共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院予算委員会で、「森友学園」への国有地売却をめぐって、国と学園側が２０１６年３月３０日に開いた会合を録音したとみられる音声データの全内容を示し、国と学園側が値引きの「口裏合わせ」をしていた証拠を突き付けた。
佐川宣寿・前理財局長（現国税庁長官）はこれまで「先方からいくらで買いたいと言われた事ない」と答弁していたが、今回のテープで２０１６年３月に近畿財務局と面談した森友学園側の弁護士が「１億５０００万円」という金額を提示して「それより低い金額で買いたい」とハッキリ言っていた。音声データには、国側の職員が「ストーリーはイメージしている」などと述べて、森友学園側と国有地の大幅値引きの口裏を合わせている様子が記録されていた。
なぜ佐川氏は事実を隠し続けているのか。国民の財産をできるだけ安く売ろうという異様な対応をした背景には、森友学園側に便宜を図らなければいけない事情があったのではないか。「それを明らかにするには、佐川氏と安倍昭恵氏の証人喚問は不可欠だ」（共産党小池書記局長）
