USダウ続落。東証も売り加速で全面安。 外資の先物売り加速。

日経平均は13,325円の535円安。東証1部の値上がり銘柄数は103、値下がり銘柄数は1,596。出来高は21億7,811万株。

ブッシュ米大統領が先週18日に、一般教書演説で明らかにするとしていた景気対策を10日前倒し発表しましたが、具体的な内容が議会と詰められていない中での「生煮え」的な状態での大まかな内容説明にとどまったことや、1回限りの戻し減税では消費に回る部分が小さくなるということが失望され、先週金曜日の米国株は下落し、週明けの東京株式市場も全面安となりました。

サブプライムローン関連の証券の価格低下により、金融保証会社も引当金の積み増しが求められていますが、資本不足に陥り、格下げされると、保証していた債券も自動的に格下げされることになるため、金融機関や機関投資家が保有する債券の新たな評価損が発生すると警戒されています。

今日の東京株式市場ではブッシュ大統領の景気対策の効果が限定的という見方からソニーやトヨタなどの輸出関連が安くなり、米国の金融保証会社の格下げで信用収縮懸念も強まるという不安からみずほや三井住友などの銀行株も売られました。
　
米国景気の悪化で世界景気も減速するという懸念から、鉄鋼株や商社や海運株も安く、ダイキン工業やファナックなどの設備投資関連も売られました。

ゼクス(8913)は11月中間期はマンション販売拡大で前年同期比96％増となったものの、大型案件の引渡期ずれや温浴施設の赤字により営業利益は前年同期比11％減の24億円と、計画比5億円の未達となったため、ストップ安となりました。

DeNA(2432)は2008年3月期の営業利益見通しを90億円（前期比99.7％増）→125億円（前期比177.4％増）に上方修正したため、買われました。

日経ジャスダック平均は1,561円の12円安。ミクシィやACCESSや楽天が安い。

今週の見通し・ＮＹ株 反転材料、見当たらず。キビシイー

今週の米株式相場は不安定な展開が続きそうだ。金融不安に景気後退懸念が加わり、反転のきっかけはみえそうにない。

先週のダウ工業株30種平均は4日続落、年初から1000ドル超下落した。大手金融機関によるサブプライム関連の追加損失計上や、12月の小売売上高の減少などを受けて金融・景気不安が一段と高まったためだ。米政府による最大16兆円規模の景気刺激策も力不足との見方が多く、投資家は債券や金などの安全資産に移す傾向を強めた。

今週、モトローラやマイクロソフトなどの大手企業の決算発表が相次ぐが、なかでも24日の通信大手ＡＴ＆Ｔの決算が注目を集めそうだ。同社は今年に入り、通信費を払えずに契約を打ち切られる利用者が増え個人向け事業の収益が鈍化していると公表。市場で個人消費の先行き不安が強まるきっかけとなった。

24日発表の中古住宅販売など、足元の景気情勢や月末の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の行方を占う材料も相次ぐ。ドル下落で1ドル＝100円が視野に入った為替相場の動向も焦点となる。


日本株がアメリカ離れをするタイミングを模索している状況です。・・・・しかし？？

USダウ続落。 ブッシュ大統領が景気刺激策の骨子、具体策示せず

１８日（金）USダウ午後から下落。・・・米国景気は先行き不透明観が続く展開。

米株式相場は続落。朝方こそ値頃感からの買いが入ったものの、ブッシュ大統領が発表した景気刺激策の骨子が、リセッション回避には不十分との見方が広がり、株価は再び下値を探る展開となった。

