「不平等」で「奇妙」な株主優待制度は、誰も損をしないのでなくならない（３）

「不平等」で「奇妙」な株主優待制度は、誰も損をしないのでなくならない（３）

・株主・投資家にとって

　投資という観点だと、優待が実施されている企業の場合はそれもインカムゲインとして
考え、現金配当+優待の実質的な時価での利回りを考える場合があります。

　これは値動きのリスクをとって、実際に投資を行うということを想定しての場合です。
優待の価値は、それぞれの立場や判断によって異なりますから、自分にとってどうなのか
を厳密に判断することとともに、目に見える「物やサービス」の優待に惑わされないよう
にすることも重要かと思います。
　いずれにしろ、単に配当だけもらえるよりも、原則としてですが、優待もあった方が
嬉しいです。

　私自身はこの程度の意識なのですが、優待については、私から見るとどうも過剰にそれを
意識しすぎている人もいるように思えます。まあ、それ、優待を重視するのも投資の一つ
のスタンスといえばそうですし、このあたりは好き好きでということにはなるでしょうが、
私はあまりに優待を重視しすぎるのは投資の本道というか、メインストリートからははずれる
ような気がします。

　優待クロス取引の場合は、また質的に意味が異なります。

　これは、特に一般信用で予期せぬ逆日歩の負担を排除した取引の場合は、ほぼ取引コストは
確定され、値動きによるリスク（リターン）は排除されますから、基本的には、支払う売買手数料
や金利負担のコストと、優待により得られる物やサービスを比較して、利益があるなら取引を
行う、いわばそれだけのことです。とりあえず現物株ほ保有した状態で権利確定日を経過しない
と優待は取れませんからその資金は必要ですが、それができれば、極めて低いリスクで、ゼロ金利
・マイナス金利下での銀行預金や国債、社債等よりもよほどましな「運用」ができます。

　ここでは株価の動きをあれこれ考える必要もありませんし、対象企業の事業内容や成長性等に
ついてあれこれ考える必要はなにもありません。

　企業としては、こうした優待だけを取っていくような形は本来の趣旨と異なるということで
嫌うところもあるかもしれません。それも承知で、宣伝と株価下支え効果があればそれでよい
というところもあるでしょう。

　最近、一定の期間保有を前提とした優待、あるいは長期保有者を優遇した優待も増えてきている
印象があります。これはこれで、わかないことはありません。

　いずれにしろ、株主・投資家の側では、合法の範囲内でうまく利用できる方法があれば、利用
するにこしたことはありません。

　なお、優待の「不公平」で損失を被っているように思える、大株主ですが、優待制度があることに
より株価が下支えされているようなことがあるとすれば、優待制度によって時価の株価による資産価値
が向上している可能性があります。優待廃止で株価が下落すれば、その方が優待制度を継続するより
も損失が大きくなる、特に目先的には、ということもありそうです。

　そうした意味では、大量の株式を保有している、あるいは優待の恩恵にあずかれない、大株主、
機関投資家、海外投資家等も、一見、不公平で不合理な優待制度の恩恵がないとも言えません。

・マスコミ、新聞、雑誌等
　こうしたところは、証券会社などが広告スポンサーとなる場合も多いですから、基本的には「買え、買え」
側になることが多いです。となれば、優待制度は格好の「買え、買え」ネタですから、繰り返し同じような
内容がとりあげられるのもよくわかります。

　桐谷さんが重用されるのもよくわかります。キャラクターが立っていて、印象がいいてすからね。
桐谷さんは印象としては発達障害の傾向があるように感じられます。まあ、イチローでもトム・クルーズでも
スーザン・ボイルでもそう言われたりしますし、すごい才能を発揮される方もあるわけですが、
こうした方は非常にピュアで、素直、嫌味がなくて一生懸命というような印象を持たれることが多く、
桐谷さんもそのように思われます。

　ということで、海外にはあまりない、公平性の点で疑問もある株主優待は、一見、誰も損をしないような
形になっていて、そうなると、この制度は不合理さはあってもなくなることはない、逆に言えば、視点を
変えると存続する合理性があるものだということになります。

　私は企業のＩＲセミナーに行くと、とりあえずのサービス？質問として優待のことを聞くことがあります。
　その時には、何か地元の特産物等を活かした優待等を設定されてはどうですか、と聞いたりします。

