日本が金融引き締めに動く可能性？

失われた２５年
　日本経済は停滞状態であり、デフレから抜け出せていない。
日本経済に、今求められるのは、大規模な金融緩和である。　資金の「供給量」にこだわるのではなく、資金の「流通量」を増やす金融緩和策が求められる。


　一方、日本政府が「金融引き締め」に動く可能性がある。
生鮮食料品が値上がりしており、その値上がりの戦犯として「日銀の金融緩和」が魔女狩りの対象になる可能性がある。　生鮮食料品が値上がりしている原因は、天候不順である。そして、天候不順に対応できない農協のマネージメント能力不足である。　TPPでは農産品の市場自由化が進まなかった。　農業分野では農協の影響力が維持されるだろう。　農協によって、生産技術革新が阻害され農産物価格は今後も不安定なままだろう。


　日本政府が「金融引き締め」に動く可能性として、安倍首相の言動に注目する必要がある。
年明け以来、安倍首相は「デフレの否定」を繰り返してきた。　全体的なインフレ率はマイナス圏にもかかわらず、「エネルギー価格を除く」「輸入物価を除く」と、価格下落が著しい対象物価のほとんどを除外することで、物価が「インフレ基調である」ことを強調している。　（価格が上がっているものだけを調査対象にしてインフレ率を測れば、インフレ率は当然プラス圏になる）
　デフレである物価を、インフレに見せることで「金融引き締め」への下地を作っているのではないだろうか？

　日本史を振り返れば、日本政府が間違った金融政策をとるケースが多いことが分かるはずだ。戦前の昭和恐慌、戦中の軍札増発、戦後のインフレ対策、バブル退治失敗、そして失われた２５年

　歴史的に、日本政府は金融政策を間違えることがよくある。



　生鮮食料品の値上がりは、天候不順が原因だ。　しかし、生鮮食料品の値上がりを理由として、金融引き締め策がとられる可能性は十分に考えられる。
　統計調査対象に手を加えてまで、デフレ状態の物価を「インフレ基調」だと説明することが不可解だ。



　日本が金融引き締めに動けば、短期・長期金利が急上昇する可能性が高い。　それは、金融引き締めが「直接的」に金利を引き上げるためだ。　しかし、一部の「異次元緩和反対派」の主張では、金利の急上昇は「緩和政策の副作用」であり「引き締めが原因ではない」となるらしい。
　金融引き締めが進めば、金利が急上昇して、借り入れに頼る企業、特に不動産投資信託が大打撃を受けるだろう。　所有不動産が換金投げ売りに出されて、首都圏の不動産価格が暴落するはずだ。　外国為替市場でも円高が進み、輸出企業の収益は大幅に悪化するだろう。　しかし、金融「引締め派」は、金利上昇→不動産価格下落を「行き過ぎた金融緩和の副作用」「市場の自浄作用の一環」と考えているため、対策を取らない。　　白川総裁時代の日本銀行を思い出してほしい。　「引締め派」にとって、金利急上昇・円高の急進行は金融政策で対応する問題とは認識されていない。　　徹底的な資金供給を行い続ければ金利上昇は防げる。しかし、彼らが権力を握ることになれば、金利が急上昇しても資金供給が行われない可能性が高い。

次回 国政選挙の争点は「憲法改正」なのか？

　昨年に（いわゆる）「戦争法案」を進めた後、安倍首相は「しばらくは経済政策優先」と言っていたような？　言ってなかったような？
　それから半年もたたないうちに、国政選挙での争点として「憲法改正」を持ち出してきた。　（舌の根も乾かぬうちに？）

今の日本に必要なのは、憲法改正議論なのか？
　優先すると言っていたはずの経済政策は、どうなったのだろう？　「しばらく」だけ経済政策を優先したことで、すでに飽きてしまったのだろうか？

　２０１６年は、株価の暴落とともに始まった。　年明け１週間株価が下げ止まらなかったことは、戦後初の異例事態だ。　昨年来高値からの下落は、４０００円を超えている。
　当然、株価は実体経済と離れて動くこともある。株価の上下に一喜一憂することなく、経済の実態を見極めて必要な政策を行っていくべきだ。　今求められている経済政策は、何だろう？

