そういうふうになっていた。
いいのかどうかと言われると 分からない」
経営者の指示で、 特別指示書を 日常的に発行していたということです。
何故このような不正が 野放しにされているのでしょう。
自治体はこの状況に対して 取り締まりができないのだと、 頭を抱えています。
寝たきりアパートが 介護施設として届け出がされていれば、
行政が立ち入り調査をして、 サービスの提供状態も把握できます。
けれども書類上は あくまでアパートであって、
入居者と経営者の 個別の契約となると、
介護施設としての立ち入りは 法的にできないのです。
〔 フジテレビ 「スーパーニュース」 より 〕
(次の記事に続く)