調査船の待機は何時まで続くか

　天候不順が理由で、２隻の海保調査船は予定を延期、境港沖で待機を続ける事になった。それに関連して、４／２０付けの毎日新聞は次のように述べている。靖國問題と竹島領有問題が関係するなどと韓国政府はとんでもない事を考えているようだが、毎日新聞社自身もそれにべったりと同調しているように見える。英霊も、さぞかし吃驚している事であろう。

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竹島：海洋調査めぐり緊張　強硬韓国…「靖国と連動」

　日本と韓国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）周辺で海上保安庁が海洋調査を計画していることに対し、韓国政府は１９日、「挑発的行為」と計画の撤回を求めた。日本政府はなぜ今、海洋調査をしようとしているのか。「（日本）政府船舶の拿捕（だほ）も可能」という韓国の強硬姿勢の真意はどこにあるのか。鳥取県境港に停泊していた海保の測量船２隻は同日夕に出港、日韓両国間で緊張感が高まっている。
　「（拿捕に関する）法的検討はすべてやった。（日本の）政府船舶が品格と節度を超えた場合には、それなりの対応は避けられない」。韓国青瓦台（大統領官邸）の宋旻淳（ソンミンスン）統一外交安保政策室長は１９日のラジオ番組で、日本の調査船を拿捕しても「法的問題はない」とする政府見解を明確にした。
　前日の１８日夕、盧武鉉（ノムヒョン）大統領は与野党幹部との会議で「国防責任者は命令さえあれば任務を完了する自信があると答えた」と臨戦態勢にあることを表明した。青瓦台関係者によると、この会議で盧大統領はこれまでの「静かな外交」を転換する「決断の時ではないか」と参加者に意見を求め、「いかなる状況にも備えるべきだ」との強硬姿勢で一致したという。
　韓国がここまで強硬姿勢を見せるのは、今回の調査計画を靖国、教科書問題と連動した歴史認識問題と位置づけているためだ。韓国では、日本の治外法権を認めた１８７６年の江華島条約が、日本の海洋調査をめぐる武力衝突事件がきっかけだったという歴史的教訓が浸透している。青瓦台報道官も１９日、靖国問題を含む「一連の問題に包括的に対処する」と述べ、海洋調査だけの問題ではないとの認識を示した。
　ただ韓国外交当局は、強硬策は回避したいのが本音。潘基文（バンギムン）外交通商相は１９日の会見で、調査には韓国の許可が必要との立場を強調、日本が提案している「事前通報システム」に議論の余地が残っていることを示唆した。【ソウル堀山明子】
　◇冷静日本「粛々と作業」
　日本政府が韓国の反発を承知で海洋調査に踏み切ろうとしているのは、竹島周辺の海底地形に韓国名をつける動きを阻止するためだ。１９日も外交当局間で接触を続け、「名称提案をやめれば海洋調査を中止する」と働きかけたが、韓国が応じなければ２０日にも調査に着手する。ただ、韓国警備艇と衝突する「不測の事態」を避けるため武器を装備した巡視船を同行させず、調査船には警備艇が近づいたら退避するよう指示している。
　「わが国のＥＥＺ（排他的経済水域）内で科学的な調査を行うことは国際法上、問題ない。国際法にのっとり冷静に対応することが大切で粛々と作業を進めていく」。安倍晋三官房長官は１９日の記者会見で、国際法にのっとった調査であることを強調しつつ韓国側に冷静な対応を繰り返し呼びかけた。
　ただ、韓国の強硬姿勢には、鹿取克章外務報道官が「（政府の所有する）公船の拿捕、臨検は国際法上認められない」と批判。「韓国は５月３１日に統一地方選がある。盧武鉉大統領が反日ムードをあおって支持率を上げようとしているんじゃないか」（政府筋）との反発も出ている。
