福田内閣の支持率低下が急降下する中、英フィナンシャル・タイムズ紙は日本時間2日、消息筋の話として、福田首相が1日でもいいから前任の安倍前首相の在任期間を超えたいと側近に語っていると報じた（gooニュース）。4月30日、ガソリン再値上げが自公与党によって、強引に衆院再可決された。ドライバーたちが怒りの抗議行動を起こすときだ。小声で不満を漏らしては、値上げ前に買いだめするくらいで我慢している場合ではない。「日本の政治は、ゆきづまった自公政治にかわる新しい政治を生み出す歴史的転機を迎えている」（第７９回中央メーデー共産党志位委員長のあいさつ）。世論と運動で福田首相を即刻クビにしよう。
福田内閣の支持率が１０％台突入寸前だ。ガソリン税率復活を受けて朝日新聞と日経新聞が４月３０日～５月１日に行った緊急世論調査（電話）で、２０％（朝日）と２１％（日経）という真っ青な数字が出た。政党支持率も、民主が２８％、自民が２４％（朝日）と逆転した。こうした状況に自民党執行部内では「選挙ができない」「１０％台になったら完全にアウト」という悲鳴が上がっているという（Today’s Gendai メール2008年5月2日）。
それでも福田首相は、政権にしがみつくつもりらしい。英フィナンシャル・タイムズ紙「「福田支持率、さらなる打撃」（Fukuda’s popularity suffers further blow ）という記事によれば、1日でもいいから前任の安倍前首相の在任期間を超えたいと側近に語っているという。福田首相が安倍前首相の在任期間を1日でも超えた場合、在任期間は最低366日ということになり、7月の洞爺湖サミットを超えて9月末までは首相の座に留まることになる（（gooニュース 同上）。こんなことが、許されるはずがない。政治アナリストの歳川隆雄氏もフィナンシャル・タイムズに対して、首相はその意向だが、希望の通りになるとは限らないと語ったという（”That’s what he wants,” says Takao Toshikawa, a political analyst and editor of Inside Line. “But he may not get it.”）。
ガソリン税などの暫定税率の復活は、「来年度から道路特定財源を一般財源化する」という福田首相自身の言明と根本から矛盾するものである。むだな高速道路より、福祉と暮らしに大切な税金を使え――これが国民多数の声である。「来年度から一般財源化する」というなら、道路特定財源と暫定税率の十年延長は止めよ、際限なく高速道路をつくり続ける「道路中期計画」を撤廃せよ――ということだ（「しんぶん赤旗」5月2日）。
道路特定財源の一般財源化には、（１）道路整備費財源等特例法を廃止すること(自公は13日に再可決を狙っている)。（２）地方道路税法など譲与税４法の使途規定を削除すること。（３）地方税法６９９条の３３と７００条の５５を削除することが必要だ。特例法はガソリンに含まれる税金のうち、揮発油税などの国税分を道路に充てる法律。（２）の４法は、国から自治体へ回る譲与税を道路に向ける。地方税法は自動車取得税と軽油引取税の使途を縛る。これらがなくなれば、自治体の裁量権は飛躍的に増す（風知草：一般財源化に失敗しない方法＝専門編集委員・山田孝男「毎日」4月28日）。
山田孝男・専門編集委員は、「『今年の税制抜本改正時に廃止し、０９年度から一般財源化する』という福田提案にはとてもひっかかる」という。「『来年やります』という公約が跡形もなく消えてしまった実例を引こう。安倍政権下の０６年１２月、政府・与党は、一般財源化については＜０８年通常国会において所要の法改正を行う＞ことで合意した。が、０７年参院選で与党は惨敗し、間もなく安倍は退陣、一般財源化どころか特定財源１０年延長となった。明日のことは分からないのである－－」（山田孝男 同上）。
ここは、「０９年度から」というような生ぬるいことではいけない。「即刻廃止せよ」でなければならない。「来年やります」の二枚舌のワナに落ちないためにも、福田・自公政権を一日も早く退陣に追い込み、解散・総選挙をやって一から出直すことだ。
福田内閣の支持率が１０％台突入寸前だ。ガソリン税率復活を受けて朝日新聞と日経新聞が４月３０日～５月１日に行った緊急世論調査（電話）で、２０％（朝日）と２１％（日経）という真っ青な数字が出た。政党支持率も、民主が２８％、自民が２４％（朝日）と逆転した。こうした状況に自民党執行部内では「選挙ができない」「１０％台になったら完全にアウト」という悲鳴が上がっているという（Today’s Gendai メール2008年5月2日）。
それでも福田首相は、政権にしがみつくつもりらしい。英フィナンシャル・タイムズ紙「「福田支持率、さらなる打撃」（Fukuda’s popularity suffers further blow ）という記事によれば、1日でもいいから前任の安倍前首相の在任期間を超えたいと側近に語っているという。福田首相が安倍前首相の在任期間を1日でも超えた場合、在任期間は最低366日ということになり、7月の洞爺湖サミットを超えて9月末までは首相の座に留まることになる（（gooニュース 同上）。こんなことが、許されるはずがない。政治アナリストの歳川隆雄氏もフィナンシャル・タイムズに対して、首相はその意向だが、希望の通りになるとは限らないと語ったという（”That’s what he wants,” says Takao Toshikawa, a political analyst and editor of Inside Line. “But he may not get it.”）。
ガソリン税などの暫定税率の復活は、「来年度から道路特定財源を一般財源化する」という福田首相自身の言明と根本から矛盾するものである。むだな高速道路より、福祉と暮らしに大切な税金を使え――これが国民多数の声である。「来年度から一般財源化する」というなら、道路特定財源と暫定税率の十年延長は止めよ、際限なく高速道路をつくり続ける「道路中期計画」を撤廃せよ――ということだ（「しんぶん赤旗」5月2日）。
道路特定財源の一般財源化には、（１）道路整備費財源等特例法を廃止すること(自公は13日に再可決を狙っている)。（２）地方道路税法など譲与税４法の使途規定を削除すること。（３）地方税法６９９条の３３と７００条の５５を削除することが必要だ。特例法はガソリンに含まれる税金のうち、揮発油税などの国税分を道路に充てる法律。（２）の４法は、国から自治体へ回る譲与税を道路に向ける。地方税法は自動車取得税と軽油引取税の使途を縛る。これらがなくなれば、自治体の裁量権は飛躍的に増す（風知草：一般財源化に失敗しない方法＝専門編集委員・山田孝男「毎日」4月28日）。
山田孝男・専門編集委員は、「『今年の税制抜本改正時に廃止し、０９年度から一般財源化する』という福田提案にはとてもひっかかる」という。「『来年やります』という公約が跡形もなく消えてしまった実例を引こう。安倍政権下の０６年１２月、政府・与党は、一般財源化については＜０８年通常国会において所要の法改正を行う＞ことで合意した。が、０７年参院選で与党は惨敗し、間もなく安倍は退陣、一般財源化どころか特定財源１０年延長となった。明日のことは分からないのである－－」（山田孝男 同上）。
ここは、「０９年度から」というような生ぬるいことではいけない。「即刻廃止せよ」でなければならない。「来年やります」の二枚舌のワナに落ちないためにも、福田・自公政権を一日も早く退陣に追い込み、解散・総選挙をやって一から出直すことだ。
