＜天声人語＞はシナ産「毒餃子」と伝統的ふぐ料理を同一視

　シナ製「毒餃子」に対する警戒拡散＝中共・間接援護策が、朝日新聞によって早速始まった。

天声人語
2008年02月01日（金曜日）付

　あぶない食べ物の筆頭といえば、古来フグだろう。美味なだけにあきらめきれず、フグは食いたし命は惜しし、となった。江戸期の俳人蕪村もそのくちだったか、〈河豚（ふぐ）汁のわれ生きてゐる寝覚めかな〉と詠んでいる▼その河豚汁を、ギョーザと言い換えねばならないような事態である。正確には中国製冷凍ギョーザ。農薬の混入したのを食べた人たちが、中毒の症状を訴えた。千葉と兵庫両県で、３家族の１０人がめまいや嘔吐（おうと）、全身のしびれに襲われた▼うち３人は一時重体に陥った。「スーパーに並ぶ食品で命の危険にさらされるとは思いもしない」と息子が死に瀕（ひん）した母親は憤る。ほかにも不調の訴えが相次いでいる。こんなことでは昔のフグなみに、口に入れるのが「肝試（きもだめ）し」になってしまう▼人件費の安い中国は、今や「世界の工場」と呼ばれる。だがその産品に、輸出先の国々で逆風が吹きつのっている。残留農薬や有毒物質の混入など、消費者を逆なでする問題が後を絶たないからだ▼笑えない話を、中国人ジャーナリストの莫邦富（モー・バンフ）さんが本紙に寄せていた。江蘇省の農婦が農薬を飲んで自殺を図った。病院に運ばれたが、命に別条はなかった。なんと農薬が「偽農薬」だったからだという。粗悪な品が出回る社会を象徴するような悲喜劇だろう▼おりしも中国は、日本の正月にあたる春節が近い。帰省者を迎え、家族がそろって、湯気の立つ水餃子（ギョーザ）に舌鼓を打つのが習わしだ。おいしいものを笑顔で食べたい。その思いに、国の違いなどないはずである。
http://www.asahi.com/paper/column20080201.html


　ふぐは天然の存在、何も人を殺そうとしてそれらは生きているわけではない。「毒餃子」は信頼感（もしあればだが）の上に立って製造され、そして輸入された人工物。「食物テロ」行為の可能性さえあるのに、上記＜天声人語＞氏は人に危険と言う観念で両者を一緒くたにし、シナ産食材に怯える日本人の警戒感を逸らそうとする狡猾な文章だ。

　末尾では、シナ人の旧正月に暖かい思いを馳せ、日本人の緊張に水を差す、こんな文章を読んで朝日新聞の読者はどう考えるのだろう。「チャイナ・リスク」や「チャイナ・フリー」の言葉を知らないわけでは無いはずと思うのだが。

　シナ産冷凍毒菜による影響は、数日にして１０００人を越す人達が保健所などに体調不良の届出をするなど、拡大する一方だ。国民の生命を預かる政府としては、まずシナ産食品の一時的輸入禁止に断固踏み切り、それから両国担当者の厳密な食材検査、流通経路の追跡をすべきである。＜日中友好＞の美辞麗句を以って、テロ行為を許すわけには行かないのだ。

　福田＜のほほん＞首相は、国会の冒頭演説で消費者を守る姿勢を述べたばかりだが、今回の一件は食品危機管理の好事例である。早速具体的行動に出たらどうか。何とか懇談会を作って検討するなど、得意の「のほほん振り」発揮は後回しで良い。外務省は、謝罪受け入れと共に、即座に食品輸入禁止を通告すべきであった。この組織に巣食う人間達の媚中・屈中・慮中ぶりには、どうしようも無く只呆れるだけであり、日本の国益など彼らの念頭には皆無と見る。

　民主党が、シナ産食材の全面輸入禁止検討を政府に申し入れたのは時宜を得た適切な行動だ。ポーズだけなのかもしれないが、シナ大陸で事業展開する「イオン」の御曹司は、元民主党代表として恐らく苦虫を潰したような表情をしていることだろう。

　産経新聞が、社説で食の危機管理について警鐘を鳴らしている。これが普通のマスコミの姿勢と感じる次第。

【主張】中国製ギョーザ　問われる「食」の危機管理
2008.2.2 03:26

　「食」の安全を守る体制を整え直す必要がある。これが中国製冷凍ギョーザによる食中毒事件から得たひとつの教訓だろう。

　事件が起きたとき、厚生労働省や地方自治体の間で相互連絡がうまくいっていなかった。輸入された加工食品の検査体制にも不備があった。輸入業者や販売業者も責任ある対応を十分取っていなかった。