セクター別では金融・通信が下落した一方で、素材・半導体が上昇。保険最大手のAIG(AIG)が保有債券の評価損拡大の懸念から4.0%安。

また他の大手金融機関も軒並み安となり、多くの銘柄が03年来の安値を付けた。

通信大手のスプリント(S)は契約者数の大幅減少と4000人の人員削減を発表し24.8%の大幅安。

ダウ構成銘柄ではAT&T(T)やベライゾン(VZ)がスプリントに連られる形で下落した。

結局ダウは59.91ドル安の12,099.30、ナスダックは6.88ポイント安の2,340.02で取引を終了した。

午後に格付け会社フィッチが債券保証大手アムバック(ABK)のAAA格を引き下げ、債券評価損が世界の金融機関に広がるとの懸念が高まっている。

尚21日(月)はキング牧師の日で米国株式市場は休場。

USダウさらに急落。東証は買戻しムード。 USダウも底打ちか？

日経平均は13,861円の77円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,284、値下がり銘柄数は383。出来高は27億2,660万株。

昨夜のUSダウは、昨年１２月の米住宅着工件数が前月比１４・２％減と１９９１年５月以来の低水準。加えて、米証券最大手のメリルリンチの昨年１０～１２月期決算が９８億３３００万ドル（約１兆５００億円）の大幅赤字を計上。シティグループに続き、金融機関の損失拡大に警戒感が一段と強まった。

前日の米国で1月のフィラデルフィア連銀景気指数が昨年12月のマイナス1.6の後、マイナス20.9に急低下し、景気後退懸念からNYダウも急落したため、今朝の東京株式市場は売り一色で日経平均も朝方は前日比418円安の13,365円まで売られ急落しました。

しかし、ブッシュ米大統領が18日に景気刺激策の概要を発表する見通しで、規模は議会が求めている総額1千億ドル（約11兆円）程度を想定している模様と報じられたことで、後場は相場も持ち直し外資が売り処分から買い転換しました。

朝方は米国のフィラデルフィア連銀景気指数の急低下を受けて、大きく売られたトヨタやホンダやソニーなどの自動車株や電機株などの輸出関連株も米国景気の悪化に歯止めがかかるという期待から下げ幅を縮め、サブプライムローン問題による信用収縮で資金調達に影響が出始めているという不安感から売られていたクリードなどの不動産ファンド関連株も持ち直し、三井不動産などの大手不動産株も反発しました。

米国のFRBが発表した週間統計によると、資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)の発行残高は3週連続の増加となり、FRBが進めてきた金利低下や米国の金融機関の資本増強策などにより、機能不全に陥っていたコマーシャルペーパーの市場も正常化の兆しが出ていることも歓迎されています。

アルファシステムズ(4719)は10～12月期の受注高が前年同期比23％増の66億円となり12月末の受注残高も前年同月比9億円多い44億円となったことで株価も上昇しました。NTTが2008年3月末から商用化サービスを開始する次世代ネットワーク（NGN）の品質検証が中心で、NTTグループ向け取引経験が強いアルファシステムズが他社に先行してNGN関連の受注を拡大しているそうです。

日経ジャスダック平均は1,574円の8円高。
ミクシィやACCESSや楽天などの時価総額上位の銘柄も反発し、中古物件などの資産活性化事業を行っているプロパストも高い。

本格的な反発は、アメリカの月曜日が祭日となるので３連休明けの２２日（火）と予測されます。・・・さてさて、連続した大口の資金が「どんだけー」準備されているのでしょう？

USダウ４日続落。東証は反発・・・春一番のリバウンド。

日経平均は13,783円の278円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,409、値下がり銘柄数は266。出来高は28億7万株。

米国の大手金融機関のJPモルガンチェースの評価損が13億ドル（約1,400億ドル）とアナリスト予想よりは少なかった事が安心されUSダウは様子見、東京株式市場は弱含む場面もありましたが、日経平均は200日移動平均線からのマイナス20％乖離に当たる13,500円割れの水準では下値抵抗が強く、買い戻しの仕掛け入り、切り返しに転じて反発しました。

ウォールストリートジャーナル紙が1月16日に米民主党フランク下院議員の話として、ホワイトハウスと議会では、共和党がブッシュ大統領の減税恒久化を支持しないことを条件に「経済刺激パッケージ」に合意する方向で動いてて、財政政策の規模が1,000億ドル（約10兆5千億円）を超えるものになるという見通しを報じています。

