菅改造内閣は風前の灯火：支持率１８．７％

　信頼性欠如、無責任、ご都合主義、思い付き政策、傲慢無礼、美辞麗句、因循姑息、法匪、権力亡者、売国性向などの言葉を並べると、民主党政権の姿が自ずと浮かび上がる。それと共に、多くの有権者は、菅直人首相の統治（指導）能力欠落、没国家観、器量不足に辟易としているのではないか。

　メディアの世論調査には、バイアスが掛かっているので、私はあまり信用しない。今回の産経新聞＋ＦＮＮによる世論調査でも、菅内閣支持率がまだ１８．７％もあるのが不思議だ。指導力不足と狭量が露呈した菅首相の下に、変節漢の与謝野馨代議士が経産相として加わったのは噴飯物である。支持率一桁が似つかわしい内閣だ。

内閣支持率、初の２０％割れ１８％　不支持７割弱　「予算年度内不成立なら解散」４５％
2011.2.28 11:38

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は１８・７％と、前回（１２、１３両日実施、産経新聞社調査）から２ポイント下がり、過去最低を更新した。２０％を割ったのは、政権発足後初めて。不支持率は６６・７％で３・８ポイント上昇した。

　平成２３年度予算案や予算関連法案が年度内に成立しない場合、４５・２％が衆院の解散を、２４・２％が退陣を求めた。引き続き政権運営にあたるべきとの回答は２６・２％だった。また、予算成立のために野党案を取り入れるよう求める意見は８０・９％に達した。

　政治資金規正法違反事件で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対し、同党が「党員資格停止」処分を下したことについては、７６・６％が肯定的に受け止めた。

　小沢氏への処分に反発し、小沢氏に近い衆院議員１６人が会派離脱を表明したことについては６４・８％、同じく松木謙公衆院議員の農水政務官辞任には５６・３％が「評価できない」と否定的な見解を示しており、小沢氏側への有権者の厳しい視線が鮮明となった。

　米軍普天間飛行場の県外移設断念の理由として挙げた在沖縄米海兵隊の抑止力を「方便だった」とした鳩山由紀夫前首相に関しては、議員辞職を求める意見が５９・９％に上った。

　首相が「政治生命を懸ける」とした消費税を含む税と社会保障の一体改革への取り組みについては、「評価しない」が５４・１％、「評価する」の３３・７％を大きく上回った。

　民主党が公約の目玉に掲げながら、法案成立が難しくなっている子ども手当については、５３・１％が「制度を続けるべきではない」と回答した。

　また、消費税率が引き上げられる場合、「１０％まで容認できる」が４２・７％で最も多く、「７％まで」が２４％で続いた。

　ニュージーランド南島のクライストチャーチ付近で発生した地震への日本政府の初動対応については７２・１％が「評価する」と回答した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110228/stt11022811380000-n1.htm


　支持率２０％を割れば、下野するのが当然だろう。菅内閣は、「風前の灯火」といえる。菅首相退陣とカダフィ大佐亡命はどちらが早くなるのだろうか？