菅政権倒閣に中途半端な自民党

　谷垣禎一自民党総裁（６６）は、首相経験者の意見を聞いた後、ようやく民主党との大連立を断った。何とも頼りないリーダーではある。復興支援に関する立法措置は、菅政権がドンドン出して、妥当な内容であれば自民党が協力すればよい。救援策が時宜にかなったものであれば、それに反対すると逆に世間から批判されるだろう。

　また、自民党も独自に被災者支援の具体案を提示して、法制化に努力すれば良いと思う。国防や外交において国家観が異なる両党であるし、政策協定も無いまま、野合のような大連立は止めて当然。それをやれば、国民の信頼を失う。


大連立模索も頓挫＝復興めど付けば倒閣目指す－自民・大島氏

　自民党の大島理森副総裁は８日午後、日本記者クラブで会見し、東日本大震災の復旧・復興のため、民主党との大連立を模索したことを明らかにした上で、「菅直人首相に力を合わせてやれる環境や政策合意をつくる決意が見えないから、頓挫している」と述べた。

　大島氏は「（復旧・復興は）民主党政治だけでやり切れるかの問題があり、連立も模索した。この危機を政党が力を合わせて乗り切るため努力してきた」と表明。民主党の仙谷由人代表代行や岡田克也幹事長とも接触し、「首相が腹を決めてこの大難局を乗り切るという決意を示すことが最大のカギだ」と伝えたことも紹介した。

　ただ、大島氏は「菅内閣で日本の危機は救えない」と強調。「復旧・復興がある程度形になった暁に、あらゆる手段で菅内閣を倒し、危機を乗り越える政治力の結集を図る」と述べ、震災復興にめどが付いた段階で倒閣を目指す考えを示した。（2011/04/08-20:58）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040801041


　それよりも、菅直人首相（６４）に対する外国人献金問題の追及を忘れてはならない。このままでは、ずるずると菅政権は延命を続けることになる。

　毎日新聞によると、東日本大震災のドサクサに紛れて、菅首相は韓国人パチンコ経営者へ外国人献金を全額返還したと言う。それでも、政治資金規正法違反の罪は消えない。自民党は、厳しく追及すべきだ。

菅首相：外国人献金を全額返還　在日韓国人の男性に

　菅直人首相が、在日韓国人の男性から自身の資金管理団体「草志会」への献金１０４万円を全額返還していたことが８日、分かった。周辺が明らかにした。

　政治資金規正法は外国人からの献金を禁じている。首相は３月１１日の国会で「（献金者が）日本国籍だと思っていた。外国籍と確認されれば全額を返金したい」と答弁していた。首相周辺によると、返金は同月１４日だったという。

　外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相が３月６日、辞任した。
毎日新聞　2011年4月8日　18時43分
http://mainichi.jp/select/seiji/kannaikaku/news/20110409k0000m010035000c.html