李明博の竹島上陸と竹島の韓国による実効支配
韓国紙、文化日報は１３日、竹島に強行上陸した李明博（イミョンバク）大統領が日本統治からの解放を祝う１５日の記念式典（日本の敗戦記念日）で、歴史問題について日本側に「謝罪の最後の機会だ」として謝罪を迫る演説を予定していると報じた。謝罪の対象には（１）日本統治時代の慰安婦問題（２）日本の教科書の歴史歪曲などが含まれ、日本に対する総括的な謝罪要求となるとみられる。
また報道によると李大統領は１０日の竹島上陸の際にも「悪い戦争を起こして真摯（しんし）に謝るべきなのに、日本が謝罪しないから問題が解決しない」と日本を強く批判した。
日本は朝鮮と戦ったわけでなく、朝鮮も日本との独立戦争に勝利して独立をしたのではないことは歴史的な事実である。
朝鮮独立戦争とまでは行かない「独立運動」は時系列に、三期に分類できる。
大清帝国からの独立運動 ロシア南下からの開放
李氏朝鮮とはそもそも大清帝国属高麗なのであった。
大清帝国の属国として王室である李氏と両班と呼ばれる貴族階級によって統治されていた朝鮮の中では、欧米のアジア植民地化が進むのに恐怖し、欧米に対処できない清国から独立をはかるべく日本と協力し、朝鮮の近代化を進める運動が朝鮮の中で盛んになった。そのような独立派勢力は日本に留学して帰朝したが、王を始め改革を望まない勢力に粛清されていった。いつの時代でもあることだ。
こんな中、非両班知識人が先導する１８９４年の東学党の乱、（甲午農民戦争）に代表される農民反乱から発展した内乱状態に対して全く対処不可能だった李王家に代わって宗主国である清国軍が反乱を鎮圧するなどして、朝鮮への影響力を強めていった。朝鮮開化派とは李氏朝鮮体制と清国の隷属化から朝鮮を改革しようとする勢力であり、むしろ日本の力添えを頼ったのである。内乱が収束し、朝鮮は日清両軍の撤兵を申し入れた。日本は清に対し朝鮮の独立援助と内政改革を共同でおこなうことを提案し、イギリスも調停案を清へ出すが、清は「日本のみの撤兵が条件」として拒否した。
日本は朝鮮に対して、宗主国と清国藩属関係の解消について回答するよう申入れた。これには、朝鮮が清軍を退けられないのであれば、日本が代わって駆逐する、との意味も含んだ。これに朝鮮政府は「改革は自主的に行う」「乱が治まったので日清両軍の撤兵を要請」と回答した。一方朝鮮国内では大院君がクーデターを起こして閔氏政権を追放し、金弘集政権を誕生させた。金弘集政権は甲午改革（内政改革）を進め、日本に対して牙山の清軍掃討を依頼した。そして豊島沖海戦、成歓の戦いが行われた後、8月1日に日清両国が宣戦布告をし、日清戦争（１８９４年７月から１８９４年３月）が勃発した。日清戦争に日本は勝利し、下関条約により日本の要求が受け入れられ朝鮮の独立が達成された。日清戦争の原因について開戦を主導した外務大臣陸奥宗光は、「本源にさかのぼれば日清両国が朝鮮における権力競争」と回想している。ところが、王権が弱められることを恐れた李氏はロシア帝国に接近していった。日清戦争で得た遼東半島の放棄を露仏独の3国が日本に勧告、３国干渉として有名だが、三国を相手に戦えなかった日本の弱みを見た朝鮮には「親露・侮日」の流れが起きた。１８９６年に朝鮮の親露派によって朝鮮国王がロシア公使館に連れ込まれる事態が発生し、以後一年間国王はここで政務を執ることになった。これを露館播遷と朝鮮では呼んだ。急速に朝鮮におけるロシアの利権が拡大し、清の支配する満州では、三国干渉により日本が返還させられた遼東半島を露が租借したことも、日本側を刺激し、日露の対立が深まった。１８９９年にフランスは広州湾の９９年間租借を清国に了承させた。ロシアは関東州を設置し、列強の清国侵出が重なった。１９００年には清国で義和団事件、フランス宣教師殺害が起こった。日英米露仏伊が軍事出動し鎮圧した。
ロシアは制圧後も満州に４０００名の兵を駐留させ事実上占領を続けた。 日本は日英同盟（１９０２年１月３０日調印発効１９２３年８月17日失効）を、ロシアはフランスとの間に「ドイツ・オーストリア・イタリアによって構成される三国同盟から一方の当事国が攻撃を受けた場合、他方の国が軍事的支援を行うこと」を密約するドイツを恐れての露仏同盟（１８９４年）を結び南進に備えていた。その間シベリア鉄道を完成させ、南下に向かって万全の態勢を整えた。
