民主党衰退気運を一段と高める岡田克也代表選出(uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/p…)自民党に対峙し得る、主権者の意思を正面から受け止める野党が、二大政党の一角として確立される必要があるが、岡田氏が新代表に選出されたことで、民主党がその役割を担う可能性がさらに低下した。
主権者に求められている野党第一党の姿は、自公補完勢力ではなく、自公対峙勢力である。自公が掲げる政策方針に対して、正面から対案を明示する、筋金入りの「たしかな野党」が存立することが必要不可欠である。
私たちの目の前には、日本の命運を定める重大問題が横たわっている。
原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差の各問題である。いずれの問題に関しても、世論調査では、安倍政権が提示する政策方針に反対する主権者が過半数、あるいは半数近くは存在する。
したがって、これらの六つの重大問題について、安倍政権にしっかり対峙する本格野党が誕生することが求められている。ところが、岡田克也氏が提示する方針は、自公の与党勢力に対峙するものではない。
自公与党勢力の補完勢力に堕すような政策方針しか示していないのだ。
日本社会の「タブー」東京で展示(japan.hani.co.kr/arti/internati…)1月18日~2月1日「表現の不自由展」
政治的な問題で展示拒否された作品
「平和の少女像」のレプリカ彫刻も披露
5カ国60人以上の慰安婦お婆さんの写真も
危機的レベルになりつつある日銀(blog.livedoor.jp/nevada_report-…)黒田日銀、安倍政権はとても責任がとれないような危険な道を「この道しかない」と進んでいる。賢明な経済学者・研究者はいまこそ立ち上がるべきだ。
中村哲さんの道 軍事力とは違った処方箋(nikkanberita.com/read.cgi?id=20…)中村さんらの道に真っ向から挑戦するのが安倍晋三の道だ。国民の共同で何としても阻止しなければならない。
日本が誤った歴史観で世界を操ることはできない(j.people.com.cn/n/2015/0119/c9…)米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど、日本政府が昨年12月に在米公館を通じて、教科書の慰安婦関連の記述を改めるよう米出版社に申し入れていたことを明らかにした。
日本外務省は声明で、米国の教科書の記述には「重大な誤りがあり、日本側の立場と食い違う」と堂々と宣言したが、どこが誤りなのかは明示しなかった。日本が有力な証拠を示せず、政府として記述に不満であることを強調し、言うことを聞くよう米出版社に強いることしかできなかったのは明らかだ。
日本のあては外れた。たとえ米国のような強国でも、歴史に言いがかりをつけようとはしなかった。米国は戦後日本のいわゆる「平和のイメージ」や「国際貢献」を喧伝することはできるが、侵略の罪の美化で日本を手助けすることは難しい。