　今求められている経済政策は、存在しないのだろうか？　憲法改正の方が、なによりも優先順位が高いのかな？
　少なくとも、８兆円以上の年金積立金が運用の失敗で消滅した問題は、どうなった？
下流老人の問題は、どうなった？　介護離職の問題は、どうなった？
貧困児童の問題は、どうなった？　待機児童の問題は、どうなった？
大企業しか調査対象にしていないにもかかわらず、実質賃金が増えないのは、なぜだ？
国内消費が減少しているのは、中小企業を中心に手取り賃金が著しく減少しているからではないのか？



「憲法改正」以外に、国政選挙の争点するべき問題はないのだろうか？



　日本は民主主義の国だから、政治家を選挙で選ぶ「義務」が有権者にあり、政策の結果責任を取る「義務」も国民にある。　　ギリシャのように、選挙で選ばれた政治家が国家財政を破たんに追い込み、その穴埋めのため国民の預金が封鎖されるのであれば、それも有権者の結果責任だろう。




　日本経済が問題を抱えている。　経済政策が求められる。
中国では成長「率」が鈍化しているが、日本では「成長」が鈍化している。
中国では設備投資の「増加率」が減少しているが、日本では「設備投資」が減少している
中国では個人消費が店舗からネットに「変化」しているだけだが、日本では個人消費「全体」が減少している。
中国では製造業からサービス業へと労働者が「移動」しているだけだが、日本では労働者「総数」が減少している


　国内の経済問題を棚上げして、海外政府の経済状況を非難するのは簡単だ。　でも、それでよいのだろうか？

　今の日本で求められている議論は、経済政策だろうか？　憲法改正だろうか？
それを決めるのは有権者の総意であり、その責任を取るのは国民だ。

株価予測は、なぜ当たらないのか？

　雑誌やネット記事を読んで株式投資などを始めてみたものの、株価が記事の予想通りに動かず損失を出した人も多いだろう。


　なぜ株価予想は当たらないのか？
←この質問は、根底から間違っている。　世の中には、何万人も株価を予想して記事を書いている人がいて、何万通りもの株価予想がある。　同じ銘柄に関して、上昇を予想している人もいれば、下落を予想している人もいる。　両方とも、常に「論理的な」説明でそれぞれの株価予想を裏付けている。


　問題は、なぜ外れる株価予想を「自分が信じてしまう」のか？　である。
上昇予想にしろ、下落予想にしろ、論理的な説明がついている。ただ一方は現実的な論理で、もう一方は机上の空論だ。　なぜ自分は机上の空論を信用してしまうのか？　それを考える必要がある。

　大衆誌にしても同じだ。　常に上昇を予想する記事もあれば、下落を予想する記事もある。にもかかわらず、なぜ自分が間違った予想記事を信じてしまうのか？　を考える必要がある。

　株価がバブル状態になると、本屋の店頭には上昇を予想する雑誌しか並ばなくなる。　これは、下落を予想する記事がなくなるからではない。　下落を予想する雑誌を「本屋が」並べなくなるからである。　なぜ本屋は「下落を警告する雑誌」を並べないのか？　それは、その雑誌が売れないからである。　なぜ「自分は」下落を警告する論理的な説明を読みたくなくなるのか？　そこを考える必要がある。



　リーマンショックにしろ、東日本大震災にしろ、その危険性を警告する人は以前から大勢いた。　しかし、政治家は警告に耳を傾けないし、警告に耳を傾けた政治家は選挙で勝てない。
　有権者は、なぜ論理的に現実の危機を訴える政治家を落選させ、机上の空論で世論を煽る政治家に投票するのだろうか？

長引く 白川デフレ

日本経済は、デフレ状態だ。　白川デフレからの脱却は進んでいない。

　デフレを否定する安倍首相の見解には疑問がある。　日本銀行の追加金融緩和の可能性を否定するかのように、デフレ状態であることを否定している。　米FRBの利上げにもかかわらず、緩和期待が後退して、日本円高が止まらない。

　「インフレ基調」って表現に無理がある。
エネルギー価格を除けば、インフレ基調である。
輸入物価を除けば、インフレ基調である。
価格下落品目を除けば、インフレ基調である。

そりゃ、そうだ。　笑

　値段が下がっている物を調査の対象から除けば、物価指標がインフレ基調になる。　当然のことだ。　疑問の余地はない。　しかし、それを「デフレ脱却」と呼ぶのか？

　デフレ脱却　を宣言するのであれば、せめて生活必需品の価格はすべて調査対象に加えるべきではないのか？


　日本経済はデフレ状態だ。　しかし、時の権力者が、現状を「インフレ基調」と呼んでしまえば、反論はできない。
　故事成語、古代中国でも、時の権力者が「馬」を「鹿」と呼んだ時に誰も反論できなかった。



