カジノ実施法案や自民党の党利党略による参院選挙制度改定案は、今急ぎ強行採決すべき法案なのだろうか。
日本ではカジノどころか、お金を賭ける賭けごと（賭けマージャン、賭けゴルフなど）はそもそも禁止である。（刑法の185〜187条）
賭け事は
- 勤労意欲を麻痺させる
- ギャンブル依存症患者を生む
- 犯罪を誘発する
- 暴力団や外国人犯罪組織が入り込む
- 青少年の育成への悪影響がある ということで、明治以来、犯罪行為である。
例外として個別に特別法で
競馬・・競馬法 競輪・・自転車競技法 競艇・・モーターボート競走法 オートレース・・小型自動車競走法
宝くじ・・当選金付証票法 スポーツ振興くじ・・スポーツ振興投票の実施等に関する法律
が認められているだけである。
これらの公営賭博は、違法性阻却の８要件・・競馬など公営賭博の違法性を阻却するさいの「考慮要素」として法務省が示している要件を満たすとされている。
(1)目的の公益性(2)運営主体等の性格(3)収益の扱い(4)射幸性の程度(5)運営主体の廉潔性(6)運営主体への公的監督(7)運営主体の財政的健全性(8)副次的弊害―の８項目。
カジノ実施法案は、日本で初の民営賭博合法化であり、どこからみても違法性阻却の８要件を満たしているとはいえない。カジノには海外資本によるノウハウが不可欠である。「結局、日本人から海外カジノ資本が金を巻き上げ、それを一握りのファミリーが手に入れる。これのどこが公益なのか」（日本共産党の大門実紀史議員）
参院の議員定数を６増やす自民党提案の公選法改正案がきのう、参院の委員会と本会議で可決された。すべての野党の反対を押し切ってのことだ。選挙制度は民主主義の根幹にかかわる。それを委員会での審議わずか６時間ほどで、政権党が独断で変えてしまう。
国民がどんな災害に直面し難儀していようが、自分たちのやりたいことを数の横暴で押し通す。それでも黙ってってみているだけで本当に良いのか。