　しばしば安全性が問題視される中国の輸入食品に対する危機管理を徹底するには、こうした問題点を詳細に検証する必要がある。

　最初の食中毒は昨年１２月２８日に千葉市の母子で発生した。しかし、公表まで１カ月もかかった。この１カ月間に兵庫県高砂市の家族３人と、千葉県市川市の家族５人が食中毒を起こした。保健所の年末年始休みでメールの開封が遅れたり、東京都のファクス送信ミスで正確な情報が伝わらなかったりと、行政の怠慢やミス、思い込みが被害を拡大させた。

　ギョーザからは有機リン系殺虫剤が検出された。現在、中国でもその使用は禁止されているが、農家では「安くてよく効く農薬」と評判だという。

　日本の食品衛生法では輸入野菜などには残留農薬の検査を義務付けているが、食材を加工した冷凍食品やレトルト食品には残留農薬の検査を求めていない。技術的に難しいうえ、検査費用がかさむからとされる。

　ギョーザを輸入したジェイティフーズやその親会社のＪＴも「加工食品に対する化学物質の検査はしていない」と語り、「年に数回、品質管理の担当者が中国のギョーザ製造工場に行き、変な味や悪臭がないかを調べている」と説明していた。

　だが、こんな対応のすきをつかれ、事件が起きた。検疫所や輸入業者による検査体制を見直す必要もある。

　中国製加工食品の冷凍ギョーザに高濃度の殺虫剤が付着していたのは紛れもない事実だ。しかし、中国製食品がなくなったら、日本の食生活が成り立たないのも現実である。

　問題のギョーザの包装袋に小さな穴が開いていることも、警察の捜査で明らかになった。これは何を意味するのか。徹底的な解明が必要だ。

　こうした点を踏まえ、「食」の安全に対する危機管理に徹したい。
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080202/sty0802020326000-n1.htm

（追記：２月２日）

　私の意見は、以下に示す産経新聞の記者さんの論説に近いので、ご覧戴きたい。

【政論】首相は「輸入停止」決断を　中国製ギョーザ中毒
2008.1.31 22:19

　５歳の女の子が一時重体となった中国製毒ギョーザ事件の被害が拡大している。中国の不衛生・毒入り製品の問題は世界で相次いでおり、今回の事件も単なる一企業の問題とは思えない。

　平成１６年には中国製ダイエット用健康食品を服用した岩手県の女性が亡くなった。２００６年にはパナマで、中国製偽造薬が成分のせき止め薬で、幼児ら多数が死亡したと報じられた。

　福田康夫首相は、事件を中国の構造的な問題ととらえ、中国産食料品や医薬品の輸入の一時停止に踏み切り、再発防止のため強い姿勢で対中交渉に乗り出すべきだ。

　首相は３１日の参院予算委員会で、先の訪中で温家宝首相と「食品の安全が両国共通の課題」だと確認し、残留農薬の検査技術の研修を表明したと説明。「今回の問題も、そういう枠組みの中でも話し合いを進められると思う」と語った。

　だが、そんなレベルにとどまる問題だろうか。「何をやりたいのか見えてこない」といわれる首相にとって、今回の事態は国民のため先頭に立って働ける絶好の機会のはずだ。それなのに、省庁任せの感がぬぐえないのはなぜだろう。

　国内の事件なら警察や厚生労働省、自治体などで対処できる。だが、今度の相手は中国政府と中国社会そのものだ。首相が真っ先に憤りの声を発し、早急に中国政府とのトップ交渉に乗り出すほど効果的な対策はない。

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛の発見では米国産牛肉の輸入が長く停止された。今回はすでに全国で被害者が出ている。施政方針演説で「今年は生活者や消費者が主役となる社会へ向けたスタートの年」と宣言した首相だが、国民の生命と健康を守る言行一致のリーダーになれるか。首相には中国産品の脅威から国民を守る気概をみせてほしい。（榊原智）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080131/plc0801312219017-n1.htm

（参考）

　シナ産の冷凍「毒餃子」、日本の消費者を直撃
　
　シナ産の冷凍「毒餃子」の被害が拡大：食物テロの疑い