USダウ続騰。東証は売り圧力で低迷。 外資は換金売りを継続

日経平均は13,345円の133円安。東証1部の値上がり銘柄数は557、値下がり銘柄数は1,070。出来高は23億3,485万株。
　
今晩の米国で発表されるFOMC（連邦公開市場委員会）の利下げ幅が0.5％に拡大しても、サブプライムローン関連で巨額損失を出した欧米の金融機関に必要なのは毀損した自己資本を修復するための公的資金の投入なので、利下げだけでは信用逼迫は解消しないという見方から、米国株の反応は芳しくないものになるかもしれないという警戒心も抱かれ、東京株式市場は軟調となりました。

日本の鉱工業生産が昨年12月は前月比1.4％上昇でしたが、1月の予測値は前月比0.4％低下で、2月はさらに2.2％低下となっていることから、世界景気の減速感の悪影響を受けているという不安感も募ったことや、韓国で造船株が急落したことも景況感を暗くしました。

東京株式市場では鉄鉱石の値上げ分を製品価格に100％転嫁するのは難しいという見方で、新日鉄(5401)やJFEなどの鉄鋼メーカーが売られました。

日本郵船の10～12月期の経常利益が前年同期比80％増益と好調だったため、商船三井や第一中央汽船など他の海運株も買われました。

プロミス(8574)の第3四半期累計の最終損益が249億円の黒字となり、値上がりしました。

三井住友フィナンシャルグループはサブプライムローン関連損失が990億円で、海外の金融機関の損失額に比べて小さかったことが安心され、値上がりしましたが、みずほフィナンシャルグループ(8411)は日経新聞に4～12月期のサブプライム関連の損失が3,000億円に迫る可能性があると報じられたことで、軟調となりました。　

日経ジャスダック平均は1,550円の1円高。ミクシィや太陽電池製造装置メーカーのNPCや任天堂向けにゲーム機への組み込みソフトを供給しているユビキタスなどの売買代金上位の銘柄は値下がりするものも多い状態でした。