日本からの独立運動
日韓併合 （１９１０年）以降、特権を奪われた両班や、国際的に広がりつつあった共産主義者などが朝鮮独立運動を行った。１９０５年にはロシア第一革命が起きている。憲兵警察は言論結社の自由を厳しく取り締った。秘密結社のごとき抗日運動が展開されたが、李氏朝鮮時代末期に高宗が退位させられた後に結成された新民会（シンミンフェ 尹致昊が会長）は、愛国啓蒙勢力が主軸となり、朝鮮の独立運動に多大な影響を及ぼすこととなった。併合直後に「寺内正毅朝鮮総督暗殺未遂事件」が起きた。起訴された１２２人の中で17人を無罪とする一方、残りの105人に懲役刑を言い渡したので「105人事件」ともいう。その後、1913年10月、105人の中で99人が無罪を言い渡され。米国留学経験のある事件の首謀者である尹致昊などの6人は懲役刑が確定したが、その6人も1915年2月、大正天皇の即位式の恩赦によって釈放された。日本側は仲介に入った米国との関係悪化を避けた。「105人事件」はこうして決着し、新民会は、などによって、ほどなく解散させられた。
尹致昊はこれ以降、日本の朝鮮統治を容認し、「親日派」へとなっていった。寺内に対する暗殺計画企図は日本側による捏造だったという説もある。朝鮮総督府は、いわゆる「武断統治」を続けた。しかし、朝鮮人の不満が契機の一つとなって、1919年には三・一独立運動が起こる。「105人事件」は、三・一独立運動の引き金ともなった事件であった。その他に1915年に大邱で結成された「大韓光復会」や、1913年に平壌の祟義女学校で作られた「松竹会」などがあった。この時期に半島内では、復僻主義の下に、高宗の復位を主張した独立義軍府も存在した。
日本による統治に反発した農民達が、現在の中華人民共和国吉林省の延辺朝鮮族自治州一帯で、中心都市は延吉である間島（かんとう）に大量に移住して、一部は抗日間島パルチザンとなった。間島は当時日本の主権下にはない地域であったが、1920年（大正9年）には日本が間島出兵を行い、独立軍との間で青山里戦闘を戦った。（満州国が建国されたのは１９３２年である。）一部の朝鮮系パルチザンは1933年（昭和8年）には中国共産党系の武装抗日組織である東北人民革命軍に編入され、1935年（昭和10年）には国共合作により東北抗日連軍となった。この第1路軍第6師長が金日成である。現在の北朝鮮では間島パルチザンを朝鮮革命の起源としている。間島に限らず、農民達はロシア沿海州にも大挙移住した。同地域で新韓村などの韓人村が形成されるきっかけとなり、間島と同様に海外における独立運動基地の礎となった。
民族解放運動の模索
日韓併合以降、朝鮮総督府による厳しい取り締まりにより、半島内での民族解放運動が困難になった。独立運動家達は海外で民族解放運動の拠点とするようになった。これによって、北間島では洪範図が導く大韓独立軍、西間島では旧新民会勢力が導く耕学社や扶民団、そして沿海州では李範允が中心になった勧業会や、李相? と李東輝が導く大韓光復軍政府、などの抗日民族団体が相次いで建てられた。米国でも、安昌浩と朴容萬らが中心になって大韓人国民会を立ち上げ、独立運動の活発化を試みた。
三・一運動
第一次世界大戦末期918年1月に、米国ウッドロウ ウィルソン大統領が「十四か条の平和原則」を発表した。これを機に、朝鮮人の間で民族自決の意識が高まり、大韓帝国初代皇帝高宗の葬儀に合わせた大規模な運動が計画された。
1919年3月1日正午、京城のタプコル公園にて独立宣言書を朗読 して独立を宣言した学生と青年達が、数万人の群衆と共に「大韓独立万歳」を叫びながらデモ行進を行ったことを発端として、三・一運動が始まった。運動は朝鮮半島全体に広がり、数ヶ月に渡って続いた。デモに参加した人数は205万人、デモの発生回数は１５４２回とされている。しかし、総督府が憲兵、警察の巡査、軍隊を強化したことによる武力弾圧によって、運動は次第に終息していくこととなった。組織的な戦争状態でなかったことは確かである。
