２０２２年の預金封鎖

　日本政府の財政再建が進まなければ、２０２２年頃に債務残高が限界を超え、国民の預金が封鎖されることになるだろう。　２０２０年に東京オリンピックがあり、政府予算は無計画に拡大する恐れがある。東京オリンピックの２年後で「預金封鎖」は杞憂では済まないかもしれない。

　政治家は財政再建よりも、減税や歳出拡大に興味を持っている。　財源が決まらないままに消費税低減税率を計画し、利用者が期待できない新幹線や公共設備に税金を使おうとしている。　財源が足りないにもかかわらず、年金や医療費の支出削減は進まない。

　しかし、問題は財政再建に興味のない政治家ではない。　問題は、財政再建を訴える政治家に投票しない有権者である。　問題は政治家の良識ではなく。　問題は、投票する有権者の良識である。
　問題は、危機的財政状況を伝えない政治家ではない。問題は、危機的財政状況に気付かない有権者にある。

　日本国憲法によると、日本国民は「不断の努力」で権利を守り続ける義務を負う。　政治家には、人権を守る義務は課されていない。　人権を守る義務は、有権者に課されている。　有権者は自らの権利を守るために「不断の努力」で政治に参加し続ける義務を負っている。


　有権者はバラマキを続ける政治家に投票する。　結果として、日本財政は悪化する。そして、２０２２年に預金封鎖が行われ、有権者は財産を失う。　因果応報である。
　有権者は投票権を行使してバラマキ政策を選び、その責任として財産を失う。　つまり、国民主権、民主主義だ。
　もし万が一、有権者の投票で社会主義政党が政権をとり、全ての国民財産が国有化されるとしても、因果応報である。
　また、投票権を放棄し、選挙を棄権した結果として政府が暴走を始めても、有権者の責任なのである。



　一方で、社畜・公僕として労働を強いられている有権者には、政治に参加する十分な時間はあるのだろうか？　正しい判断をし、正しい政治行動・投票行動をとるためには、十分な情報と勉強時間が必要である。　多くの情報があふれている中で、間違った情報に騙されないためには、しっかりとした判断力が求められる。　多くの知識や体験知・経験が必要である。

　一つの選択肢として、国政選挙の投票日だけでも、労働を禁止するのは、どうだろうか？　国政選挙は、約２年半に１度行われる。　その国政選挙の投票日の午前８時から午後８時までの労働を禁止する。　責任のある投票行動のため、政治参加のための学習に充ててもらう。
　オフィスや工場だけでなく、バス・鉄道などの公共機関も含め、レストラン、コンビニ等の営業も禁止する。　その日の街は、きっと静かになるだろう。

熊本 イケア 小型店の不思議

イケア店舗の特徴は、テーマパークのような作りで、「行くだけで楽しいところ」だと思う。　欲しい物・目的があっていく「目的買い」だけでなく、ちょっと行ってみる「window shopping」を引き付けられる店舗デザインが強みだと思う。

　特に欲しいものがない人でも、楽しいから店舗に遊びに行く。　欲しいものが決まっている人でも、楽しいから店全体を見て回る。　面白い物を見つけて、衝動買いする・ついで買いする。　それが、イケアの強みだと思う。


　新型店舗デザインとして、熊本で、イケアが小型店を試している。　この小型店には「面白さ」がなかった。　（俺が老けただけかな？）
　「window shoppingを引き付ける店舗」ではなく、目的買いの客が商品を見つけやすい店舗　な気がする。　新型店舗デザインを試すのであれば、失敗を怖がらずに、もっと挑戦的な商品配置があった方がよいのでは？　大型店のデザインを縮小コピーして、失敗を繰り返したほうが得られるものが大きいと思う。
　イケア小型店は、失敗しないと思う。　でも、大成功もしないだろう。
　イケア小型店は、イケア特有の「楽しいお店」ではなく、「どこにでもある家具屋の一つ」だ。


イケアが普通の家具屋に成り下がったのは不思議である。　大企業病にかかって、挑戦できない職場になってしまった、のかな？　小型店を試しているだけで、十分に挑戦的とも考えられるが、イケア小型店はあまりにもつまらない店構えだ。

成功は自分のもの、失敗は他人のせい

２０１６年は年初から３日連続で株価指数が下落した。　２１年ぶりの異常事態らしい。暖冬以上の問題だ。　　一般的に、年明けは「ご祝儀買い」が入りやすいため、株価が上がりやすい。

　「中国経済の減速」や「北朝鮮の核実験疑惑」が株安の原因として、国内メディアで説明されているが、的を得ているのか？　疑問だ。

　「中国経済の減速」が原因であるならば、中国株は日本株以上に下落するべきだが、１月６日の上海株価指数は上昇した。
　「北朝鮮の核実験疑惑」が原因であるならば、韓国株が日本株以上に下落するべきだが、１月６日の韓国株価指数は落ち着いていた。

　日本株の下落が特に大きいのは、日本国内問題だろう。　国内の経済構造改革の失敗＋景気低迷＝株価下落　を他国の責任にしては、日本が進歩する機会を失ってしまう。　経済政策に効果が期待できないため、「アベ売り」が膨らんでいるのかもしれない。　首相がマスコミ向けに、自分の経済政策を語る機会は、明日以降は減るかもしれない。　株価も上昇を始めてくれるかな？


アベノミクス前進のために、黒田総裁には一段の行動拡大をお願いしたい。