ヘルスケアにおける行政会議の役割はインクルーシブな社会の創生

先週の社会モデルの続き・・

今、がん研究に患者・市民が参画することを研究課題にしています。
そのつながりで、行政会議に患者・市民が参画することを促進していくための会議にアドバイザリーボードとして参加しています。

がん研究と行政会議

前回の記事
医学モデルと社会モデルで考えるとわかりやすいのです。

がん研究は個体内の疾病を対象にします。
つまり、医学モデルとしてマクロ、ミクロで探求していくわけです。

一方、行政会議は、社会モデルのアプローチです。
個体に内面は問題にせず、その個体と社会や環境とのひずみを抽出し、公的機関が課題解決に取り組むわけです。

大切なことに気づきます。

言われたことがあります。

がんはいいですよね。

法律になっているから、予算がつきますよね。

こうした、行政会議が問題となっている疾病や障害を取り上げると、そうではない疾病などに関わる人々から既得権益の層だといわれ、反発が生まれることがあります。

取り上げられるのは、注目されているもの、要望書などの声が上がっているもの、がん対策基本法などの法律に取り組むことが定められているようなものが確かに多いわけです。

だからこそ、
表に上がっている疾患だけではなく、社会が気づいていないもの、当事者が説明が難しい状況だったりするようなもの（例えば、認知症も含む精神障害、小児領域、希少疾患など）も行政会議は取り上げる姿勢を見せる必要があるわけです。

そこで、困難なことを伝えてよい社会、伝えることを支援できる社会を作っていくためには、患者・市民が深くかかわりパートナーとしてともに作り上げていくような関係（参画）は不可欠なものという姿勢を出していきたいのです。

インクルーシブな社会を作るためには、本当に、患者・市民が行政会議に参画していくことは大切な要素なのだと改めて感じた会議でした・・

（インクルーシブな社会とは
障がいの有無や性別、性的志向、人種など、私たちには同じ人間であっても様々な違いがあります。このような違いを認め合い、すべての人がお互いの人権と尊厳を大事にして生きていける社会をインクルーシブな社会と言います）

Rosy / Bad Homburg / GermanyによるPixabayからの画像