世界同時不況の様相が深まる中で、派遣労働者らの雇い止め(解雇)が大企業を中心に広がってきた。大企業の調達コストの削減は、当然、裾野を支える中小企業の雇用調整にも及ばざるをえない。相対的過剰人口のもとで、労働者の吸引と反発は、資本主義の宿命と言ってしまえばそれまでだが、労働者階級の長年の闘いのなかで、正社員については、解雇4原則のしばりをかけてきた。ところが、派遣労働の規制緩和で相対的過剰人口の労働 . . . 本文を読む
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