ものごとには潮時というものがある。仕事を辞めるにしたって、転職するにしたって自分自身にとって、あるいは相手にとっても都合の良いタイミングがある。
関西電力が国に提出した大飯原発３、４号機の安全評価（ストレステスト）に対して、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とする判断を示したという。
どうせ政府、産業界は端から原発再開を目論んでいた筈だから、驚くにはあたらない。福島原発事故では、先ずＳＰＥＥＤＩによる放射能拡散予測を（米軍には開示して）国民には隠し、チェルノブイリ事故より遥かに大量の放射能を撒き散らしておきながら程度は軽いとウソをつき、核燃料のメルトダウンはないと言い張ったけれど実は事故後２、３日で溶けだしていたし、海には誰も予測できないほど大量に放射能が流れ出てしまった。更には、「原発が無ければこんなに困るぞ！」と、やらずもがなの計画停電でＮｅｇａｔｉｖｅ Ｃａｍｐａｉｇｎを張り、結局夏のピーク需要は大騒ぎしたほどには誰も困らずに終わった。
これだけ国民を騙し、危険にさらし、根拠のない収束宣言を出したって、実際これから先何十年もの間福島原発２０～３０キロ周辺には住めないし、そのまたさらに遠く離れた汚染地域だって十分な除染なんて出来っこないのだ。つまり政府・東電は汚染の実態を故意にウヤムヤにしてしまい、ある日突然「お宅のマンションの地下から高い濃度の放射線が・・・」などと多少騒ぎはあっても、そのうち善良な国民は忘れてしまうさ、とタカをくくっているに違いない。
自民党時代に推し進めてきた今の原発政策は、電源三法に基づく莫大な金額の税金（販売電力１０００Ｋｗ／時当たり４２５円）を電力料金の中に潜りこませ、それらは電源開発とは名ばかり、全て原発推進のために地方自治体や大学その他にばら撒かれてきた。原発をすぐに再開したい首長や何とか大学の御用学者が多いわけだ。何のことはない、我々国民は好むと好まざるに関わらず国の原発推進に加担させられているわけである・・・今現在も！
それなのに、東電は原発事故で大赤字だから電力料金を上げるという。政府は先ず電源三法による税金徴収を即やめさせるべきだ。東電は値上げなどとトボケタことを言う前に自分たちの資産は全て吐き出し、それでも足りないというのなら国の管理下に入ればよい。
土台、発電、配電、売電まで昔の専売公社のようなことをいつまでも続けて来たのが間違いのもとで、儲からない自然エネルギー開発や促進なんて今の電力会社がやるわけがない。
原発はトイレのないマンション。事故が起これば取り返しのつかない事態になることを我々福島で十分承知したではないか。この上まだ原発を続けようという理屈がＥｄには理解できない。脱原発へ向けて今が潮時なのに・・・
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