先日、名古屋・小牧空港経由で<明治村>へ行った。抗ウイルスマスクを持参したが、機内を含めて誰もマスクを着用していない。私も持参したマスクの着用を止めた。何か、拍子抜けの感じである(笑)。
さて、新型インフルエンザ用のワクチンは、かなりの抑制効果を持つことが欧米の医療関係機関により報告されているが、副作用についてはデータが不足している。それでも、ここでは国家的決断を以って、ワクチン接種体勢を充実させることが必要だ。
厚労省は、国産ワクチン接種を早めて、今月19日から開始するとした。優先順位も決めている。低所得者には、負担軽減措置が取られる。私は、小中学生への優先順位を上げると共に、接種費用を無料化すれば良いのにと思う。老人は、疾病治療中の者を除き、後回しで構わない。兎に角、10年後、20年後の日本を背負う人達を優先すべきだ。
産経Webによると
【新型インフル】ワクチン接種2回で6150円 住民税非課税世帯は無料
2009.10.1 19:53
新型インフルエンザのワクチンについて厚生労働省は1日、費用を一律6150円の自己負担とするなど接種の基本方針を発表した。同日開かれた政府の新型インフル対策本部で決めた。国産のワクチンは19日から順次接種を始め、輸入は12月末から1月に開始する方針。
基本方針によると、厚労省は平成21年度内に国産2700万人分、輸入5千万人分を確保する。ワクチン調達の費用は国産が259億円で、輸入が1126億円の計1385億円となる。
優先接種対象者は約5400万人。(1)医療従事者(2)妊婦と持病のある人(3)1歳~小学3年までの小児(4)1歳未満の小児の保護者とワクチン接種ができない体質の人の保護者-の順で優先される。10歳未満で重症化する症例が相次いだため、小学校の低学年(約400万人)も優先接種者に加えた。そのほか、小学校高学年と中高生、高齢者(65歳以上)も優先される。
接種費用は1回目が3600円、2回目が2550円で計6150円(消費税込み)。1回目と異なる医療機関で接種する場合は、診察料が新たに上乗せされるため2回目も3600円となる。
低所得者の負担軽減策では国と自治体の予算で900億円を負担。生活保護世帯と住民税非課税世帯は原則的に無料となる。
輸入は、英系グラクソ・スミスクライン(3700万人分)とスイス系ノバルティス(1250万人分)の2社と交渉中。副作用による訴訟が起きた場合、製薬会社の賠償金などは国が肩代わりする。厚労省は輸入のために必要な法整備や副作用が出た場合の補償制度を拡充するため、秋の臨時国会への法案提出に向け準備を進める。
http://sankei.jp.msn.com/life/body/091001/bdy0910011953002-n1.htm
さて、新型インフルエンザ用のワクチンは、かなりの抑制効果を持つことが欧米の医療関係機関により報告されているが、副作用についてはデータが不足している。それでも、ここでは国家的決断を以って、ワクチン接種体勢を充実させることが必要だ。
厚労省は、国産ワクチン接種を早めて、今月19日から開始するとした。優先順位も決めている。低所得者には、負担軽減措置が取られる。私は、小中学生への優先順位を上げると共に、接種費用を無料化すれば良いのにと思う。老人は、疾病治療中の者を除き、後回しで構わない。兎に角、10年後、20年後の日本を背負う人達を優先すべきだ。
産経Webによると
【新型インフル】ワクチン接種2回で6150円 住民税非課税世帯は無料
2009.10.1 19:53
新型インフルエンザのワクチンについて厚生労働省は1日、費用を一律6150円の自己負担とするなど接種の基本方針を発表した。同日開かれた政府の新型インフル対策本部で決めた。国産のワクチンは19日から順次接種を始め、輸入は12月末から1月に開始する方針。
基本方針によると、厚労省は平成21年度内に国産2700万人分、輸入5千万人分を確保する。ワクチン調達の費用は国産が259億円で、輸入が1126億円の計1385億円となる。
優先接種対象者は約5400万人。(1)医療従事者(2)妊婦と持病のある人(3)1歳~小学3年までの小児(4)1歳未満の小児の保護者とワクチン接種ができない体質の人の保護者-の順で優先される。10歳未満で重症化する症例が相次いだため、小学校の低学年(約400万人)も優先接種者に加えた。そのほか、小学校高学年と中高生、高齢者(65歳以上)も優先される。
接種費用は1回目が3600円、2回目が2550円で計6150円(消費税込み)。1回目と異なる医療機関で接種する場合は、診察料が新たに上乗せされるため2回目も3600円となる。
低所得者の負担軽減策では国と自治体の予算で900億円を負担。生活保護世帯と住民税非課税世帯は原則的に無料となる。
輸入は、英系グラクソ・スミスクライン(3700万人分)とスイス系ノバルティス(1250万人分)の2社と交渉中。副作用による訴訟が起きた場合、製薬会社の賠償金などは国が肩代わりする。厚労省は輸入のために必要な法整備や副作用が出た場合の補償制度を拡充するため、秋の臨時国会への法案提出に向け準備を進める。
http://sankei.jp.msn.com/life/body/091001/bdy0910011953002-n1.htm
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