「テロ対策特措法」の延長審議はどうなるか

　既に３回延長されていた「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」（２００１年１１月２日制定・公布；当初２年間のみ）は、今年１１月１日で合計６年間の施行期限が切れる。これは、昨年１０月安倍政権が１年間延長したもので、現在その再延長が話題になっている。

　この長い名前の法律は、小泉政権時代に制定され、通常は「テロ対策特措法」と呼ばれているが、安倍政権は今秋これを延長する構えであった。一方、小沢民主党は一昨年から延長絶対反対を言い続けてきた。今度の参議院の勢力逆転で、従来通りの延長審議が難しくなった。

　米国としては、この法律に基きインド洋沖に展開して不審船の監視及び洋上補給を続ける海上自衛隊に引き上げられては大いに困る。米国のみならず、ＮＡＴＯ諸国艦船が海自の燃料補給に強く依存しているのだ。それで、シーファー駐日大使は小沢一郎民主党代表を説得しようと躍起になっている。

　自民党の中にも、民主党が妥協しやすいように改訂法案を考えた人もいる。だが、４月の日米首脳会談における了解事項であり、国際貢献に関係する内容でもあるから、予定通り安倍内閣は延長法案を衆議院に出せば良いと私は思う。米国に侮辱され、裏切られてはいるが、ここでは少し辛抱したい。衆議院審議で特措法延長を大いに議論して、これを可決、直ちに参議院へ送る。参議院では、当然反対多数でこれを否決するだろう。

　安倍首相は、「民主党の反対で、国際貢献が出来なくなる可能性が生まれたのは、実に遺憾である。再度、衆議院審議において２／３の賛成が得られるよう全力を尽くす」と、特に米国へ向けて強くアナウンスする。慰安婦下院決議に対する報復を小沢民主党が考えたのかと米国政府が想像するのは、彼らの勝手である。その間、六者協議での＜拉致問題＞取り上げについて、米国の態度が明瞭に見えてくるはずだから、これを睨みながら衆議院再審議を通じて米国の＜拉致問題＞支持へ揺さぶりを掛ける。こうして結果的には小沢民主党を大いに利用するのだ。

　この問題を切掛けに、安全保障論議を小沢民主党へ突きつけ、憲法改正の是非へ議論を誘導し、それを争点として衆議院解散をする方策が考えられる。小沢民主党は、恐らく憲法９条問題で旧経世会グループと旧社会党グループで意見が分裂するだろう。そうなれば、小沢氏の狭心症持病と相俟って、新たな政界再編が視野に入って来る。この議論を争点として、いざ解散となれば、安倍首相は郵政選挙で離党した自民党有力候補を全て復帰させながら、本格的に憲法改正について国民の審判を求めたら良いと考える。

　ここで安倍首相がぶれると、国内の支持者は勿論、米国からも完全に見放されるであろう。