　価格が下落している物をすべて調査対象から外すことで、デフレ状態を「インフレ基調」と呼ぶ。　そんな政治が続けば、白川デフレからの脱却はさらに遠のくだろう。　「失われた２５年」は「失われた３０年」になるかもしれない。

年金積立金の 巨額損失

　年金積立金は、全く足りていない。　何もしなくても、２０３０年頃には底をつく。年金支給額は、大幅に減額されるはずだ。　ムリに年金財政を維持しようと、現役世代への増税や負担金増加が拡大すれば、労働者の国外流出などを招き、財政危機はより深刻化するだろう。

　何をしなくても、年金積立金は全く足りない。　一方で、年金積立金を株式に投資することで、８兆円近い損失を出している。

　当時の説明では、この８兆円の損失は、「短期的なもので、長期的には取り戻せる」ことになっていた。　この８兆円の損失は、今はどうなっているのだろう？


　ドラマに「負けているのは今だけ、すぐに取り戻せる」ってキャラクターが出てきても、彼が負けを取り戻すことはない。



　年金積立金の運用方法を決めるのは政治家で、政治家を選ぶのは有権者だ。　つまり、年金積立金の損失は、有権者の責任であり、「年金制度の廃止」みたいな形で有権者は結果責任を取ることになる。　「自己責任」ってヤツだ。　コツコツの積み立てた資金をどうするのか？　老後の生活をどうするのか？　選挙での投票行動も含め、全ては自己責任である。

好きな大河ドラマは？ 「花燃ゆ」

　「花燃ゆ」に原作はない。
安倍総理大臣の出身地である山口県を舞台にするためだけに、NHKがゼロから作成した大河ドラマである。　首相の機嫌を取るためだけの大河ドラマである。　「上司へのゴマすり」を体現している究極の作品だろう。　（しかし、視聴率が悪すぎたため、「ゴマすり」として失敗したように思える）　山口県では、大河ドラマの放送に合わせて、数々の観光誘致策がとられた。　多額の税金が投入されただろうが、その費用効果はどの程度だったのか？

　NHKは「公共」放送ではなく「国営」放送であることを、海外の日本研究者に説明するのに、便利な作品である。　日本では、政治権力者が変わるたびに出身地を舞台にしたドラマを作成して、１年間を通して放送される。


　「社会全体の利益」よりも、「組織の利益」・「組織内での個人の出世」が優先されるのが、日本の伝統である。　戦前の日本陸軍から、最近の東京電力、東芝まで、長く続く伝統である。
　組織よりも社会を重視する個人を、日本人上司は評価しない。


　年末の紅白歌合戦に、「花燃ゆ」の出演者が出ていなかったのは、なぜだろう？
過去には、どれだけ該当の大河ドラマの視聴率が悪くとも、「今年の大河ドラマ」と「来年の大河ドラマ」の役者が出てきて、「引継ぎ」をしたように思う。　視聴率が悪すぎたために、何らかの圧力があったのだろうか？

NHKは国営放送である以上、番組作成に様々な政治的配慮が必要なのだろう。



　７０００億円前後あるNHK予算は、自由民主党の広報予算みたいなものだ。
２０１６年は年明けから株安・円高が止まらない。　戦後初の異例な状態だ。　株安・円高の主因は、経済政策よりも憲法改正を重視する政治状態である。　しかし、国内政治状況を問題視する声はマスコミから出て来ない。
　中国経済不安や中東情勢、北朝鮮核実験が、株安・円高であるかのような報道を繰り返している。　国内の失政を海外に責任転嫁している。　日本の国営放送を見ていると、北朝鮮の国営放送を見ているかのような錯覚に陥る。

　年明けから、中国で株価が上がっても日本株は上がらなかった。日本の国内消費が落ち込む一方、中国の国内消費は堅調だ。　中国経済不安は、株安・円高の主因ではない。
　サウジアラビア問題・中東情勢が先行き不安を抱えているのであれば、原油価格が上昇するはずである。しかし、原油価格は低位安定している。中東情勢は、株安・円高の主因ではない。
　北朝鮮の核実験が原因であれば、韓国の株価が大きく下がるはずである。しかし、韓国の株価は安定している。　さらに、東アジア不安定化の心配があるのであれば、資金は日本から流出し、円安になるはずである。　北朝鮮の核実験報道は、円高の要因にはならないし、株安の原因とも考えられない。


