21世紀航海図;歴史は何も教えてくれない。ただ学ばない者を罰するだけ。

個人の時代だからこそ、個人を活かす「組織」が栄え、個人を伸ばす「組織」が潤う。人を活かす「組織」の時代。

アベ売り加速 「化」

2016年01月09日 11時24分18秒 | Weblog
 安倍総理大臣がメディアの前でデフレを否定(=日銀追加緩和を否定)するたびに円高が進み、株価が下落している。 いわゆる「アベ売り」の加速だ。 彼の言葉を借りると「加速化」のほうが正しいのだろうか?

 国会討論の中でアベノミクスの成果を強調しているが、日経平均株価は連日下落している。年明け(大発会)以来5営業日連日で株価が下落したのは、「戦後初」のことだ。
 一時は125円近かった米ドルも117円台に下落している。 米国の利上げ後は円安が進むとの予想を覆す「アベ売り」で円高が進んでいる。


 日本の政治家が責任転嫁を図るのはいつものことだ。 「人生いろいろ」と言い切った小泉首相が懐かしい。

 円高・株安を「中国経済不安」の責任にしたいようだが、中国株は8日(金)の取引をプラス圏で閉じた。日本株の様には、中国株は一方的な下落をしていない。 また、日本国内消費の増加額に比べようがないほどに、中国国内消費の増加額は大きい。

 また、サウジアラビア国王の後継者問題を円高・株安の責任に仕立てる声もある。 (サウジアラビアの国内問題に巻き込まれたイランはいい迷惑だ) しかし、中東が不安定化すればまず反応するのは「原油価格」だ。原油価格は安定的に下落しており、中東不安は金融市場に影響を与えていないことが分かる。 逆に、原油生産が安定的に増加していることを考えると、マスコミ上で批判合戦を繰り返している中東不安は存在しないと考えてよい。

 日本経済はデフレ状態にある。いわゆる「白川デフレ」から脱却できていない。 「エネルギー価格を除けば、デフレではない」ってのは、便利な言い回しだ。 デフレは今後も続くだろう。 デフレが続く限り、彼は現実から目をそむけながら、下記のような言い訳を繰り返すのだろうか?
i. エネルギー価格を除けば、デフレではない
i. 商品価格下落を除けば、デフレではない
i. 携帯電話料金下落を除けば、デフレではない
i. 家電製品価格の下落を除けば、デフレではない
i. 輸入物価下落を除けば、デフレではない
i. 値下げ販売・価格競争を除けば、デフレではない
i. 物価下落を除けば、デフレではない



 2016年も最初の一週間が終った。 もうそろそろ初夢から覚めて、現実を見つめた政策を進めて欲しい。


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