目覚めよ、国会論議！：「新型インフルエンザ」への審議を深めて欲しい

　＜新テロ特措法＞を審議するために、会期延長された国会であるが、野党議員の質問が契機になってＵＦＯに関する閣僚の認識が議論されている。それは、自治体の首長発言まで巻き込んで、実に五月蝿い位だ。近未来のエイリアン来襲を考える前に、もっと他に重要な議事があるはずだ。国家の運営に関して、寝ぼけたような質疑応答をし、マスコミが囃し立てるのを見ていると何とも情けなくなる。「目覚めよ、政府！」「目覚めよ、代議士！」と強く言いたい。

　「新型インフルエンザ」（パンデミック・フルー）は、何時来るかわからないが、ＵＦＯよりは来襲確度が高い。衛生部や保健所を中心に、対処訓練を始めた自治体があるが、その数は未だ少ない。自治体間協力体制もはっきりしない。衆・参議院代議士は、厚労省に検疫体制、感染治療体制をしっかりと問うべきだ。

　トリインフルエンザ・ワクチン（プレパンデミック用）の準備体制はどうなのか、つまり、各年度におけるワクチン備蓄状況、ワクチン製造の企業数、ワクチン培養基質確保の問題、更にはワクチンを優先供与する内容なども明らかにして行くべきだろう。

　現在のタミフル備蓄状況と今後の展望、それに対する予算措置などは、専門家でなくても容易に問い糺すことが出来ると思う。

　現在の＜フェーズ３＞から＜フェーズ４＞へ進展したとＷＨＯが宣言する時、検疫体制はどうなるのか、人々の行動はどのように制限されるのか、交通機関の統合運用はどの省が責任を持つのかなどが直ちに問題になるだろう。それらについては、国民が混乱する事無く理解出来る様に、ＴＶ宣布やパンフレット配布の計画があるのか、真剣に討議してもらいたい内容だ。

　仮に５０万人の自治体で、１週間の感染死者が０．１％すなわち５００人になっただけで火葬場はパンクするだろう。１％（５０００人）になれば、自衛隊による特殊な遺体処理が必要になるかもしれぬ。防衛省にその準備があるのか、また隊員の防護体制はどうなのか、問い糺して欲しい。

　ＵＦＯ論議に熱心な石波防衛相は、１９１８―２０年のパンデミック・フルー、すなわち＜スペイン風邪＞が第一次世界大戦へ与えた影響を知っているのだろうか。少なくとも、速水融著「日本を襲ったスペイン・インフルエンザ」（藤原書房、２００６）は、防衛相に是非読んでおいて貰いたいものだ。軍隊は、人対人の接近が煩瑣であるゆえ、軍内部の防疫には特別な工夫が必要になる。

　２００５年１０月、小ブッシュ大統領は次年度の「新型インフルエンザ」対処予算として８０００億円強を要求、全国民３億人へのプレパンデミック・ワクチン準備を指令している。小泉元首相も、同年１１月、厚労省に対策要綱を作成させたが、我が国での強い政治指導はそこで止まっているのではないか。

　近未来に迫り来る危機は、北朝鮮や中共のＣＢＲ攻撃であり、「新型インフルエンザ」なのだ。それらへの対応策が十分に出来て、なお余裕があるのならＵＦＯを議論するのは構わないだろう。