　「失われた２５年」の中で何度も繰り返し求められてきたことであるが、今の日本経済に必要なことは、資金流動性の拡大、労働流動性の拡大、産業流動性の拡大、規制緩和である。　景気減速の責任を海外に転嫁することではない。　ゾンビ企業の延命のために、ベンチャー企業の成長を阻害するべきではない。
　

アベ売り加速 「化」

　安倍総理大臣がメディアの前でデフレを否定（＝日銀追加緩和を否定）するたびに円高が進み、株価が下落している。　いわゆる「アベ売り」の加速だ。　彼の言葉を借りると「加速化」のほうが正しいのだろうか？

　国会討論の中でアベノミクスの成果を強調しているが、日経平均株価は連日下落している。年明け（大発会）以来５営業日連日で株価が下落したのは、「戦後初」のことだ。
　一時は１２５円近かった米ドルも１１７円台に下落している。　米国の利上げ後は円安が進むとの予想を覆す「アベ売り」で円高が進んでいる。


　日本の政治家が責任転嫁を図るのはいつものことだ。　「人生いろいろ」と言い切った小泉首相が懐かしい。

　円高・株安を「中国経済不安」の責任にしたいようだが、中国株は８日(金）の取引をプラス圏で閉じた。日本株の様には、中国株は一方的な下落をしていない。　また、日本国内消費の増加額に比べようがないほどに、中国国内消費の増加額は大きい。

　また、サウジアラビア国王の後継者問題を円高・株安の責任に仕立てる声もある。　（サウジアラビアの国内問題に巻き込まれたイランはいい迷惑だ）　しかし、中東が不安定化すればまず反応するのは「原油価格」だ。原油価格は安定的に下落しており、中東不安は金融市場に影響を与えていないことが分かる。　逆に、原油生産が安定的に増加していることを考えると、マスコミ上で批判合戦を繰り返している中東不安は存在しないと考えてよい。

　日本経済はデフレ状態にある。いわゆる「白川デフレ」から脱却できていない。　「エネルギー価格を除けば、デフレではない」ってのは、便利な言い回しだ。　デフレは今後も続くだろう。　デフレが続く限り、彼は現実から目をそむけながら、下記のような言い訳を繰り返すのだろうか？
i. エネルギー価格を除けば、デフレではない
i. 商品価格下落を除けば、デフレではない
i. 携帯電話料金下落を除けば、デフレではない
i. 家電製品価格の下落を除けば、デフレではない
i. 輸入物価下落を除けば、デフレではない
i. 値下げ販売・価格競争を除けば、デフレではない
i. 物価下落を除けば、デフレではない



　２０１６年も最初の一週間が終った。　もうそろそろ初夢から覚めて、現実を見つめた政策を進めて欲しい。

アベ売りと円高加速

株安と円高の連鎖が止まらない。

　年明けから自民党がアベノミクスの成果を宣伝しているが、一方でnikkei 225はこの４日間で１２００円下落した。　年明けから４日も連続で株価が下落するのは２１年ぶりのことらしい。
　アベノミクスの成果を主張する政治家が政治ニュースで紹介された後、下げ止まらない株価が経済ニュースで紹介される。　滑稽だ。


　円高が止まらない要因は、円売り圧力が弱まっているからだ。円売り圧力が弱まっているのは、追加緩和期待が減速しているからだ。　日本銀行追加緩和期待が減速しているのは、政府がデフレ状態であることを否定しているからだ。　政府は、デフレ状態である現状を正確に認識していない。　デフレが止まっているのは、彼らの脳内花畑の中だけであり、現実はデフレから脱却できていない。

　インフレ率が上昇している時にデフレを否定するのであれば、追加緩和期待は減退しない。インフレ率が下落した時に追加緩和を行う可能性が残されているからだ。
　インフレ率が下がっている時にデフレを否定しているのが問題だ。　一段とインフレ率が下落したとしても追加緩和が行われない可能性が高い。



　日本はデフレ状態である。デフレ要因はエネルギー価格の下落だ。　物価が上がらないにもかかわらず、日本銀行は追加緩和に消極的である。　無責任である。　　取るべき必要な行動を考えることよりも、行動をとらなくて済む言い訳を考えることにだけ時間を使っているようにみえる。　　まるで白川総裁時代の日本銀行に戻ってしまったようだ。

