USダウ暴落開始。東証は、さらに続落で思考停止。

日経平均は14,500円の190円安。東証1部の値上がり銘柄数は442、値下がり銘柄数は1,187。出来高は20億5,899万株。

米USダウ暴落開始で国景気の悪化懸念から週明けの東京株式市場も処分売りと安値買いで調整色を深め、米国での自動車販売が鈍化すれば、高級鋼板の出荷も減速するという警戒感や鉄鉱石や原料炭の価格転嫁が進みにくくなり減益懸念も強まるという見方で、新日鉄(5401)などの鉄鋼株も売られました。
　
対米輸出が停滞すれば、新興国の経済発展もペースダウンするという不安から、コマツや住友金属鉱山などの新興国関連や資源エネルギー関連も処分売りに押されました。
　
米国景気の悪化に歯止めがかかるのかどうかが関心事となっているので、1月10日（木）に予定されているバーナンキFRB議長の講演や、1月29日～30日に開催される米FOMC（連邦公開市場委員会）での利下げや声明文や、1月28日の米国大統領の一般教書演説までにとりまとめを目指す減税などの景気刺激策を見守りたいというムードで、押し目買いが入っても戻りは鈍いようです。

今日の相場は海運市況の下落を受けて、商船三井などの海運株も安く、世界景気の減速懸念から商社株も軟調で、海外投資家の日本株比率の引き下げ警戒感から三菱地所やNTTドコモなどの内需株も軟調でした。

値上がりした銘柄は乏しい状態ですが、保有株の含み益との株価比較で割安感が注目されたミレアホールディングスなどの保険株や、凸版印刷や大日本印刷などの不況抵抗力の強いディフェンシブ株が堅調となりました。

日経ジャスダック平均は1,695円の19円安。

政府が一般住宅への太陽光パネル設置を現在の約40万戸から2030年までに全世帯の約3割に当たる1,400万戸に拡大する方針を盛り込んだ「エネルギー革新技術計画」を7月の洞爺湖サミットで表明することから、太陽電池製造装置のエヌピーシー(6255)が買われました。