為替相場でのドル売り円高の動きも一服となったことでトヨタやソニーなどの輸出関連も反発し、米国サブプライムローン問題による金融危機が緩和すれば、不動産マーケットへ流入してくる資金も増えるという期待から三菱地所(8802)や三井不動産などの不動産株も買い直されました。

日経ジャスダック平均は1,566円の3円高。ミクシィやフルスピードも値上がりし、ユビキタスやウェブマネーなどの直近新規公開株も買われました。
　
MICメディカルは医薬品メーカーによる外注化の流れを受け、新薬開発のモニタリング業務の受託が伸びていて、アクロディアは携帯電話のソフト開発にKDDIとNTTドコモが加わり好採算のライセンス収入が増えていることが評価され、押し目買いが入りました。


ブッシュ大統領の一般教書演説が1月28日に予定されているので、それまで大枠が固り、2月上旬の予算教書で詳細が示されるだろうと予想していて、1月23日に開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）には福田首相も出席し、2月9日には東京でG7会合も開催されるので、世界の経済政策の協調が演出され、株価のリバウンドの契機となる展開が想定されます。

過去のデータから・・・日経平均の13,000円処を大底と仮定すると、2012年頃には最低でも23,000円を超える計算となリます。

USダウ暴落、東証はドカ売りで被害続出。 外資の処分売り加速

日経平均は13,504円の468円安。東証1部の値上がり銘柄数は94、値下がり銘柄数は1,601。出来高は30億2,815万株。

米国の12月の小売売上高が前月比0.4％減となり、シティグループの巨額損失の計上で、サブプライムローン問題の根深さや景気への悪影響が心配され、米国株安やドル売り円高を受けて、東京株式市場も調整を深めました。

円高加速で日本企業の来期減益も心配された。全面安でソニーやトヨタなどの輸出関連やコマツや三井物産などの新興国関連も安い。

アメリカのバブル破壊が、世界の経済を巻き込み、破壊と恐怖の津波が押し寄せる。

アジアやアラブの政府系ファンドから資本投入を受けられる銀行はまだ良いが、そうでない金融機関がどれだけあるのかも気になるところを指摘しています。
　
欧米の金融機関が毀損した自己資本比率を元に戻すため、貸出を減らすことが予想され、景気が悪化することや、米国では無謀なサブプライムの貸出を行い火傷した貸し手を救済することに国民の反発も強く、金融機関の問題解決にかなりの時間がかかると述べています。

グリーンスパンFRB議長の時はITバブルの崩壊で、2001年から金利を下げ、この時は住宅部門が低金利に反応して景気を下支えしましたが、今回のバーナンキFRB議長は金利を下げても反応してくれる分野がほとんど残っていないので、政策対応も難しいことも説いています。
　
現時点の景気浮揚効果は大幅なドル安による輸出増くらいですが、大統領選挙の予備選が始まったことで、米国内でも財政出動の必要性が言われ始めたことは好ましいと論評しています。
ただ、議会は民主党、ホワイトハウスは共和党というねじれ現象で、数ヶ月以内に大きな財政出動が決まるかは予断を許さないそうです。

日経ジャスダック平均は1,562円の59円安。ミクシィは下落を回避しましたが、他の新興市場の銘柄は処分売りに押されるものも多く、ACCESSやアルデプロや楽天やインテリジェンスやアルゼなどが売られました。

外資のなりふり構わぬ処分売りで、個人はもう手が付けられない状況です。

常識的には、これだけ急激に下げると、期待値が大きくなりチャンス到来の春一番なのですが・・・・・？？？？？？

USダウ迷い道状態。東証は傷口に塩です。 外資の売り処分続行

日経平均は13,972円の138円安。東証1部の値上がり銘柄数は134、値下がり銘柄数は1,561。出来高は24億7,575万株。

米国では本日、シティグループの決算が発表され、明日はJPモルガンチェース、明後日はメリルリンチと発表が続きますが、ゴールドマンサックスのアナリストから3社の損失総額は1,120億ドルになるという見通しが示され、損失の大きさも警戒されました。
　
また、シティグループに対して出資する中国の国家開発銀行の計画に対して、中国政府の指導部が反対しているため出資が頓挫する可能性があると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）で14日に報じられたことも不安視され、日経平均は2005年11月以来の14,000円割れとなりました。・・・・外資の売りが止まらない。

