USダウ小幅続伸。東証も続伸。 なんとか落ち着きそう

日経平均は13,592円の247円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,502、値下がり銘柄数は178。出来高は23億9,283万株。

モノライン（金融保証会社）の格下げ問題で、朝方は日経平均が前日比190円安の13,154円まで売られましたが、。大手モノライン保険のMBIAが投資会社ウォーバーグ・ピンカスからの出資が完了したと発表したため、格下げも回避されそうという期待から、日経平均の反発も強まりました。

日本株は世界の景気動向と連動して動いているので、OECD景気先行指数が低下すると売られますが、OECD景気先行指数には長短金利差や株価も構成要素として含まれているので、今後の改善も期待されるそうです。
　
OECD景気先行指数が今年1～2月に底打ちしたのであれば、年内は取り合えず回復傾向が続く可能性が高く、日本株も年内は上昇を続ける可能性が高いと述べています。

1月22日の0.75％の緊急利下げに続いて、1月30日も0.5％の利下げを実施し、声明文では「成長に対する下振れリスクは残存している。こうしたリスクに対応するために必要ならば時宜を得た行動を取ることになる」と謳われているため、事態が改善するまでは思い切った政策が打ち続けられるという期待から、トヨタやソニーや松下などの輸出関連株が買われました。

また、実施金利がマイナス状態で、インフレヘッジのためにリスク性資産への取得意欲が高まるという期待から三菱地所(8802)などの不動産株も買われました。

ヤフーはUBS証券からネット株の中で最初に投資すべき銘柄と紹介され、ストップ高となりました。内需でありながらも景気連動性の低いネットセクターは現在の投資家の要求を満たせる希少な候補で、ヤフーは個別での成長シナリオを複数有することも魅力と解説しています。

日経ジャスダック平均は1,555円の4円高。ジュピターテレコム(4817)は2007年12月期の営業利益が前年同期比35.6％の428億円となり、買われました。