1920 年代の民族解放運動
三・一運動後に、独立運動家達は求心点の必要性を感じ、亡命政府を統合することの必要性を主張するようになった。そのことから、
１９１９年 4月、日本の警察の力が及ばない上海のフランス租界で、韓民族の結束を掲げた「大韓民国臨時政府」が発足し、ウラジオストクの大韓国民議会や半島の漢城政府も、ほどなく上海の臨時政府に統合されていくこととなる。
１９２０年には朝鮮人パルチザンはロシア赤軍パルチザンと協力して、沿海州アムール川河口のロシア最大の極東の港ニコラエフスクを襲い、日本軍守備隊を全滅させ、日本領事一家以下邦人数百名を殺害する尼港事件を起こした。急襲したパルチザン部隊は４３００名で、構成はロシア人3,000名、朝鮮人1,000名、中国人300名であり、多数の外国人を含むニコラエフスク住民に対する略奪を行った末に、中国海軍が艦砲射撃と重火器をパルチザンに貸与したため、装備の勝る日本軍守備隊は全滅し、老若男女の別なく数千人を虐殺した。殺された中に、日本人居留民、日本領事一家、駐留日本軍守備隊の７３１名を含む。日本人は、ほぼ皆殺しにされた。建築物は破壊されニコラエフスクは廃墟となった。この無法虐殺行為に、日本国民は反発激昂した。 結果、ロシア革命内戦下のシベリア出兵を長引かせた。
李承晩（イ スンマン）
彼ほど日本を嫌った大統領はいない。現在の竹島の帰属にしても、彼が嫌日の対日政策として国際法を無視した、海洋主権宣言による李承晩ライン を設定したことに発している。 ともかく、、
臨時政府は当初大統領制を標榜し、初代大統領は李承晩だった。成績はともかく、ジョージワシントン大学、ハーバード大学を経てプリンストン大学で博士号を取得した李承晩は外交戦略によって独立を勝ち取ろうと考えた。臨時政府は、1919年パリ講和会議や 1922年ワシントン会議に代表を派遣して独立を訴えたが、日本と同様に植民地を保持している列強諸国の反応は非常に冷淡で、ホチ ミン同様に、成果はゼロだった。
臨時政府の独立運動家達は活路を模索する為に、国民代表会議を開催した。この会議では「実力養成を主張する改造派」と、「武装闘争を主張する創造派」が対立し、双方の歩み寄りがないまま、大部分の独立運動家達が臨時政府を離れるようになった。これ以降、抗日運動の代表機関だった臨時政府は、一弱小団体に転落し、金九（キムグー）の活躍により復権するまで、長期間を要した。
間島や満州、ロシア沿海州に潜伏していた独立運動家達による抗日武装団体である独立軍は、三・一運動を機に、平安北道甲山や咸鏡南道帯、鴨緑江、豆満江を中心とした国境地帯で、良民や官公吏への襲撃 殺害といったゲリラ行為を繰り返していた。今日で言う「テロ」である。
そして、１９２０年10月に満州の琿春で、馬賊の襲撃により、領事館警察署長を含む日本人13人が殺害される間島事件が発生し、総督府は中国側との折衝を開始し、10月16日には吉林省都督から作戦の許可を取り付け、ゲリラ掃討を開始した。これを青山里戦闘という。独立軍との戦闘は、専ら延吉と和龍方面に展開した朝鮮軍第19師団東支隊との間で展開されたが、日本側の被害は軽微で、戦闘開始5日後の10月26日までに作戦区域から独立軍を追い出すことに成功し、翌1921年5月までに部隊を完全に撤収した。一方、独立軍は満州を放棄し、レーニンが構想した遠東革命軍に参加する為にシベリアへ向かったが、1921年6月には、独立運動の主導権を巡る内紛に陥り、さらにロシアの労農赤軍と衝突し、壊滅した。自由市惨変である。黒河事変ともいう。
