復興庁がようやく発足

　今日、復興庁が発足した。責任者は、平野達男復興対策担当相。被災地に復興局を設置し、６ヶ所に支所を置く。気になるのは、原発被害の大きい福島県に専門局を置いていないことだ。


被災地再生へ復興庁始動　平野氏に辞令交付　出先機関もスタート
2012.2.10 09:06

　東日本大震災の被災地再生に向け、復興庁が１０日から業務を開始した。野田佳彦首相は同日午前、復興対策担当相を務めてきた平野達男氏を初代の復興相に任命する辞令を交付した。

　出先機関として盛岡、仙台、福島の３市に設置した復興局のほか、岩手、宮城、福島３県の計６カ所にある支所、青森県八戸市と水戸市の事務所も仕事始め。

　首相と平野氏は同日昼ごろ、復興庁のある東京・赤坂の民間ビルで、看板掛けの行事に出席。夜にはそれぞれ記者会見し、迅速な復興に取り組む姿勢をアピールする。

　復興庁は政府の復興施策を統括するとともに、復興特区の認定や復興交付金の配分などを担当。被災自治体と国をつなぐ一元的な窓口の役割も果たす。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120210/dst12021009070004-n1.htm


　復興庁の設立に関する「復興基本法」は、昨年６月２０日に成立していた。政府内の調整や、関連自治体との役割分担などに問題があって、７が月半を要してようやく発足したものである。

　党内抗争に明け暮れる民主党だが、今後は被災者のみになって、効率良くきめ細かな復旧・復興事業に邁進して貰いたい。


残る課題、復興庁と既存省庁、自治体の棲み分け整理は
2011.6.20 22:54

　東日本大震災の復興基本法は２０日、震災から１０２日目にようやく成立した。平成７年の阪神・淡路大震災時は発生から１カ月余りで成立したが、今回は菅直人首相の指導力不足などで大幅に遅れた形だ。今回の基本法は復旧・復興の司令塔となる「復興庁」創設が柱。首相が震災関連組織を乱立させたことで生じた指揮命令系統や役割分担の混乱を解消し、縦割り行政を打破した強力な復興推進役となれるかが焦点だ。（岡田浩明）

　「客観的に遅いことは間違いないが、理由を申し上げれば、言い訳をしているように聞こえるので申し上げない」

　枝野幸男官房長官は２０日の記者会見で、基本法成立が遅れた事情について暗に野党の国会対応を批判し、「支障は生じていない」と強調した。

　だが、そもそも「目玉」の復興庁自体、自民、公明両党のアイデアを丸のみしたもので、政府・与党は胸を張れた筋合いではない。

　基本法は復興庁の創設について「可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずる」と明記。各府省にまたがる復興策を一元的にとりまとめ、復興の企画・立案、総合調整に施策実施機能も加えて、権限を集中させたのが特徴だ。

　今後、政府や与野党が復興庁の制度設計などを協議し、年内に設置法案をまとめる。来年の通常国会に法案を提出し、来年度初頭にも創設する予定だが、与野党からの「遅すぎる」との声を踏まえ、枝野氏は成案作業を急ぎたい考えを示している。

　復興庁創設までの「つなぎ役」としては、首相を本部長に全閣僚で構成する「復興対策本部」を内閣に、「現地対策本部」を岩手、宮城、福島の被災３県にそれぞれ設置し、復興の企画・立案、総合調整を行う。基本法成立を受け、新設する復興担当相は副本部長を務める。

　ただ、復興庁創設をめぐっては国の地方出先機関との二重行政になるとの懸念がある。

　枝野氏も衆院東日本大震災復興特別委員会の答弁などで「各省庁との関係をどうするか」と今後の検討課題との認識を示し、「要望のため、各省をぐるぐる回ることのないよう現地で決断できる組織にしたい」と繰り返した。

　「内閣府のような縦割りの上に立った組織をイメージしているが、縦割りをどう乗り越えるかが重要だ」

　法案提出者の後藤祐一衆院議員（民主党）も特別委でこう指摘したが、既得権益を手放したがらない「霞が関」の壁は厚い。

　もともと被災地には国土交通省や農林水産省などの出先機関がある。国道や農道のどこまでが復興庁の復興組織が担当し、どこからが国交省の出先機関が担うのか、維持補修はどの組織がやるのか。地方自治体との役割分担は－などの整理が必要だ。この点が明確化されなければ、復興の遅れを招きかねない。

　それだけに、政府内では「まず復興対策本部で各府省の復興事業から、どの程度のものを復興組織に切り分けるかがカギだ。下手をすると、かえって省庁側の『焼け太り』を招いてしまう」（内閣官房）との声が漏れている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110620/plc11062022550018-n1.htm