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今朝の朝日新聞が、内閣府が昨日発表した「０６年度国民経済計算確報」で、２００６年の日本の国民一人当たり名目ＧＤＰがＯＥＣＤ３０カ国中１８位で、１９８０年以降最低であったと報じています。また、世界のＧＤＰに占める日本のシェアは９．１％で、これも１９８０年以降最低だったそうです。
「経済成長が常に正しい」と考えられていた２０世紀の判断基準では、日本のこの状況は困ったものですが、「環境への負荷」を考慮に入れなければならない２１世紀の判断基準では、日本のこの状況は一層困った状況だと思います。
このランキング表からは読み取れないのですが、「国民一人当たりのＧＤＰ」という指標では、ルクセンブルグは少なくとも２０００年以降ダントツで世界１位を保持してきた国です。１２月７日に、バリ島で開かれていたＣＯＰ１３の会議にドイツの環境保護団体「ＧＥＲＭＡＮＷＡＴＣＨ」が公表した「温暖化対策実行ランキング ２００８」（下図）では、５６カ国中５３位となっています。京都議定書で－２８．０％（ＥＵ内で最大の削減目標）に対して、０．４％増となっています。日本は４２位、米国は５５位です。
このように判断基準を変えれば、これまで見えてこなかった２１世紀の新しい潮流が見えてきます。
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