炭素税と 経済合理的な人々

私は信じていないが、「地球温暖化論」　ってのがある。
二酸化炭素の濃度が増えて、地球が暖まるらしい。　二酸化炭素は水溶性で、地表の７割は水（海）　　二酸化炭素は水に溶けるから濃度が上昇し続けることはない。
二酸化炭素の濃度が上昇し続ける前提になっていること自体が信用できない。


何はともあれ、「二酸化炭素の排出量を減らす」ために「化石燃料の使用を減らしたい」らしい。
「合理的な人」であれば、値上がりした製品は買わない（って想定で）、化石燃料を使用した製品価格を上げるために「炭素税」なるものを導入したい、らしい。

何%の炭素税を考えているのやら？
　黒田・日本銀行総裁としては、炭素税のアイディアを歓迎するかもしれない。　一時期、１５０円以上していたガソリンが、１００円前後まで値下がりしてしまったために、２％のインフレ目標が達成できない状態に追い込まれている。　５０％前後の炭素税を導入して、１００円のガソリン代を１５０円以上に押し戻せれば、インフレ目標の達成も可能かもしれない。
　日本の有権者は、増税を嫌う。　それは政治家が信用できないからだ。増税しても、増えた国家予算を政治家が適切に分配できると思っていないため、増税を嫌う。　政治家にしても、自らが潔白であることを証明してまで増税を訴えることを嫌がるから、選挙戦では「減税」「補助金バラマキ」が争点になる。


　過去にガソリン代が、１００円から１５０円に値上がりしたケースでは、化石燃料の使用量はほとんど減少しなかった。　つまり、５０％の炭素税では、「化石燃料の使用量を減らす」目的を達成するに十分ではない。　目標達成のためには、１０００％ぐらいの炭素税が必要だろうか？　さすがにガソリン代が６００円を超えれば、化石燃料の利用を控えるだろう。


　彼らが想定する「経済合理的な人」であれば、１００円のガソリン代が１５０円になった時点で使用量を減らすだろう。　しかし、そんな人はいない。　（ごく一部にはいたかもしれない）
過去にガソリン代は、１００円から１５０円に値上がりしたが使用量は減らなかった。

　つまり、「化石燃料の使用量を減らす目的」のため、「手段として炭素税」は間違っているのである。　根本的に、「経済合理的な人がいる」って前提が間違っている。　経済合理的な人はいない。


　これは、「経済合理的な人がいる」って前提が間違っているのであり、「経済合理的な人がいない」現実が間違っているわけではない。


　彼らには、「神様」がいて、「神様」は経済合理的な人間を作った　（ことになっている）のかもしれない。　彼らの理想としては、人類は経済合理的でなければならない。　しかし、人は経済合理的ではない。　ここで、理想と異なる「現実」を否定してはいけない。　間違っているのは「理想」である。

２００４年 イラク 人質事件 自己責任論

　２００４年にイラクで起きた日本人人質事件では、日本国内で「自己責任論」が広がり脚光を浴びた。

　２００４年の時点では、この「自己責任論の過熱ぶり」を説明できる文化人はいなかった。

しかし、１０年たった今なら分かる。　「自己責任論問題」とは「ネット炎上」でしかない。

　ここ数年は、ネット炎上が発生することが当然になった。　「炎上商法」なんてものも出てきている。　特定のウェブページ上に、突然数万人からのコメントが書き込まれても、マスコミが特に報道することもなくなった。

　当時のマスコミは、ネット炎上に慣れていなかった。　　　今から思い返せば、ただそれだけのことだ。

都心のアンテナショップ

地方名物に好物ナシ
名物は聞くに名高し食うに味なし
名物に旨い物なし

と昔から言われているように、アンテナショップには　B級品しかない。
物珍しい物はたくさんあるから、行くと脳の刺激にはなるけど、３年に１回ぐらい行く感じでいい。

商品の開発力・供給力なら、今の時代、コンビニが最高
もしどっかの片田舎に旨い菓子があったとして、本当に旨いのであればすぐに全国のコンビニで販売されるはず。　わざわざアンテナショップまで行く必要はない。

地方のコンビニに行けば、その地域でしか売っていないものもある。　でもそれは「地元の味」ってやつで、わざわざ都心で食べたいものではない。


　地方自治体のアンテナショップが都心で増えているのは、地方公務員の「天下り先確保」ってのが大きいんだろうな。　土木系の公共事業が減って今までの天下り先が経営難になる以上、他に天下り先を確保する必要がある。　「地方創生」って掛け声で、振興策には予算が付きやすくなっているから、丁度いい。　ついでに言えば、地元自治体から離れて都心で税金を使って天下り生活をすれば、監視の目も少なくて贅沢ができるって話だ。

　都心の一等地に出店すれば、不動産コストや人件費などがかなりかかる。　地元自治体への予算請求を水増ししたところでバレにくい。　基本的に田舎の自治体は、都心出店の「適正コスト」を知らない。


　アンテナショップの目的が「利益を上げること」ならばコスト削減に追われて天下り生活も楽しめないだろうが、ほとんどのアンテナショップは「広告塔としての役割」が強調されており、収益性は重視されていない。　赤字が出ても地元自治体が税金で埋めてくれる。　「天下り先」として最適の環境だ。