　単なる汎用のクオカードとかではなく、なにか地元の特産物などを優待に取り入れることができたりすると、
それで多少なりとも地域に対する貢献につながったりすることもあるでしょう。その優待の品物は地元から買う
ことになるわけですから。

　優待じゃないですが、先日、ＩＲセミナーのおみやげで、マツダさんが特別の箱に入ったもみじまんじゅう
をくれましたが、そんなことですね。
　
　ということで、うーん、なんか、ちーとも鋭い内容にならんかったわい・・・。

日本株-3.5 REIT-6.5

日本株-3.5　REIT-6.5

ポートフォリオの日本株は3連騰で来ていましたが、ここで初のマイナス。
リログループが一時かなり上昇し、終値でもマイナス幅を縮小する貢献です。

1月末から2月に分割の発表があるとの予想には変化なしです。

他では、ロームが高いです。

ま、ぼちぼちと。

6262ペガサスミシン製造 726円 100株 買

6262ペガサスミシン製造 726円　100株　買

前週、733円売りを買い戻し。

「不平等」で「奇妙」な株主優待制度は、誰も損をしないのでなくならない（２）

「不平等」で「奇妙」な株主優待制度は、誰も損をしないのでなくならない（２）

　株主優待は、誰にとって、どう都合がいいのかを順次考えていきます。

・上場企業にとって
　優待を実施する企業は、そのコストを支払っています。実際、どれだけのコストがかかっている
かは個々の企業、優待の内容により異なります。実際にどの程度の負担なのかというのは、そうし
た情報が開示された例を知らないので不明ですが、優待を実施しなければ負担する必要がないコスト
です。

　そのコスト負担をしても実施する主なメリットは、上場企業にとっては「宣伝効果」と「株価下支え効果」
の2つでしょう。株主優待はほぼ日本独自の制度とはいえ、国内においては既に定着、一般化し、場合に
よっては人気化することもあります。

　優待確定前に有力な優待を実施する企業の株価が上昇し、権利落ち後は配当分以上に株価が下落すると
いうのはよく見られることですし、株主優待の新設を発表した企業の株価が短期的に上昇したり、逆に廃止
のアナウンスがあると株価は下落することも一般的です。

　本来、単に株主還元ということなら現金配当か、効率を考えるなら自社株買いということでいいわけで
すが、それに付け加えて、優待を実施すると、それは新聞、雑誌、ネット等で紹介もされ、確実に一定の
宣伝効果があり、かつ、優待実施により買いを入れる投資家も、それなりには確実に存在するため、株式の
需給的には買い需要が生じ、そのことによって株価を下支えしたり、上昇させる原因の一つになりえます。

　このようなことから、上場企業はコスト負担をしても優待を実施し、公平の原則に反しているとしても、
なかなか優待を廃止することにはならないということでしょう。

・証券会社にとって

　これは明白で、証券会社の利益の源泉の主たる要素は売買手数料ですから、投資家に売買をしてもらうための
材料として株主優待を積極的に取り上げることができるという点で都合がいいわけです。

　優待の情報ばかりを集めた分厚い「優待辞典」的な冊子も作成していますし、ネットでも、あるいは対面形式の
セミナーでも、優待は頻回に取り上げられます。ちなみに、大和や野村の出すＡ４の優待関係を集めた冊子は
ほぼ確実にオークションで入札があります。但し、最新のものね。

　優待クロスも、信用取引も使って売買をしてもらえばその手数料や金利分は証券会社の利益になるわけですから、
制度の隙間をついたような方法であっても、事細かにその方法等を解説してくれています。

　優待は、単なる現金ではなく、具体的な目に見える品物やサービスですから、初心者も含めた多くの個人投資家
にアピールしやすいですしね。

　投資家が売買しようがしまいが、証券会社の固定的なコストはそんなに変わらないでしょう。
　売買が頻回になれば、その分は単純に証券会社の利益になってきます。

　基本的に「買え、買え」とすすめてくるのが証券会社で、手数料ということだけに限定するならば、とにかく
売買頻度が増加すればそれでいいわけです。

　ですから、投資家にアピールしやすい優待制度の存在は証券会社にとっての「宣伝材料」という意味で都合がいい
ことになります。ですから、上場企業に対しても、優待制度新設のはたらきかけなども頻回に行われているものと
推察されます。