次回 国政選挙の争点は「憲法改正」なのか？

　昨年に（いわゆる）「戦争法案」を進めた後、安倍首相は「しばらくは経済政策優先」と言っていたような？　言ってなかったような？
　それから半年もたたないうちに、国政選挙での争点として「憲法改正」を持ち出してきた。　（舌の根も乾かぬうちに？）

今の日本に必要なのは、憲法改正議論なのか？
　優先すると言っていたはずの経済政策は、どうなったのだろう？　「しばらく」だけ経済政策を優先したことで、すでに飽きてしまったのだろうか？

　２０１６年は、株価の暴落とともに始まった。　年明け１週間株価が下げ止まらなかったことは、戦後初の異例事態だ。　昨年来高値からの下落は、４０００円を超えている。
　当然、株価は実体経済と離れて動くこともある。株価の上下に一喜一憂することなく、経済の実態を見極めて必要な政策を行っていくべきだ。　今求められている経済政策は、何だろう？

　今求められている経済政策は、存在しないのだろうか？　憲法改正の方が、なによりも優先順位が高いのかな？
　少なくとも、８兆円以上の年金積立金が運用の失敗で消滅した問題は、どうなった？
下流老人の問題は、どうなった？　介護離職の問題は、どうなった？
貧困児童の問題は、どうなった？　待機児童の問題は、どうなった？
大企業しか調査対象にしていないにもかかわらず、実質賃金が増えないのは、なぜだ？
国内消費が減少しているのは、中小企業を中心に手取り賃金が著しく減少しているからではないのか？



「憲法改正」以外に、国政選挙の争点するべき問題はないのだろうか？



　日本は民主主義の国だから、政治家を選挙で選ぶ「義務」が有権者にあり、政策の結果責任を取る「義務」も国民にある。　　ギリシャのように、選挙で選ばれた政治家が国家財政を破たんに追い込み、その穴埋めのため国民の預金が封鎖されるのであれば、それも有権者の結果責任だろう。




　日本経済が問題を抱えている。　経済政策が求められる。
中国では成長「率」が鈍化しているが、日本では「成長」が鈍化している。
中国では設備投資の「増加率」が減少しているが、日本では「設備投資」が減少している
中国では個人消費が店舗からネットに「変化」しているだけだが、日本では個人消費「全体」が減少している。
中国では製造業からサービス業へと労働者が「移動」しているだけだが、日本では労働者「総数」が減少している


　国内の経済問題を棚上げして、海外政府の経済状況を非難するのは簡単だ。　でも、それでよいのだろうか？

　今の日本で求められている議論は、経済政策だろうか？　憲法改正だろうか？
それを決めるのは有権者の総意であり、その責任を取るのは国民だ。