第一次世界大戦後の恐慌の中、抗日運動は絶え間なく展開された。半島では1926年の6・10万歳運動、三・一運動以降最大の抗日運動となった1929年の光州学生事件が起きた。満州では、僑民会の他、多くの独立運動団体が組職され、国内外で日本の要人に対する襲撃や破壊活動を展開した。（満州国が建国されたのは１９３２年である。）
階級闘争 マルクスレーニン主義
1920 年代に入り、民族主義勢力の衰退やマルクスレーニン主義の台頭により、政治的経済的に目覚めた労動者や農民達の間で、大規模な階級闘争が展開されることとなり、階級闘争は民族運動に大きく関与することになる。
1920 年4月、京城で「労働社会の組織と制度の改善」を最終目的とする「朝鮮労働共済会」が結成され、「朝鮮労働連盟会」、「朝鮮労農総同盟」への改編し、1927年9月に「朝鮮労働総同盟」「朝鮮農民総同盟」の2組織に分離した。
１９２１年9月に釜山で起きた埠頭（港湾）労動者5000人によるストライキ闘争から、半島全土で、長時間労働や不当な違約金の徴収、日本人労働者との賃金格差など、朝鮮人労働者達が劣悪な労働環境の改善を求めストライキ闘争が多発するようになった。特に大規模だったのは、1923年8月平壌の靴下工場の2000名によるストライキ、1923年9月から 1年以上展開された全羅南道新安郡岩泰島における小作農民の地主を相手にした闘争、1929年1月から3ヶ月間続いた元山ゼネスト、1930年1月3000名の女性労動者達が1ヶ月間行った、釜山朝鮮紡織ストライキ闘争がある。労農闘争は、暴力化し、1930年5月に咸鏡南道新興の張風の炭鉱労動者300人が、労働組合の設立に反対する日本人資本家と警察の弾圧に対して、炭鉱施設と資本家の私宅を破壊、威嚇射撃を行う警察に対し、斧、ハンマー、棍棒などによる肉弾戦を試みた。1930年7月、咸鏡南道端川で 2000人の農民が総督府による山林政策に反対して郡庁を包囲し、多数の死傷者を出した。このような労動者や農民による階級闘争は、抑圧された民衆の闘争だったが、総督府による支配に反発する抗日の性格を帯び、民族解放運動の一環だったといえるだろう。
AFP通信によると、国際オリンピック委員会のジャック ロゲ会長が13日、ロンドン五輪の男子サッカー3位決定戦終了後に韓国代表の朴鍾佑（パク ジョンウー）選手がメッセージを掲げた行為に対して見解を述べた。ロンドンでの韓国紙、中央日報のインタビューでロゲ会長は、竹島の領土保有を主張した朴鍾佑の行為は明らかにIOCが禁ずる「政治的表現」であり、規定は守られるべきとした。また、国際サッカー連盟（FIFA）が出す報告書に基づいてIOCの規律委員会が決定を下すと述べた。
一方で大韓サッカー協会（KFA）は、電子メールで日本サッカー協会（JFA）に対して遺憾の意を示した。日本のメディアは謝罪と報じたものの、KFAはこれを否定している。
「独島は我が領土」と書かれた問題のプラカードをパク選手が掲げ、その後 巨大な韓国国旗の上に選手が問題のプラカードを置いてから韓国チームの皆で運んでいる映像が残っているそうだ。「竹島は韓国領土」のプラカードに関わった韓国選手は一人じゃなく韓国選手チーム全員で運んだ事実が判明した。オリンピック精神が存在するのかどうか私にはわからないが、あるとすれば彼らの行為は「一種のテロ」であることになる。と同時に「プロパガンダの論理」（前前稿）に繋がる。 その二つにしても、彼らが「反日」であれば、本家の「日」の方が、いずれも「先輩格」と言えなくもない。マニフェスト＝プロパガンダを翻し、釣った魚には餌はやらない、「甘い言葉」と「空手形」で騙した「女（国民）」からは、一転して「てら銭」「ショバ代」を取る（消費増税する）という限りなく親韓の民主党政権と現に我々は付き合わされているからだ。
気を付けよう、甘い言葉と空手形。
2012年八月十四日 記
日本からの独立運動
新幹会の結成と活動へ続く、、