暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える（２）

暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える（２）(神風カムイ)より

「全ての税金は”悪”である」

この言葉は副島隆彦氏が常に述べている言葉である。　私もそれに同意している。

ただ現実を考えれば一度に全ての税金を無くすことなど不可能に近いが、できるだけ国民全員がその意識を強く持ち、無駄に取られている税金を出来る限り無くすことが重要なのである。

簡単に言えば「減税」だ。

副島氏は大きな視点から見て、この地球上で人類が古代からやってきたことで、人類にとって最も不幸なことは「徴兵」と「税金」だと言いきっている。　

人類の歴史を遡れば、どの国のどんな人々も国家に金も家族も取られてきたのであり、支配層の間違った行いにより稼いだお金は戦争や支配層のためのものになり、支配される者はただ死んでゆくばかりだった。　

日本は民主主義の国だと思わされているが、それは完全な間違いである。　

国民に選ばれた政治家の集まり（政党）が競って政権を取り、政策や法律を決めてきたのではない。　

政党の数はあることはあるが、それに誤魔化され続けてきた。　

民主主義という皮を被った官僚ファシズムもどきの日本なのである。　

政権交代したとしても、今もまだ続いている。

昨日発売された副島隆彦氏と佐藤優氏の共著の中でも、「このまま小沢氏が負けるようなことになれば、日本は完全な官僚ファシズム国家・コーポラティズム国家になるだろう」と警告している。

その良い？（悪い？）例が「菅（官）内閣」である。　　

早速、沖縄普天間、特別会計や独法・公益法、公務員の給与などの一番先に手を付けなければならないものは全て無視しており、いきなり消費税１０％目安でアップなどと、今までの２倍の税を摂取しようと企んでいる。　

もちろんこれは菅内閣が官僚と米国の言われるがままに決めているのだ。　

それに付け加え法人税減税という、小泉政権の再来に近づいてきている。　

例をあげるまでもなく、今までの消費税というのはほとんどが国民に再配分されず、その消費税の約８５％は法人税減税の穴埋めとして使われてきた。　　

企業が減税された分や収益アップで利益を従業員に配分すればいいのだが、多くの大企業の大株主は外資であり、正規雇用を減らし非正規を増やし、企業の収益アップしてもそれのほとんどは株主の利益ばかりに反映する形となり消えていった。

以前にも当ブログで欧米は内政干渉するな。IMFと財務省に騙されるな。

と題してIMFや税金について書いたが、

ここでもみなさんにはIMFやWHO、UN（国際連合）、世界銀行などの国際機関が、世界の国々や人々のことを思う素晴らしい機関だと思ってはいけないと忠告しておく。　

これらの機関の中枢は米国ロックフェラーの手下の巣窟である。　

いかにしてうまく垂らし込み、いかにして資産や資金を各国から収奪することしか考えていない機関だ。　

だから詐欺師と同じように「甘い、優しい、夢を抱ける言葉」で国家の元首や官僚らに「圧力」をかけてくるのだ。　

その一番の標的が世界一の金持ち（貯蓄）国家であり一番人が好い日本に、米国を頭として直接、または間接的に内閣閣僚や官僚を脅しているのが現在（過去もそうだが）である。

だから小鳩体制になり、米国の言うこと聞かない内閣・与党ではすんなり日本の資産を奪い取れないという怒りと、また官僚組織にとっても小鳩体制は日本支配権と既得権益を奪われる恐怖と怒りで充満していた。

この両者の思惑が一致し、それに米国と親米大企業に支配されているマスゴミが加担して小沢氏・鳩山氏を攻撃し辞任までもちこんだのだ。

また鳩山政権時の戦犯である岡田外相も、消費税だけに留まらず「炭素税」をも入れるべきだとほざいている。