USダウ連騰。東証は外資の仕掛け売りで転落。

日経平均は14,110円の277円安。東証1部の値上がり銘柄数は216、値下がり銘柄数は1,452。出来高は24億7,053万株。

前日の米国でバーナンキFRB議長が「景気を下支えし、下振れリスクに対する十分な保険を供給する必要に応じて、相当量の追加措置をとる用意がある」と発言したことから、1月29日～30日に開催されるFOMCでは利下げ幅も0.5％に拡大するという期待も寄せられ、NYダウは上昇しました。
　
しかし、東京株式市場は反応薄で、都銀の貸出が11月の前年比0.8％減から、12月は前年比1.7％減とマイナス幅が拡大していたので、企業からの資金需要も乏しく、日本は景気後退に向かっているという警戒感も強まり、見送り色が強まりました。
　
改正建築法や金融商品取引法の施行に伴う需要減退など官製不況の影響も出ていて、外需がピークアウトすると国内景気は厳しい状況に晒されるといった不安感も強いようです。

東京エレクトロンが10～12月期の受注が計画を上回ったのは、フラットパネルディスプレイ製造装置が牽引役だったので、液晶パネルメーカーの設備投資に対する姿勢が改善しているという見方から、液晶パネル検査装置のタカノが続伸し、クボテック(7709)も反発しストップ高となりました。

日本経済の問題点は、年収の下落で内需が弱いことで、消費回復によるデフレ脱却が適わず、外需の息切れと米国サブプライムローン問題によるドル売りで円高となる二重苦の懸念が日本株を低迷させていると言われています。

日経ジャスダック平均は1,661円の14円安。ミクシィやフルスピード、楽天も安く、ジャパンティッシュエンジニアリングやウェブマネーなどの直近新規公開株も値下がりしました。

ニューヨークタイムズ紙（電子版）に米メリルリンチはサブプライムローン関連で、当初の予想の2倍以上となる約150億ドル程度の損失が見込まれると報じられた。

FRBによる連続的な利下げは、景気を刺激するどころか、米国経済を一段と脆弱なものにしてしまう可能性がある。

米国の金融緩和がドル安とそれを起点にした原油や国際商品相場の上昇を経由して米国の輸入インフレ圧力を高め、米国消費者の実質所得を下押しする可能性がある。

米国大統領選を控え、法人税減税や低所得層向け所得税減税の議論が加速する可能性はあり、この点には注目と述べています。