世界同時不況の様相が深まる中で、派遣労働者らの雇い止め（解雇）が大企業を中心に広がってきた。大企業の調達コストの削減は、当然、裾野を支える中小企業の雇用調整にも及ばざるをえない。相対的過剰人口のもとで、労働者の吸引と反発は、資本主義の宿命と言ってしまえばそれまでだが、労働者階級の長年の闘いのなかで、正社員については、解雇４原則のしばりをかけてきた。ところが、派遣労働の規制緩和で相対的過剰人口の労働 . . . 本文を読む
麻生首相は７日朝、オバマ米次期大統領と電話で会談。首相は「日米同盟の強化が日本外交の第一原則だ」とこちらからわざわざ媚を売ったらしい。北朝鮮から外交のイロハを学んだらいい。軍事・政治・経済で行き詰まり、一国覇権主義が揺らぎ始めた米国は誰が大統領となろうとも、目下の同盟国日本にますます下支えを要求してくることが目に見えているからだ。経済的にも軍事的にも日本の同調・援助が必要な米国は、日本を放すわけが . . . 本文を読む
解散・総選挙の時期をズルズル引き延ばしている麻生首相。選挙対策の“目玉”中の“目玉”である追加経済対策に盛り込んだ生活支援定額給付金についても、実施方法について何も検討していなかったようだ。全世帯対象とするのか、所得制限を設けるのかいまだに姿勢が定まらない。毎晩、高級料亭やホテルのバー通いの麻生氏のような金持ちに給付金を支給して何になるのか。少しも真面目に経済、財政のことを考えていない。公明党が選 . . . 本文を読む
米大統領選は11月4日、投開票され、ブッシュ政権からの「変化」を訴えた民主党のバラク・オバマ上院議員（47）が、与党・共和党のジョン・マケイン上院議員（72）を大差で破って当選した。人種偏見の強いアメリカだが、ブッシュ政権ノーの圧倒的声の中で、米史上初のアフリカ系（黒人）大統領の誕生となった。イラク・アフガニスタン戦争の破綻と金融・経済危機で、世界を「指導」してきた米国の覇権が大きく揺らぐなか、こ . . . 本文を読む
最近、報道が下火となった（輸入）汚染米転売問題。汚染米事件では三笠フーズに９６回も立ち入り検査をしながら、不正を見逃していた農水省。その怠慢と業者との癒着に国民はあきれ返ったものだが、もっとヒドイ事実があった。局長通達で、いわゆる事故米は極力、主食用に充当すること、という“指令”を出していたのである。共産党の紙智子参院議員が農水省の資料の中から発見したもので、「読んでビックリした。怒りがこみ上げて . . . 本文を読む
京都議定書の温室効果ガス削減第一約束期間が終わる2013年以降の温暖化防止対策について、米国が新協定に参加しないなら日本も参加しないとまさに小児がダダをこねるような発言を外務省国際協力局の杉山晋輔・地球規模課題審議官が発言していたことがわかった。言うまでもなく、温暖化防止は、地球上のすべての国が全力を注ぐべき全人類的課題である。しかし、米国や中国が参加しないのなら、自分もやめたいというのは、要する . . . 本文を読む
日本の会計基準を遅れていると散々に批判し、時価会計基準を押し付けた米国が自国の金融資本が危機に直面した途端、時価会計凍結を言い出した。いまこそ時価評価で不良資産を洗い出すべきときに不良資産を隠すと言う。アメリカの詐欺的ダブルスタンダードやご都合主義は、現代資本主義思想の根幹までを誤魔化さないとやって行けないところに追い込まれている。ところが、日本の会計基準も右へならえをするという。経済的・軍事的に . . . 本文を読む
全国一斉学力テストの市町村や学校ごとの結果公表をめぐって各地で狐の化かしあいのような議論が延々と続いている。新自由主義的教育改革の一環としての学力テストはなんのために導入されたのか。ずばり、父兄に成績を公表することで、学校選択制とあいまって学校と生徒を格差付けし、グローバル競争に勝てるエリートを早くから効率的に育成することが目的なのだ。端的にいえば、９５年の「新時代の日本的経営」で提起された労働者 . . . 本文を読む
今年４月、自衛隊イラク派兵を「違憲」とした名古屋高裁判決に対して、「そんなの関係ねえ」との暴言を口にした人物はやはりひどい人物だった。現在の日本の国家体制のもとで、自衛隊員は国家公務員ではないのか！公務員なら就職するときに、「公務員として憲法を遵守する」との誓約書に署名したはずなのだが・・・。憲法違反の存在とも言われている自衛隊員の採用時には、どうしているのだろう。誰かそのあたりの事情に詳しい人が . . . 本文を読む