２０２２年の預金封鎖

　日本政府の財政再建が進まなければ、２０２２年頃に債務残高が限界を超え、国民の預金が封鎖されることになるだろう。　２０２０年に東京オリンピックがあり、政府予算は無計画に拡大する恐れがある。東京オリンピックの２年後で「預金封鎖」は杞憂では済まないかもしれない。

　政治家は財政再建よりも、減税や歳出拡大に興味を持っている。　財源が決まらないままに消費税低減税率を計画し、利用者が期待できない新幹線や公共設備に税金を使おうとしている。　財源が足りないにもかかわらず、年金や医療費の支出削減は進まない。

　しかし、問題は財政再建に興味のない政治家ではない。　問題は、財政再建を訴える政治家に投票しない有権者である。　問題は政治家の良識ではなく。　問題は、投票する有権者の良識である。
　問題は、危機的財政状況を伝えない政治家ではない。問題は、危機的財政状況に気付かない有権者にある。

　日本国憲法によると、日本国民は「不断の努力」で権利を守り続ける義務を負う。　政治家には、人権を守る義務は課されていない。　人権を守る義務は、有権者に課されている。　有権者は自らの権利を守るために「不断の努力」で政治に参加し続ける義務を負っている。


　有権者はバラマキを続ける政治家に投票する。　結果として、日本財政は悪化する。そして、２０２２年に預金封鎖が行われ、有権者は財産を失う。　因果応報である。
　有権者は投票権を行使してバラマキ政策を選び、その責任として財産を失う。　つまり、国民主権、民主主義だ。
　もし万が一、有権者の投票で社会主義政党が政権をとり、全ての国民財産が国有化されるとしても、因果応報である。
　また、投票権を放棄し、選挙を棄権した結果として政府が暴走を始めても、有権者の責任なのである。



　一方で、社畜・公僕として労働を強いられている有権者には、政治に参加する十分な時間はあるのだろうか？　正しい判断をし、正しい政治行動・投票行動をとるためには、十分な情報と勉強時間が必要である。　多くの情報があふれている中で、間違った情報に騙されないためには、しっかりとした判断力が求められる。　多くの知識や体験知・経験が必要である。

　一つの選択肢として、国政選挙の投票日だけでも、労働を禁止するのは、どうだろうか？　国政選挙は、約２年半に１度行われる。　その国政選挙の投票日の午前８時から午後８時までの労働を禁止する。　責任のある投票行動のため、政治参加のための学習に充ててもらう。
　オフィスや工場だけでなく、バス・鉄道などの公共機関も含め、レストラン、コンビニ等の営業も禁止する。　その日の街は、きっと静かになるだろう。