　日本政府内には、日本は過去３０年間調査していないのに韓国が日本の抗議を無視する形で今年まで４年間調査を続け、海底地形の韓国名の既成事実化を狙っていることへの不満がある。ただ、日本も韓国との「衝突」を避けたいのが本音で、調査船への退避指示には「韓国の妨害で調査できなかったと国際会議で主張できる」（外務省幹部）という計算も働いている。【大貫智子】
　◇海保の海底測量、最新の海図作成
　海上保安庁の測量船「明洋」と（６２１トン）「海洋」（６０５トン）が調査予定としているのは、竹島の北東にある約７万５０００平方キロメートルの海域。この海域での調査は約３０年ぶりで、「（かつて作製した）海図が正しいかどうか確かめたい」と目的を説明する。
　だが、国際機関「国際水路機関」（ＩＨＯ）が６月にドイツで開く「海底地形名称に関する小委員会」の存在を指摘する声もある。この会議で韓国側が、竹島周辺の海山などに韓国名を付ける提案をするとみられている。日本側も対抗するため、最新の調査をした上で、日本名が付いていない地形について名称を付ける必要があるという。
　調査に向けて、海保は周辺を航行する船舶に注意を呼びかける「水路通報」を今月１４日に発表した。韓国側の反発は「ある程度は予測していた」と言い、期間を短縮するため２隻の測量船を使い、１週間以内には終わらせるという。音波を使って、海図の「標高」を確認する調査という。
　海保などによると、海底地形の命名には国際的な取り決めがある。日本周辺の海域については、海保が命名。さらにＩＨＯとユネスコの「政府間海洋学委員会」（ＩＯＣ）が推進する「ＧＥＢＣＯ」（ジェブコ、大洋水深総図）事業の中で決定される。決定を受けて「ＩＨＯ／ＩＯＣ海底地形名集」に掲載され、国際的に周知されるという。【長谷川豊】
　◇竹島…韓国が実効支配
　竹島は島根県隠岐諸島の北西１５７キロの日本海に位置し、東島、西島と呼ばれる２島と数十の岩礁からなる。日韓両国が領有権を争っているが、現在は韓国が警備隊を常駐させ、実効支配を続けている。昨年３月には、島根県議会が領有権の早期確立を掲げた「竹島の日」条例を制定。これに韓国側が強く反発、日韓関係が急速に悪化するなど両国間の「トゲ」となっている。
　各国は国連海洋法条約に基づき沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）以内を水産物や鉱物など海洋資源の管轄権を持つ排他的経済水域（ＥＥＺ）に設定できるが、竹島周辺では日韓双方の主張するＥＥＺが重なっている。
　このため、日韓両政府は９９年、領有権問題を棚上げした新漁業協定を締結、竹島周辺に共同管理する「暫定水域」を設定した。同水域内では、韓国船が主に操業しており、日本側の水揚げは減少しているのが現状。日韓両国政府によるＥＥＺの境界画定交渉は００年以降中断している。
（最終更新時間　4月20日　7時54分　毎日新聞）
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　２隻の海保調査船は、４／２１現在、境港沖でなお待機が続く。上記記事では、護衛の巡視船を付けないで測量をさせ、韓国の警備艇が近づいたら現場から退避するように指示しているとの事。何だ、これは！
　調査担当の海上保安官の生命を保護するために、３０００トン大型巡視船数隻を同行させて護衛すると言うのが普通の感覚ではないか。舞鶴近辺に、２２隻の護衛艦隊が集結しているとは言え、些か油断があるように思える。

