ブログ開設から１０年

このブログを書き始めてから１０年になる。
　間には、いろいろあったな。　その前の１０年よりも、個人的には激動の１０年だった

　不動産バブル
　リーマンショック　　（当時の官房長官は、日本経済への影響を「ハチが刺した程度」と表現したっけ）
　民主党・自民党の政権交代
　東日本大震災　　（スマトラ島沖地震から、日本人は何も学んでいなかった）
　福島原発事故　　（そして、原発は再稼働しようとしている）
　水害、土砂災害、火山噴火
　円高バブル＋白川デフレ
　度重なる高速バス事故
　次々と出てくる違法建築問題
　再度の政権交代と、黒田・新生日本銀行
　中国は世界第２位の経済大国になり
　日本の一人当たりGDPは世界２０位以下に置ちた
　日本円は、１３０円と７５円の間を往復している
　ミャンマーで選挙が行われ
　イランの経済制裁が解除されようとしている
　１バレル＄１５だった原油は、＄１５０近くまで上昇したけれど、＄３０以下にまで下落してきた
　シェールガス革命で、米国にとって中東の重要性が落ちた
　一方、ロシアの大統領は変わらないままだ
　そして、日本の年金・医療制度は今でも財政危機に瀕していて、国家財政は悪化の一途をたどっている




　１０年前では文章を手書きしてからタイプしなおすこともあったけど、最近は全く手書きをしていない。　受験生が手書きで受験勉強をしている所見ると、とてもマネできないと思う。　最後に長文を手書きしたのはいつだろう？


　この１０年間で世界は大きく変わってる。　一方で広告で見かける「新卒一括採用」ってのは全く変わっていない。　日本企業は世界経済環境変化に対応できているのだろうか？　対応できていないから「失われた２５年」が生まれたんだろうな。

日本が金融引き締めに動く可能性？

失われた２５年
　日本経済は停滞状態であり、デフレから抜け出せていない。
日本経済に、今求められるのは、大規模な金融緩和である。　資金の「供給量」にこだわるのではなく、資金の「流通量」を増やす金融緩和策が求められる。


　一方、日本政府が「金融引き締め」に動く可能性がある。
生鮮食料品が値上がりしており、その値上がりの戦犯として「日銀の金融緩和」が魔女狩りの対象になる可能性がある。　生鮮食料品が値上がりしている原因は、天候不順である。そして、天候不順に対応できない農協のマネージメント能力不足である。　TPPでは農産品の市場自由化が進まなかった。　農業分野では農協の影響力が維持されるだろう。　農協によって、生産技術革新が阻害され農産物価格は今後も不安定なままだろう。


　日本政府が「金融引き締め」に動く可能性として、安倍首相の言動に注目する必要がある。
年明け以来、安倍首相は「デフレの否定」を繰り返してきた。　全体的なインフレ率はマイナス圏にもかかわらず、「エネルギー価格を除く」「輸入物価を除く」と、価格下落が著しい対象物価のほとんどを除外することで、物価が「インフレ基調である」ことを強調している。　（価格が上がっているものだけを調査対象にしてインフレ率を測れば、インフレ率は当然プラス圏になる）
　デフレである物価を、インフレに見せることで「金融引き締め」への下地を作っているのではないだろうか？

　日本史を振り返れば、日本政府が間違った金融政策をとるケースが多いことが分かるはずだ。戦前の昭和恐慌、戦中の軍札増発、戦後のインフレ対策、バブル退治失敗、そして失われた２５年

　歴史的に、日本政府は金融政策を間違えることがよくある。



　生鮮食料品の値上がりは、天候不順が原因だ。　しかし、生鮮食料品の値上がりを理由として、金融引き締め策がとられる可能性は十分に考えられる。
　統計調査対象に手を加えてまで、デフレ状態の物価を「インフレ基調」だと説明することが不可解だ。



　日本が金融引き締めに動けば、短期・長期金利が急上昇する可能性が高い。　それは、金融引き締めが「直接的」に金利を引き上げるためだ。　しかし、一部の「異次元緩和反対派」の主張では、金利の急上昇は「緩和政策の副作用」であり「引き締めが原因ではない」となるらしい。
　金融引き締めが進めば、金利が急上昇して、借り入れに頼る企業、特に不動産投資信託が大打撃を受けるだろう。　所有不動産が換金投げ売りに出されて、首都圏の不動産価格が暴落するはずだ。　外国為替市場でも円高が進み、輸出企業の収益は大幅に悪化するだろう。　しかし、金融「引締め派」は、金利上昇→不動産価格下落を「行き過ぎた金融緩和の副作用」「市場の自浄作用の一環」と考えているため、対策を取らない。　　白川総裁時代の日本銀行を思い出してほしい。　「引締め派」にとって、金利急上昇・円高の急進行は金融政策で対応する問題とは認識されていない。　　徹底的な資金供給を行い続ければ金利上昇は防げる。しかし、彼らが権力を握ることになれば、金利が急上昇しても資金供給が行われない可能性が高い。

次回 国政選挙の争点は「憲法改正」なのか？

　昨年に（いわゆる）「戦争法案」を進めた後、安倍首相は「しばらくは経済政策優先」と言っていたような？　言ってなかったような？
　それから半年もたたないうちに、国政選挙での争点として「憲法改正」を持ち出してきた。　（舌の根も乾かぬうちに？）

今の日本に必要なのは、憲法改正議論なのか？
　優先すると言っていたはずの経済政策は、どうなったのだろう？　「しばらく」だけ経済政策を優先したことで、すでに飽きてしまったのだろうか？

　２０１６年は、株価の暴落とともに始まった。　年明け１週間株価が下げ止まらなかったことは、戦後初の異例事態だ。　昨年来高値からの下落は、４０００円を超えている。
　当然、株価は実体経済と離れて動くこともある。株価の上下に一喜一憂することなく、経済の実態を見極めて必要な政策を行っていくべきだ。　今求められている経済政策は、何だろう？

　今求められている経済政策は、存在しないのだろうか？　憲法改正の方が、なによりも優先順位が高いのかな？
　少なくとも、８兆円以上の年金積立金が運用の失敗で消滅した問題は、どうなった？
下流老人の問題は、どうなった？　介護離職の問題は、どうなった？
貧困児童の問題は、どうなった？　待機児童の問題は、どうなった？
大企業しか調査対象にしていないにもかかわらず、実質賃金が増えないのは、なぜだ？
国内消費が減少しているのは、中小企業を中心に手取り賃金が著しく減少しているからではないのか？



「憲法改正」以外に、国政選挙の争点するべき問題はないのだろうか？



　日本は民主主義の国だから、政治家を選挙で選ぶ「義務」が有権者にあり、政策の結果責任を取る「義務」も国民にある。　　ギリシャのように、選挙で選ばれた政治家が国家財政を破たんに追い込み、その穴埋めのため国民の預金が封鎖されるのであれば、それも有権者の結果責任だろう。




　日本経済が問題を抱えている。　経済政策が求められる。
中国では成長「率」が鈍化しているが、日本では「成長」が鈍化している。
中国では設備投資の「増加率」が減少しているが、日本では「設備投資」が減少している
中国では個人消費が店舗からネットに「変化」しているだけだが、日本では個人消費「全体」が減少している。
中国では製造業からサービス業へと労働者が「移動」しているだけだが、日本では労働者「総数」が減少している


　国内の経済問題を棚上げして、海外政府の経済状況を非難するのは簡単だ。　でも、それでよいのだろうか？

　今の日本で求められている議論は、経済政策だろうか？　憲法改正だろうか？
それを決めるのは有権者の総意であり、その責任を取るのは国民だ。