竹島は、他の離島同様に我が国の固有領土である。日本政府もそのように認識しているからこそ、外務省のＨＰに竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場をきちんと記し、歴史的経緯を丁寧に説明している。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html
文科省が中学校学習指導要領解説書に竹島は日本の固有領土であると記述したら、図々しく竹島の不法占拠を続ける韓国から横槍が入った。それで、福田内閣は姑息にも「固有の領土」から「固有」を省いてお茶を濁そうとしたが、韓国はそれを不満とし駐日大使に帰国命令を出した。これは、わが国に対する内政干渉そのものである。
竹島問題の明記、「固有」の表現抜きに自民内で不満も
7月14日22時34分配信 読売新聞
政府が中学校社会科の新学習指導要領解説書に竹島問題を初めて明記したのは、竹島の帰属に関する従来の教育を不十分と判断したためだ。
ただ、韓国側は強く反発しており、日韓関係への影響が懸念されている。
竹島問題を巡っては、２００５年３月、中山成彬文部科学相（当時）が国会で、「次の学習指導要領ではきちんと書くべきだ」と答弁し、今回の学習指導要領の改定作業での検討課題となった。だが、新要領案の発表時期が、今年２月の韓国の李明博(イミョンバク)大統領の就任式と重なり、文科省は日韓関係への影響を考慮、記載を見送った。これに対し、自民党内から不満の声が上がったため、文科省は解説書に明記する方針を決めた。
こうした動きに、韓国側は敏感に反応した。記述の調整が大詰めを迎えた今月９日、李大統領は北海道洞爺湖サミット会場のホテルで福田首相と立ち話をした際、憂慮の念を表明。関係者によると、首相が「竹島を書かざるを得ない」と告げると、大統領は「今は困る。待ってほしい」と求めたという。
日本政府内では「韓国の立場を考えないといけないが、言うべきことは言わないといけない」との首相の意向を踏まえつつ、表現を巡りぎりぎりの調整が続いた。
渡海文科相は１１日、首相官邸に町村官房長官を訪ね、２種類の文案を示した。一つは、北方領土の記述に続け「竹島などにも触れ、北方領土と同様に、我が国の領土・領域についての理解を深めさせることも必要である」とするＡ案。もう一つは、これに続けて「なお、竹島については、韓国も領有権を主張している」と韓国の主張を記すＢ案だった。最終的には１３日夜、Ａ案の冒頭を「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とすることで決着した。
自民党内の保守派議員からは、「我が国の固有の領土」との表現を見送ったことに不満が出ている。中川昭一・元政調会長は１４日、「韓国に譲歩し、わけのわからない記述になってしまった。解説書に書くのであれば『固有の領土』と書かねばならない」と述べ、政府の対応を批判した。
韓国側も反発を強めている。李大統領は就任直後から「未来志向の日韓関係」を掲げ、日韓関係は好調に推移していただけに、日本政府内では「明記は当然でも、タイミングが良くない」との声が出ている。
町村長官は１４日の記者会見で、「日韓関係がぎくしゃくするようなことになると、（北朝鮮の核問題をめぐる）６か国協議のプロセスや、拉致問題を含む日朝間の諸懸案解決にも悪影響を及ぼしかねない」と語り、日韓双方の冷静な対応を呼びかけた。
最終更新:7月14日22時34分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080714-00000054-yom-pol
韓国の言い分を聞いてみると、
外交通商部が声明「日本政府に抗議、即刻是正を」
7月14日17時33分配信 YONHAP NEWS
【ソウル14日聯合】政府は14日、日本政府が中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島の領有権を主張する内容を事実上盛り込んだことについて、「決して受け入れることはできず、日本政府に対し強力に抗議し、即刻の是正措置を要求する」と明らかにした。
外交通商部の文太暎（ムン・テヨン）報道官が報道官声明を発表、「日本政府はこれまで教科書検定などを通じ過去の歴史を歪曲（わいきょく）してきたのに続き、今回は教科書解説書記述を通じてわれわれの独島領有権を棄損しようと不当に企図した」としてからこのように述べ、日本政府に対し中断を強く求めた。「政府は独島が歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土であることを重ねて明らかにし、われわれの独島領有権を棄損しようといういかなる試みに対しても断固と対処することを今一度明らかにする」と強調している。
文報道官はまた、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使が日本外務省を訪問し厳重に抗議してから一時帰国する予定だと明らかにした。外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官も同日、日本の重家俊範駐韓大使を呼び抗議する予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080714-00000034-yonh-kr
今韓国と外交問題を起こせば六者協議に影響するとの官房長官発言は、福田政権の本音なのだろうが、一体何を怯えているのか。韓国は、歴史的経緯を無視して竹島不法占拠を続け、最近は電話線を引き、郵便番号まで確定している。その強引な姿勢は、六者協議の成否など全く無視している。
韓国は、牛肉問題で米国と大きな軋轢を生じ、一方では経済情勢が悪化している。同国は外貨蓄積が少ないのにも係わらず、闇雲にウオン買いをしているが、このままでは再びＩＭＦ管理を招きかねない。それ故、早晩日本へ融資を含めた経済体制強化への協力を平然と依頼して来るだろう。それは、１９９８年に起きた極東アジア金融危機の再現である。
駐日韓国大使を引き上げることは、事実上の外交断絶だ。それを韓国が望むのなら仕方あるまい。今後は同国へ経済協力など一切行わず、内政干渉を排して、日本政府は堂々と「竹島は日本固有の領土である」と中学生に教えるのが正しい道である。