日本は「露の満州からの撤兵」、露は「３９度線で韓国を分割し統治」を提案してきたが相互に拒否した。遂に露が満州の占領を宣言するに至った。
１９０４年(明治３７年２月８日) 日露戦争勃発。旅順港で露艦攻撃。韓国は中立宣言していたが無視、漢城（ソウル）からロシアを追い出すと駐兵と土地利用権を取得した。ポーツマス条約でロシアから韓国における政治、軍事、経済の特権を受け継いだ。遼東半島の租借、樺太の南半分を領有した。
同年２月 日韓議定書調印 「侵略、内乱に対し日本軍への便宜供与」 「韓国の独立、領土保全を保障」 「日本の承認なしに第３国と条約締結をしない」とする議定書である。
日本は「韓国の保護国化」について、米国が「フイリッピンを支配する」ことを「相互承認」した。
日韓協約 第１次日韓協約で財政顧問、外交顧問の受け入れを約束させた。
第２次日韓協約で日本外務省が実質的に外交を行なうことと、日本代表部として統監をおくことを取り決めた。
第３次日韓協約で統監の権限と日本人顧問を廃止し、韓国政府の各部の次官に日本人の任命を決めた。
１９０５年（明治３８年）日韓協定 韓国を日本の保護国とした。統監政治―初代統監は伊藤博文であり、１９０９年６月に伊藤博文統監は辞任したが、同年１０月（明治４２年）ハルピン駅にて安重根により暗殺された。
日露戦後、朝鮮は各国に日本との調停を働きかけるがすべて無視された事実がある。特にオランダでの万国平和会議に密使を送り直訴しようとしたことを日本側が問題視した。そして１９１０年（明治４３年）日韓併合となる。日韓協定は３回に及び遂に併合条約に至った。併合条約の合法違法の両論は日韓ともに現在でも問題視される。併合後の朴正煕大統領に時代に「日韓基本条約」が締結され過去の条約はすべて無効と決定された。国号は朝鮮に改めた。漢城を京城と改め、初代朝鮮総督府を京城に置き。初代総督には寺内正毅陸軍大将が就いた。そして「日帝３６年」と韓国で言われる時代の幕開けとなった。 「内鮮一体」「皇国臣民化」「創氏改名」「朝鮮語禁止」などの基本方針を日本は朝鮮に強いた。日韓併合により日本は多額の社会資本整備費を投入し教育改革も進めた。内朝一体を唱えながら、同じ日本国民ではあるものの、二等国民として蔑視したことなどから反感を助長した。「朝鮮の独自改革は無理」であると判断したのは日本政府だけではなく、朝鮮の閣僚達も、日韓併合を推進したのである。無理矢理の日韓併合ではなかった。保護国として実効支配されるが「独立国家」であること自体が土台無理な話であり、日韓併合は当時の国際列強が「承認」した併合であったのだ。
李大統領は１０日の竹島上陸の際にも「悪い戦争を起こして真摯（しんし）に謝るべきなのに、日本が謝罪しないから問題が解決しない」と日本を強く批判したという。
日本は朝鮮と戦ったわけでなく朝鮮に対して「悪い戦争を起こした」のでもない。朝鮮も日本との独立戦争に勝利して独立をしたのではないことは歴史的な事実である。
一種のアイロニーであるが、「優秀な朝鮮民族」「誇り高き朝鮮民族」「日本文化の母と自称する朝鮮民族」の朝鮮が「中華人民共和国朝鮮族自治区」あるいは「ソビエト連邦朝鮮国」となっていたかも知れないのだ。そのようになって、誇り高き優秀な朝鮮民族は「真の独立戦争」に立ち上がり、戦争の結果としての勝利を手にしたであろう。そうした場合、後で旧宗主国に「素直に謝ってくれないから何も解決しない」とは小学生でも言わないであろう。
「歴史教科書」や「歴史認識の違い」は韓国人がよく口に出す用語である。ご心配には及ばない。中学、高校も含めて、日本では日教組が主導するとはいえ、歴史教育の教科書は後ろ五分の一の近代史は真っ白で、何のメモ書きすらしない生徒がほとんどである。家に帰ればK-ポップを聞き、フジテレビでもNHKでも大量に放映されている高麗王から近代王朝を含めた王様と王妃、側室、派閥闘争の歴史、ラブロマンス、分類不可能な化け物の話、医術の物語り、料理の達人、そして現代の美少女の歌とダンス、韓国ドラマなどなどを楽しんでおり、
別室では、別チャンネルでその母親達が他の韓国系番組を観て涙しているのだから。
日本からの独立運動に続きます、、
漢方市民講座は８月20日（月曜日）から再開いたします。 八月十四日 記