7月6日、オウム真理教信者7人が大量処刑された。それぞれのメンバーがどの件についていかなる役割を担ったかについての判決結果を見せられたら、多くの人は、死刑は致し方ないなと思うだろう。しかし、松本サリン事件（1994年6月）も地下鉄サリン事件（1995年3月）も、神奈川県警が1989年11月に起こった坂本弁護士一家「失踪」事件をまっとうに捜査していれば、未然に防ぐことができた事実を私たちは、忘れてはならない。
坂本弁護士は以前から、オウムに出家した子どもを持つ親の相談に乗っていた。オウム幹部は坂本弁護士の動き方に警戒心を抱いていたこと、事件現場にはオウムのバッジであるプルシャが落ちていたこと、事件から3か月後の1990年2月には、坂本弁護士「失踪」事件に関わりながら、その後教祖と仲たがいした一信者が、一家3人の遺体を埋めた場所を神奈川県警に通告していたこと――これらを重ね合わせるなら、遅くともこの1990年初頭の段階で、オウム真理教の「暴走」を食い止め得るだけの「捜査資料」を神奈川県警は手にしていた。（http://www.labornetjp.org/news/2018/0710ota）
ところが、神奈川県警公安第一課が1980年代に行なっていた共産党幹部宅（緒方国際部長）電話盗聴事件に関する裁判で原告側弁護人であった坂本氏は、県警からすれば「敵」であった。そのために県警は基本捜査を徹底してサボり、一部報道機関を使って、坂本弁護士の金銭横領疑惑や内ゲバによる失踪情報を流すばかりであった。警視庁捜査一課は1991年8月、オウム捜査専従班を設けたが、神奈川県警から横槍が入り、わずか2カ月で解散に至っている。
警察権力はここまでやるのである。
