国民投票法案、衆議院で可決

　憲法改正への準備が一段階進んだようである。参議院での審議を実りあるものにしながら、この手続き法が早く制定されることを望む。この法案についての産経新聞の社説に私は概ね同意する。民主党は、昨年末法案改訂に十分意見を述べ、与党案を変えさせたのだから、与野党対決に持ち込むのはおかしい。

産経新聞社説　４月１４日

国民投票法案　民主は共同作業に復帰を

　施行から６０年にして、憲法改正手続きを定める国民投票法案が衆院を通過し、今国会で成立しようとしている。
　遅きに失したとはいえ、改正を事実上阻んできた立法の不作為を是正するものであり、憲法論議が新たな段階を迎えることを歓迎したい。
　採決された与党修正案に、民主党は反対した。自民、公明、民主の３党は協議を重ね、昨年末には大筋で共同修正が可能な方向となっていただけに、対決法案となってしまったことは残念だ。責任の多くは民主党にある。
　衆院での採決段階が近づくと、民主党は「一般的国民投票」を含む修正案を提示して「丸のみしなければ、採決には応じられない」と、棒をのんだような態度をとり始めた。
　共同修正案をまとめる段階では、投票年齢を２０歳から１８歳に引き下げるなど、与党が民主党の主張を大幅に取り入れたのに、不可解な対応だ。参院選を控えて対立の構図を演出したものだとすれば残念である。与党が審議を打ち切って採決したのは妥当だろう。
　対立劇の背景として、安倍晋三首相が今年に入り国民投票法案の早期成立方針を示し、憲法改正を参院選の争点の一つに挙げたことがある。野党側は、これで与党が「成立ありき」の姿勢に転じたとして、阻止を図るしかなかったと主張している。
　しかし、党是として自主憲法制定を掲げる自民党の総裁が、国政選挙に際して憲法に対する明確な姿勢を打ち出すのは当然といえる。
　もとより、憲法改正発議には衆参両院の３分の２以上の議員の賛成が必要であることから、自公民３党の共同作業は引き続き欠かせない。民主党は今回の事態を理由として、憲法論議から撤退することなく、野党第一党として責任ある取り組みを再開すべきだ。
　国民投票法案が成立した後も、公務員の政治活動の制限をどこまで明確にできるかや、投票権年齢である「１８歳」を民法や公選法などほかの法律にどれだけ適用するかなど、検討すべき課題は多い。すでに新憲法草案を作った自民党も、最近は党内論議が低調になってきたという。
　在任中の憲法改正を目指す安倍首相は、さらにリーダーシップを発揮して議論の方向性を示してほしい。
(2007/04/14 05:03)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070414/shc070414001.htm

　日経新聞も、産経と大体同じような意見である。

日経新聞社説　４月１３日

　「国民投票法案の衆院可決は当然だ」
　　憲法改正の是非とは関係が無い。
　　６０年前、憲法９６条と共に制定されるべきでとの考え。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070412MS3M1200212042007.html

　読売新聞は、民主党を厳しく批判している。

読売新聞社説　４月１４日

　「国民投票法案　党利党略が過ぎる小沢民主党」

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070413ig90.htm

　毎日新聞は、全面賛成と言うわけではない。

毎日新聞社説　４月１３日

　「国民投票法案　手続法でこの有り様では」

　双方とも頭を冷やして、政局絡みにするなと言いたいようだ。

http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070413ddm005070106000c.html

　さて、朝日新聞のみが激しく今回の衆議院可決に対し、反対している。

朝日新聞社説　４月１４日

　「国民投票法案－廃案にして出直せ」

http://www.asahi.com/paper/editorial20070414.html

　まあ、朝日新聞らしい何時もの姿勢であり、現行憲法を死守しようとする立場からは、そうした意見になるのであろう。国民投票法案など無くても良いと言いたいのかも知れぬ。