　日本のデフレ状態は継続するだろう。デフレ要因は輸入物価の下落だ。
日本銀行は必要な追加金融緩和策を考えることに時間を割くだろうか？　行動をとらない言い訳を考えることだけに集中するのだろうか？

　中央銀行に独立性が与えられているのは、政治的な圧力から解放して、金融政策目標に集中させるためだ。　海外では中央銀行が責任を持って自由に金融政策を展開している。　日本銀行にも「デフレ脱却」の金融目標に責任を持ってほしい。　日本では、「独立性」が無責任・無行動な中央銀行を作っていないか？

　再延期された２%のインフレ目標は達成されるのだろうか？　私は疑問だ。　また、言い訳を呟いて終わるのではないだろうか？　「エネルギー価格の下落」を言い訳に使った次は、「輸入物価の下落」を言い訳にするのではないだろうか？


２０１６年の一週目も終わろうとしている。そろそろ初夢から覚めて、現実を見つめ、行動を起こしてほしい。

GDP成長は、経済成長を意味するのか？

　去年１００万個しか製造しなかった製品を、今年１１０万個生産することは、経済成長だろう。
去年の売り上げが１００億円で、今年の売り上げが１１０億円であれば、GDP成長として経済成長を図ることができる。

　しかしもし、技術革新によって製造技術が劇的に向上し、製造コストが急落する場合はどうだろうか？
　去年１００万個しか製造しなかった製品を、今年は２００万個製造する。　大幅値引きで、売上は１００億円から８０億円に下落する。一方、製造コスの下落で利益は、１０億円から２０億円に拡大する。　これは「経済成長」だろうか？
　GDPの性質上、売上が減ればGDP成長は減速する。


　２１世紀は、破壊的な技術革新が連続して起きている。起き続けている。　GDP成長を経済成長の基準として使用し続けることは難しいのではないだろうか？



　この項では、下記の疑問を検討しない。
１．「経済成長」とはなにか？
２．「経済成長」は必要なのか？
３．「経済成長」の目的とは？
４．「豊かさ」とはにか？
５．「幸せ」とは何か？

２０２２年の預金封鎖

　日本政府の財政再建が進まなければ、２０２２年頃に債務残高が限界を超え、国民の預金が封鎖されることになるだろう。　２０２０年に東京オリンピックがあり、政府予算は無計画に拡大する恐れがある。東京オリンピックの２年後で「預金封鎖」は杞憂では済まないかもしれない。

　政治家は財政再建よりも、減税や歳出拡大に興味を持っている。　財源が決まらないままに消費税低減税率を計画し、利用者が期待できない新幹線や公共設備に税金を使おうとしている。　財源が足りないにもかかわらず、年金や医療費の支出削減は進まない。

　しかし、問題は財政再建に興味のない政治家ではない。　問題は、財政再建を訴える政治家に投票しない有権者である。　問題は政治家の良識ではなく。　問題は、投票する有権者の良識である。
　問題は、危機的財政状況を伝えない政治家ではない。問題は、危機的財政状況に気付かない有権者にある。

　日本国憲法によると、日本国民は「不断の努力」で権利を守り続ける義務を負う。　政治家には、人権を守る義務は課されていない。　人権を守る義務は、有権者に課されている。　有権者は自らの権利を守るために「不断の努力」で政治に参加し続ける義務を負っている。


　有権者はバラマキを続ける政治家に投票する。　結果として、日本財政は悪化する。そして、２０２２年に預金封鎖が行われ、有権者は財産を失う。　因果応報である。
　有権者は投票権を行使してバラマキ政策を選び、その責任として財産を失う。　つまり、国民主権、民主主義だ。
　もし万が一、有権者の投票で社会主義政党が政権をとり、全ての国民財産が国有化されるとしても、因果応報である。
　また、投票権を放棄し、選挙を棄権した結果として政府が暴走を始めても、有権者の責任なのである。



　一方で、社畜・公僕として労働を強いられている有権者には、政治に参加する十分な時間はあるのだろうか？　正しい判断をし、正しい政治行動・投票行動をとるためには、十分な情報と勉強時間が必要である。　多くの情報があふれている中で、間違った情報に騙されないためには、しっかりとした判断力が求められる。　多くの知識や体験知・経験が必要である。

