米朝首脳会談で採択、発表された共同声明を履行するための初の米朝高位級会談が7月6-7日、平壌で行われた。しかし、ポンペイオ国務長官を団長とするアメリカ代表団は、北朝鮮当局者を怒らせたようである。「われわれは、米国側が朝米首脳の対面と会談の精神に即して信頼の構築に役立つ建設的な方案を持ってくるだろうと期待し、それ相応の何かをする考えもしていた。しかし、６、７の両日に行われた初の朝米高位級会談で現れた . . . 本文を読む
名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が８月１７日に予定する埋立土砂の投入より前に、県が埋め立て承認を撤回する調整に入ったという（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/282950）。
《撤回》とは、仲井眞弘多・前沖縄県知事が、国に与えた「海面の埋め立て申請に対する『承認』」の《撤回》である。仲井眞前知事がした「承認」を、後任の翁長知事が《撤回》し . . . 本文を読む
7月6日、オウム真理教信者7人が大量処刑された。それぞれのメンバーがどの件についていかなる役割を担ったかについての判決結果を見せられたら、多くの人は、死刑は致し方ないなと思うだろう。しかし、松本サリン事件（1994年6月）も地下鉄サリン事件（1995年3月）も、神奈川県警が1989年11月に起こった坂本弁護士一家「失踪」事件をまっとうに捜査していれば、未然に防ぐことができた事実を私たちは、忘れては . . . 本文を読む
カジノ実施法案や自民党の党利党略による参院選挙制度改定案は、今急ぎ強行採決すべき法案なのだろうか。
日本ではカジノどころか、お金を賭ける賭けごと（賭けマージャン、賭けゴルフなど）はそもそも禁止である。（刑法の185〜187条）賭け事は
勤労意欲を麻痺させる
ギャンブル依存症患者を生む
犯罪を誘発する
暴力団や外国人犯罪組織が入り込む
青少年の育成への悪影響がある ということで、明 . . . 本文を読む
米国の支配階級（軍産複合体とウォール街）が朝鮮半島の冷戦構造を平和的に解消する方向に進めるとは誰が想像したであろうか。傀儡韓国、日本を軍事的、経済的に支配するためにも対中国、ロシアに対抗するためにも冷戦構造の維持には階級の核心的利益がある。
しかし、トランプ大統領は、米朝首脳会談に舵を切った。浅井基文さんによれば、「今回のドラマは歴史の妙味をも実感させる。勇猛果敢の金正恩、剛毅木訥の文在寅、猪突 . . . 本文を読む
「第三のアベ友・山口敬之疑惑」事件について、先月末にイギリスBBCが1時間のドキュメンタリー番組を放送した。世界の公共放送として信頼の高いBBC放送のあまりの影響力の大きさに安倍首相周辺が大騒ぎしているようだ。日本語字幕のついた録画が、前半、後半に分かれてYouTube上に公開されたが、アッという間に削除されてしまった。安倍首相周辺の仕業にちがいない。英語版はそのまま残っているようだが。（http . . . 本文を読む
「真実ではないこと、偽りのこと。極論でいえば、嘘というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人をまきこんでいく」（愛媛県の中村時広知事）
元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は「嘘をつき続ける安倍首相の言動は異常だ。また公私をわけられない昭恵夫人の行動も理解できない。2人とも人間として大事な何かが欠落している」という――。（https://www.msn.com/ja-jp/news . . . 本文を読む
東京都・千代田区の総聯中央本部で6月29日、緊急記者会見が行われた。朝鮮民主主義人民共和国への修学旅行から帰ってきた神戸朝鮮高級学校・高３生徒らに対する関西国際空港税関当局の非人道的な措置を受けて急きょ持たれたものだ。(https://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/025f5e9bf8ab5bdd7a1845aa4b2ef178)
28日に関西空港の税関は、朝鮮学校の生徒 . . . 本文を読む
定義を明確にしないまま「拉致問題の解決」を多用（流布）しているのは「朝日」や報道ステだけではない。安倍首相を筆頭に日本のメディアすべての傾向だ。
米朝会談（6月12日）後の社説でも、「トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に拉致問題を提起したことはプラスではあるが、根本的な解決にはならない」（14日付毎日新聞社説）、「拉致解決へ米韓と連携を深めよ」（15日付読売新聞社説）、「拉致解決へ真剣勝負 . . . 本文を読む
「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」
残業代を払うのは、資本家（企業）が働いてほしいから。残業代を払わないのなら皆で一緒に定時で帰ればいい。
労働者が従順すぎるから、竹中のようなインチキ野郎に馬鹿にされる。 . . . 本文を読む
日本が最近、日朝首脳会談への意思を明らかにして北朝鮮に対して求愛している中、北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が過去の植民地支配に対する日本の責任を取り上げて賠償の必要性を強調した(http://japanese.joins.com/article/515/242515.html?servcode=500§code=500&cloc=jp|main|top_news）
日本は日本以外の６カ国 . . . 本文を読む
一度は中止とされたシンガポール米朝首脳会談が６月１２日予定通り開催され、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は「朝鮮半島の完全な非核化」と「北朝鮮に対する安全の保証の提供」を米朝が相互に約束する「共同声明」に署名しました。
北朝鮮のみに短期間での「非核化＝CVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）」を求める欧米諸国や韓国・日本の保守勢力からは、“見掛け . . . 本文を読む
日本共産党の笠井亮政策委員長は３日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、与党が今国会で成立を狙う残業代ゼロ制度を含む「働き方改革」一括法案やカジノ実施法案などについて「庶民の命や生活を犠牲にし、一部の人をもうけさせるものだ。それを進めている、ウソを平気でつく安倍政権は、総辞職すべきだ」と強調した。（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-04/2018060 . . . 本文を読む
どちらかというと日本贔屓の韓国の保守系新聞「中央日報」まで安倍首相を冷かしている（http://japanese.joins.com/article/960/241960.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|top_news）。－－きょうで電話会談は何回ですか。 「電話会談は今日が２３回目、対面の首脳会談がこれまで６回です」。 . . . 本文を読む
国会審議の結末はやる前から分かっていた。野党は安倍疑惑追及に大声を上げる。なにしろ疑惑満載だからだ。あらゆる矛盾が次から次と出てくる。とうとう学園関係者が、獣医学部新設を実現するため、「安倍首相の名をかたり、架空の面談をでっち上げました」とまで言い出した。県や市が獣医学部の施設整備費として計約９３億円の税金補助を決めた背景には、安倍首相と加計理事長の「面談」を踏まえ、国という後ろ盾を信用したからだ . . . 本文を読む