　４／１９夜から水面下で、外務省は駐日韓国大使館側と交渉を続けていた。日本政府の交渉姿勢は、何時も妥協が先に有りでおかしい。何故戦後日本の外交交渉は、全てこのような形で行われるのだろう。

　ドイツで行われるＩＨＯ小委員会において、竹島近傍海底地形に関する韓国名を提案しなければ、測量を延期すると言う交渉条件は完全に本末転倒だ。それは、枝葉の達成目標であって、竹島領有権と言う根本問題解決の先送りにしか見えない。熟慮して計画した自国ＥＥＺ内の科学的調査であるから、国際法に抵触しない自信が政府にはあるはずだ。誰にも遠慮する事は無い。この問題が起きてから、冷静に測量は実行すると安倍官房長官は繰り返し言い続けて来たのである。当初の計画通りの海底測量を行い、もし韓国が警備艇による実力行使をしてくれば、毅然として応じれば良い。ここに至って、腰砕けの事前妥協をした場合、韓国の竹島実効支配に益々自信を付けさせる事になる。

　海保の担当官は、覚悟が出来ている事であろう。危険を伴い、実にご苦労様であるが、海保長官の指示通りにきちんと予定の行動へ入ってもらいたい。

　と言っている内に、駐日韓国大使との水面下での話し合いだけでは不十分との判断であろうか、下記朝日新聞記事のように外務事務次官がソウルへ出かけるようだ。裏で米国からアドバイスがあったのかも知れない。谷内次官は、昨日も駐日韓国大使を外務省に呼びつけずにホテルで会う等、結構気配りをしている。そう言えば、例の傲岸不遜な王毅中共大使、外務省へ呼びつけても閉じ籠って出て来ないので、やはり谷内次官はホテルへ出掛けて彼と会っていた。

　特亜の国々は、外交慣例を無視するのが得意なようだから、ペルソナ・ノン・グラータを発動してアグレマン（ウィーン条約第４条）を取り消してしまえば良いのに。そうすれば、呼びつけられたら大使は直ぐ外務省へ来るようになるはずだ。
　成果を得る見込みは無いと最初から分かっているのに、敢えて外務次官がソウルへ出かけるのは「日本は最後まで努力をしました」と言う実績を作るためなのであろうか。幾ら時間を掛けても、盧武鉉大統領に冷静さは戻らないと想像するのだが。

　今回の竹島紛争処理で、日本から訴えがあっても受け付けるなと韓国政府が国連に宣言書を送った。これは、話し合いを全く否定する態度である。谷内次官が帰国したら、早速調査測量を開始してもらいたい。仮に調査船が追い返されたら、直ちに安保理へ提訴、駐韓大使召還を粛々と進めて欲しい。韓国には、日本と共同で拉致問題を解決する考えは全く無いのであるから、それを当てにするのはもう止めよう。

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谷内外務次官が訪韓へ　竹島周辺調査、測量船は待機

　日韓両政府が領有権を主張する竹島（韓国名・独島（トクト））周辺を含む排他的経済水域（ＥＥＺ）で日本が海洋測量調査を計画している問題で、日本政府は２０日、外務省の谷内正太郎事務次官らを２１日に韓国へ派遣し、交渉を続けることを決めた。韓国側は調査の即時撤回を、日本側は６月の国際会議での海底地名変更提案の撤回を、それぞれ求めている。海上保安庁の測量船２隻は外交折衝の結果が出るまで鳥取県の境港付近で待機する。

　谷内氏の訪韓は２０日午後、日本政府が韓国側に申し入れた。谷内氏は２１日から２２日にかけてソウルを訪れ、外交通商省の柳明桓（ユ・ミョンファン）第１次官らと協議する見通しだ。外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らも同行する。

　日本政府は、韓国が地名変更の提案を撤回すれば、調査を見送る考えを表明。潘基文（パン・ギムン）外交通商相が２０日、地名変更提案について「適切な時期に推進する」と述べたことを受け、谷内氏の訪韓に期待する声も出ている。

　安倍官房長官は２０日の記者会見で「（調査の）準備は粛々と行うが、円満な解決が望ましく、解決のための話し合いは続ける」と述べた。海上保安庁幹部も２０日、待機中の測量船２隻について「外交交渉の結果は待つ」と語り、２１日の協議を見守る考えを示した。

　国連海洋法条約には強制的な紛争解決手続きが定められているが、韓国政府は２０日、この手続きの除外案件となるよう求める「宣言書」を１８日、アナン国連事務総長あてに送ったことを明らかにした。

　韓国政府関係者によると、宣言書寄託は１８日付で発効。仮に韓国が日本の測量船を拿捕（だほ）するなどの実力行使に出て「紛争」になった場合も、日本からの提訴に応じる義務はない、としている。

　同条約には締約国が紛争解決手続きを受け入れないと宣言すると、相手国は国際司法裁判所などに訴えられない規定がある。相手国は除外案件であるかどうかの判断を仲裁裁判所などに委ねることができる。
（2006年04月20日21時53分　朝日新聞）
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