　一つの選択肢として、国政選挙の投票日だけでも、労働を禁止するのは、どうだろうか？　国政選挙は、約２年半に１度行われる。　その国政選挙の投票日の午前８時から午後８時までの労働を禁止する。　責任のある投票行動のため、政治参加のための学習に充ててもらう。
　オフィスや工場だけでなく、バス・鉄道などの公共機関も含め、レストラン、コンビニ等の営業も禁止する。　その日の街は、きっと静かになるだろう。

熊本 イケア 小型店の不思議

イケア店舗の特徴は、テーマパークのような作りで、「行くだけで楽しいところ」だと思う。　欲しい物・目的があっていく「目的買い」だけでなく、ちょっと行ってみる「window shopping」を引き付けられる店舗デザインが強みだと思う。

　特に欲しいものがない人でも、楽しいから店舗に遊びに行く。　欲しいものが決まっている人でも、楽しいから店全体を見て回る。　面白い物を見つけて、衝動買いする・ついで買いする。　それが、イケアの強みだと思う。


　新型店舗デザインとして、熊本で、イケアが小型店を試している。　この小型店には「面白さ」がなかった。　（俺が老けただけかな？）
　「window shoppingを引き付ける店舗」ではなく、目的買いの客が商品を見つけやすい店舗　な気がする。　新型店舗デザインを試すのであれば、失敗を怖がらずに、もっと挑戦的な商品配置があった方がよいのでは？　大型店のデザインを縮小コピーして、失敗を繰り返したほうが得られるものが大きいと思う。
　イケア小型店は、失敗しないと思う。　でも、大成功もしないだろう。
　イケア小型店は、イケア特有の「楽しいお店」ではなく、「どこにでもある家具屋の一つ」だ。


イケアが普通の家具屋に成り下がったのは不思議である。　大企業病にかかって、挑戦できない職場になってしまった、のかな？　小型店を試しているだけで、十分に挑戦的とも考えられるが、イケア小型店はあまりにもつまらない店構えだ。

成功は自分のもの、失敗は他人のせい

２０１６年は年初から３日連続で株価指数が下落した。　２１年ぶりの異常事態らしい。暖冬以上の問題だ。　　一般的に、年明けは「ご祝儀買い」が入りやすいため、株価が上がりやすい。

　「中国経済の減速」や「北朝鮮の核実験疑惑」が株安の原因として、国内メディアで説明されているが、的を得ているのか？　疑問だ。

　「中国経済の減速」が原因であるならば、中国株は日本株以上に下落するべきだが、１月６日の上海株価指数は上昇した。
　「北朝鮮の核実験疑惑」が原因であるならば、韓国株が日本株以上に下落するべきだが、１月６日の韓国株価指数は落ち着いていた。

　日本株の下落が特に大きいのは、日本国内問題だろう。　国内の経済構造改革の失敗＋景気低迷＝株価下落　を他国の責任にしては、日本が進歩する機会を失ってしまう。　経済政策に効果が期待できないため、「アベ売り」が膨らんでいるのかもしれない。　首相がマスコミ向けに、自分の経済政策を語る機会は、明日以降は減るかもしれない。　株価も上昇を始めてくれるかな？


アベノミクス前進のために、黒田総裁には一段の行動拡大をお願いしたい。

新春の「アベ売り」

　安倍首相がテレビに出て経済政策を発表すると、株価指数が下がる。　これを「アベ売り」という。
経済政策への失望感から、投資家が株を投げ売りする。「アベノミクス」はイメージだけは良いが中身がないため、首相が公共の場で説明を始めると良いイメージが剥がれ落ちて、投資家が逃げる。

　毎年、年明け・仕事始めには総理大臣が年初の記者会見をして抱負を語る。毎年、中身のない政策をマスコミにさらけ出すから、毎年株価が下がる。　今年（２０１６年１月４日）も含め、大発会に株価が下落するのは３年連続だ。

今日の場合は特にひどかった。株価は暴落に近い下落である。
　日本経済はデフレ状態であり、デフレからの脱却のため一部の投機家は日本銀行が異次元量的金融緩和を期待している。

　会見の中で、「デフレ状態である」ことが否定されてしまえば、つまり量的金融緩和の拡大が否定されたことになる。　そして、投機資金の逃避が起きた。

　総理大臣の交代はしばらくなさそうだ。３年連続で続いている「新春のアベ売り」、あと何年続くかな？