日本共産党の笠井亮政策委員長は３日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、与党が今国会で成立を狙う残業代ゼロ制度を含む「働き方改革」一括法案やカジノ実施法案などについて「庶民の命や生活を犠牲にし、一部の人をもうけさせるものだ。それを進めている、ウソを平気でつく安倍政権は、総辞職すべきだ」と強調した。（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-04/2018060401_04_1.html）
笠井氏は、「働き方改革」一括法案の「残業時間の上限規制」は、「月１００時間未満という、過労死ラインまで残業を合法化する」と指摘。残業代ゼロ制度を「労働時間規制を適応しない労働者がつくられる歴史逆行の世紀の悪法だ」「成果があがるまで際限なく長時間労働が強いられる。過労死しても自己責任となる欠陥法案だ」と批判した。
笠井氏は「カジノは刑法で禁じる賭博場だ。人の不幸で金をもうけ、成長戦略と言うのはとんでもない」と批判。「カジノ企業の要求ではなく、国民の声を聞いて、法案を撤回すべき」と主張した。