みずほフィナンシャルグループ(8411)は傘下のみずほコーポレート銀行が米メリルリンチに約1,400億円を出資する方向で最終調整していると日経テレコンで報じられたため、出資金額も米国住宅市場の悪化で損失を抱えることになるのではないかという懸念から軟調となりました。

日経ジャスダック平均は1,622円の38円安。株価下落で個人投資家の心理も更に冷え込むという警戒感から、新興市場の買い手不在も心配され、ジャパンティッシュエンジアニリングや楽天がストップ安となり、ミクシィやフルスピードなどの下げ幅も拡大しました。

新成人の皆さん、おめでとうございます。

TVを見ていると、成人式で若者が暴れている所が面白おかしく取り上げてられています、一生に一度の成人の日を一部の若者が、目立ちたがッて馬鹿騒ぎしているだけです。
TVが取り上げてくれるからと・・・・ますます調子に乗る目立ちたがり屋がエスカレートしている様です。

私も成人式を思い出しました。
その頃は、私は松下電器の社員でしたので京阪電車の枚方公園駅を降りて坂道を東へ国道１号線を越えた所の松下電器体育館に会社の成人式に参加していました。なんと会場は満員です。

カリスマ的存在の松下幸之助が来るとの内容が案内状にありワクワクでした、しかし、時間の都合で来場することが出来ませんでした。

その時にもらった記念品で、松下幸之助の関連の本が今も本棚に残っています。

成人式以後の私は、自信過剰気味で、思いついたら即実行でいろいろな事に夢中になって取り組んできました、成功も失敗も一杯です思い出せば切りがありません。・・・・たぶん、これが人生なのでしょうね。

今週の見通し・US株、荒い値動きに。 金融の決算発表

今週の米株式相場は値動きの荒い展開となりそうだ。サブプライムローン問題が深刻化し、金融機関の追加損失が拡大する懸念がある。

住宅市況の悪化が個人消費に悪影響を及ぼし始め、米景気に対する先行き不透明感が広がっている。

先週は住宅関連指数の不振や米景気に対する証券会社の悲観的リポートが原因となり、売りが先行した。

モノラインと呼ばれる金融保証会社、住宅ローン会社、カード会社など様々な金融セクターの信用不安が買いを手控えさせた。

サブプライム問題が個人消費に与える影響を読み取るうえで、今週は重要なマクロ経済指標が目白押し。

15日に12月の小売売上高、同卸売物価指数、16日に12月の消費者物価指数、同鉱工業生産、17日は12月の住宅着工件数。

昨年末のクリスマス商戦の実績などを確認できる。

金融を中心とする決算発表も本格化。
15日はシティグループ、16日にＪＰモルガン・チェース、17日にメリルリンチが予定している。シティなどの金融機関はいずれもサブプライム関連で巨額の追加損失を発表する公算が大きい。

USダウは急反落。 底なしの１万２６０６．３０ドルに急降下。

１１日（金）のUSダウは急反落。底なしの１万２６０６．３０ドルに急降下。

クレジットカードの債務不履行への懸念からアメリカン・エキスプレス（アメックス）<AXP.N>への売りが膨らんだ。

個人消費に対する不安も圧迫材料となった。

ダウ工業株３０種は２４６．７９ドル（１．９２％）安の１万２６０６．３０ドル。
ナスダック総合指数は４８．５８ポイント（１．９５％）安の２４３９．９４。

米国市況「下げ止まらない株価動向にリスク回避加速、原油続落92.45ドル」

米国は、もがいても出られないアリ地獄（バブル崩壊）・・・・お先真っ暗です。