竹島を不法占拠している韓国人を追い出し、竹島付近の日本領海内へ不法侵入する韓国船を、海上保安庁が遠慮なく拿捕する日が来ることを切に望む。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html
文科省が中学校学習指導要領解説書に竹島は日本の固有領土であると記述したら、図々しく竹島の不法占拠を続ける韓国から横槍が入った。それで、福田内閣は姑息にも「固有の領土」から「固有」を省いてお茶を濁そうとしたが、韓国はそれを不満とし駐日大使に帰国命令を出した。これは、わが国に対する内政干渉そのものである。
竹島問題の明記、「固有」の表現抜きに自民内で不満も
7月14日22時34分配信 読売新聞
政府が中学校社会科の新学習指導要領解説書に竹島問題を初めて明記したのは、竹島の帰属に関する従来の教育を不十分と判断したためだ。
ただ、韓国側は強く反発しており、日韓関係への影響が懸念されている。
竹島問題を巡っては、２００５年３月、中山成彬文部科学相（当時）が国会で、「次の学習指導要領ではきちんと書くべきだ」と答弁し、今回の学習指導要領の改定作業での検討課題となった。だが、新要領案の発表時期が、今年２月の韓国の李明博(イミョンバク)大統領の就任式と重なり、文科省は日韓関係への影響を考慮、記載を見送った。これに対し、自民党内から不満の声が上がったため、文科省は解説書に明記する方針を決めた。
こうした動きに、韓国側は敏感に反応した。記述の調整が大詰めを迎えた今月９日、李大統領は北海道洞爺湖サミット会場のホテルで福田首相と立ち話をした際、憂慮の念を表明。関係者によると、首相が「竹島を書かざるを得ない」と告げると、大統領は「今は困る。待ってほしい」と求めたという。
日本政府内では「韓国の立場を考えないといけないが、言うべきことは言わないといけない」との首相の意向を踏まえつつ、表現を巡りぎりぎりの調整が続いた。
渡海文科相は１１日、首相官邸に町村官房長官を訪ね、２種類の文案を示した。一つは、北方領土の記述に続け「竹島などにも触れ、北方領土と同様に、我が国の領土・領域についての理解を深めさせることも必要である」とするＡ案。もう一つは、これに続けて「なお、竹島については、韓国も領有権を主張している」と韓国の主張を記すＢ案だった。最終的には１３日夜、Ａ案の冒頭を「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とすることで決着した。
自民党内の保守派議員からは、「我が国の固有の領土」との表現を見送ったことに不満が出ている。中川昭一・元政調会長は１４日、「韓国に譲歩し、わけのわからない記述になってしまった。解説書に書くのであれば『固有の領土』と書かねばならない」と述べ、政府の対応を批判した。
韓国側も反発を強めている。李大統領は就任直後から「未来志向の日韓関係」を掲げ、日韓関係は好調に推移していただけに、日本政府内では「明記は当然でも、タイミングが良くない」との声が出ている。
町村長官は１４日の記者会見で、「日韓関係がぎくしゃくするようなことになると、（北朝鮮の核問題をめぐる）６か国協議のプロセスや、拉致問題を含む日朝間の諸懸案解決にも悪影響を及ぼしかねない」と語り、日韓双方の冷静な対応を呼びかけた。
最終更新:7月14日22時34分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080714-00000054-yom-pol
韓国の言い分を聞いてみると、
外交通商部が声明「日本政府に抗議、即刻是正を」
7月14日17時33分配信 YONHAP NEWS
【ソウル14日聯合】政府は14日、日本政府が中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島の領有権を主張する内容を事実上盛り込んだことについて、「決して受け入れることはできず、日本政府に対し強力に抗議し、即刻の是正措置を要求する」と明らかにした。
外交通商部の文太暎（ムン・テヨン）報道官が報道官声明を発表、「日本政府はこれまで教科書検定などを通じ過去の歴史を歪曲（わいきょく）してきたのに続き、今回は教科書解説書記述を通じてわれわれの独島領有権を棄損しようと不当に企図した」としてからこのように述べ、日本政府に対し中断を強く求めた。「政府は独島が歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土であることを重ねて明らかにし、われわれの独島領有権を棄損しようといういかなる試みに対しても断固と対処することを今一度明らかにする」と強調している。
文報道官はまた、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使が日本外務省を訪問し厳重に抗議してから一時帰国する予定だと明らかにした。外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官も同日、日本の重家俊範駐韓大使を呼び抗議する予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080714-00000034-yonh-kr
今韓国と外交問題を起こせば六者協議に影響するとの官房長官発言は、福田政権の本音なのだろうが、一体何を怯えているのか。韓国は、歴史的経緯を無視して竹島不法占拠を続け、最近は電話線を引き、郵便番号まで確定している。その強引な姿勢は、六者協議の成否など全く無視している。
韓国は、牛肉問題で米国と大きな軋轢を生じ、一方では経済情勢が悪化している。同国は外貨蓄積が少ないのにも係わらず、闇雲にウオン買いをしているが、このままでは再びＩＭＦ管理を招きかねない。それ故、早晩日本へ融資を含めた経済体制強化への協力を平然と依頼して来るだろう。それは、１９９８年に起きた極東アジア金融危機の再現である。
駐日韓国大使を引き上げることは、事実上の外交断絶だ。それを韓国が望むのなら仕方あるまい。今後は同国へ経済協力など一切行わず、内政干渉を排して、日本政府は堂々と「竹島は日本固有の領土である」と中学生に教えるのが正しい道である。
竹島を不法占拠している韓国人を追い出し、竹島付近の日本領海内へ不法侵入する韓国船を、海上保安庁が遠慮なく拿捕する日が来ることを切に望む。
