「企業・団体献金」は資本主義システムの原理から言っても「憲法違反」

　政治改革を巡って「企業・団体献金の禁止」が改めて焦点になっている。自民党の裏金問題と金権腐敗政治の根本にあるのが企業献金である。１９９４年の「政治改革」関連法では、「政党支部への献金」「政治資金パーティー券の購入」という二つの抜け道をつくり、企業・団体献金を温存してきた。

　企業献金は「憲法違反」である。何故か。
資本主義システムのもとでの企業とは、労働者を雇い、彼らがそれぞれの職場で働き、営利追求を本質的目的とする組織である。資本主義経営における「労働」（職場で働くこと）とは「売られたのではない労働者」が「売られた労働力」を現場で発揮することである。ここで大事な点は、「労働者」は「労働力」を売っても人間としての人格は売っていないということである（奴隷制システムの下では、人間自身の丸々が売られていた）。

　企業献金の本質は、労働者が造り出した付加価値（正確には剰余価値）の処分である。労働者が人身売買の対象外であることが資本主義システムの基本原理であるとするなら、労働者の思想・信条も個々様々なのだから労働者が造り出した剰余価値を特定の政党に寄付する企業献金は、労働者の思想・信条の自由を無視するものであり、「憲法違反」である。

　企業献金は、野党よりも労働組合が思想・信条の自由を無視するものとして、強く禁止を主張すべきものである。日本共産党が「政党交付金」を国民＝納税者の思想・信条の自由を無視するものとして強く反対し、一切、受け取らないのは首尾一貫したりっぱな対応と言うべきだろう。