自民、公明などの賛成多数で、共産党員の長尾淳三市長の不信任決議が可決された大阪府東大阪市議会が９月議会最終日の５日、本会議を再開しないまま流会した。
地方自治法第178条の規定によれば、首長等に対する不信任決議は、議員数の3分の2以上が出席する都道府県または市町村の議会の本会議において4分の3以上の賛成により成立する。不信任決議を受けた首長は、10日以内に議会を解散することができる。解散しなければ10日が経過した時点で失職する。議会を解散した場合は選挙後に開かれた議会において再び不信任決議案が提出された場合は出席議員の過半数の賛成で成立し、首長は直ちに失職する。
なぜ、この時期に自公らが、クーデターを起こしたか。任期満了に伴う市議選(定数４６に減）告示が１６日に迫っており（２３日投票）、参院選の大敗に続き、自公の苦戦は避けられないだろう。着実に市政を前進させている長尾市政を打倒するチャンスは、今を逃がせば失うという“反革命派”のアセリである。市民が選挙で選んだ市長を“共産党だから気に食わない”と数の横暴で辞めさせるのは、“反革命派”のクーデター以外のなにものでもない。自民や公明は、長尾市長の予算案にも賛成していた。任期を３年残している市民派市長を辞めさせる道理はなにもない。
市長が不信任決議から１０日以内に議会を解散しなければ失職し、５０日以内に市長選となる。市長選となれば、１億２千万円の費用がよけいにかかることになる。
日本の支配勢力は、日本共産党が新しい基盤を確立して躍進した、とくに７０年代以降は、日本共産党を主敵として、その政治戦略を組み立ててきた。なぜ主敵なのか。この党が、科学的社会主義を理論的基礎とし、社会進歩の道を段階的に見定め、いつの時代にも、その段階で国民を苦しめている相手と正面から対決する政党であって、いまの日本でいえば、大企業・財界の横暴な支配、さらにアメリカへの従属体制を終わらせることを正面からめざし、真の意味で、国民的、民主主義的な日本を真剣に追求する変革と建設の党だからである。このことをよく知っているからこそ、彼らは、日本共産党が前進したり、前進する気配があると見ると、必ず、日本共産党を政界から閉め出す集中攻撃を企ててくる。実際この三十数年の政治史は、共産党が前進すれば、集中攻撃を受け、その波と切り結びながら、再び党が前進するという歴史であった。これが「政治対決の弁証法」（階級闘争の弁証法）である（不破哲三「日本共産党創立８５周年記念講演」「しんぶん赤旗」8月12日）。
今度の東大阪市議会での自公などによる日本共産党市長不信任も、「政治対決の弁証法」（階級闘争の弁証法）の一地方版である。長尾市長は、昨年七月の返り咲き以来、市長として公約にもとづき、ムダをはぶき、市民の暮らしを守る施策を実行するために、全力をつくしてきた。同和事業の削減を実行できるのは、長尾市長をおいてない。しかし、支配階級にとって、日本共産党員首長ほど邪魔になるものはない。市民が共産党政治の良さを実感することは、自分たちの階級支配を掘り崩すことになる。真の国民的、民主主義的な政治を確立するためには、支配階級の反撃を押し返す「政治対決の弁証法」を避けられない。主権者である国民が鍛えられ、自覚的に前進するとき「政治対決の弁証法」も新しい段階に前進するのだ。
地方自治法第178条の規定によれば、首長等に対する不信任決議は、議員数の3分の2以上が出席する都道府県または市町村の議会の本会議において4分の3以上の賛成により成立する。不信任決議を受けた首長は、10日以内に議会を解散することができる。解散しなければ10日が経過した時点で失職する。議会を解散した場合は選挙後に開かれた議会において再び不信任決議案が提出された場合は出席議員の過半数の賛成で成立し、首長は直ちに失職する。
なぜ、この時期に自公らが、クーデターを起こしたか。任期満了に伴う市議選(定数４６に減）告示が１６日に迫っており（２３日投票）、参院選の大敗に続き、自公の苦戦は避けられないだろう。着実に市政を前進させている長尾市政を打倒するチャンスは、今を逃がせば失うという“反革命派”のアセリである。市民が選挙で選んだ市長を“共産党だから気に食わない”と数の横暴で辞めさせるのは、“反革命派”のクーデター以外のなにものでもない。自民や公明は、長尾市長の予算案にも賛成していた。任期を３年残している市民派市長を辞めさせる道理はなにもない。
市長が不信任決議から１０日以内に議会を解散しなければ失職し、５０日以内に市長選となる。市長選となれば、１億２千万円の費用がよけいにかかることになる。
日本の支配勢力は、日本共産党が新しい基盤を確立して躍進した、とくに７０年代以降は、日本共産党を主敵として、その政治戦略を組み立ててきた。なぜ主敵なのか。この党が、科学的社会主義を理論的基礎とし、社会進歩の道を段階的に見定め、いつの時代にも、その段階で国民を苦しめている相手と正面から対決する政党であって、いまの日本でいえば、大企業・財界の横暴な支配、さらにアメリカへの従属体制を終わらせることを正面からめざし、真の意味で、国民的、民主主義的な日本を真剣に追求する変革と建設の党だからである。このことをよく知っているからこそ、彼らは、日本共産党が前進したり、前進する気配があると見ると、必ず、日本共産党を政界から閉め出す集中攻撃を企ててくる。実際この三十数年の政治史は、共産党が前進すれば、集中攻撃を受け、その波と切り結びながら、再び党が前進するという歴史であった。これが「政治対決の弁証法」（階級闘争の弁証法）である（不破哲三「日本共産党創立８５周年記念講演」「しんぶん赤旗」8月12日）。
今度の東大阪市議会での自公などによる日本共産党市長不信任も、「政治対決の弁証法」（階級闘争の弁証法）の一地方版である。長尾市長は、昨年七月の返り咲き以来、市長として公約にもとづき、ムダをはぶき、市民の暮らしを守る施策を実行するために、全力をつくしてきた。同和事業の削減を実行できるのは、長尾市長をおいてない。しかし、支配階級にとって、日本共産党員首長ほど邪魔になるものはない。市民が共産党政治の良さを実感することは、自分たちの階級支配を掘り崩すことになる。真の国民的、民主主義的な政治を確立するためには、支配階級の反撃を押し返す「政治対決の弁証法」を避けられない。主権者である国民が鍛えられ、自覚的に前進するとき「政治対決の弁証法」も新しい段階に前進するのだ。
