どちらかというと日本贔屓の韓国の保守系新聞「中央日報」まで安倍首相を冷かしている（http://japanese.joins.com/article/960/241960.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|top_news）。
－－きょうで電話会談は何回ですか。
「電話会談は今日が２３回目、対面の首脳会談がこれまで６回です」。
先月２８日午後１１時ごろ、トランプ米大統領と安倍晋三首相の電話会談の内容を説明する西村康稔官房副長官のブリーフィングは記者とのこうした問答で終わった。いつものように日本政府はトランプ大統領と安倍首相の親しさの「象徴」である電話会談と対面会談の回数を誇らしく記者に説明した。
ところが日本政府は２日、「信じていたトランプ大統領」に裏切られる格好となった。１日（米ワシントン現地時間）、北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）労働党副委員長に会った後、トランプ大統領がした発言のためだ。「６月１２日は米朝会談の始まりだ。１回の会談で（非核化を）成し遂げると話したことはない。今回の会談ではいかなる署名もする考えはない」「私はきょう彼ら（金英哲副委員長ら北朝鮮代表団）に話した。時間をかけても構わない。速くやることも、ゆっくりやることもできる」「これ以上『最大限の圧力』という言葉は使いたくない」「米国が（対北朝鮮支援に）多く支出をしない。韓国と中国、日本がするだろう」などの発言だ。
日本にとってトランプ大統領の一言一言が胸に突き刺さった。その中でも安倍首相と日本政府を最も当惑させたのは「最大限の圧力という言葉を使いたくない」という言葉だった。２３回の電話会談と６回の直接会談で「米国と日本は１００％一緒にする」「北朝鮮が具体的な行動を見せるまで最大限の圧力を加える」という意見が完全に一致したと、安倍首相と日本政府が広報してきたからだ。
ところが「北朝鮮への最大限の圧力」というトランプ－安倍協調の象徴的な表現にトランプ大統領が事実上グッバイを宣言したのだ。
安倍首相は２日、滋賀県でした演説でトランプ大統領の発言に言及しなかった。
休日の３日、知人とゴルフをした安倍首相はこの日も取材記者らに対し、トランプ大統領の発言についてコメントしなかった。
