総務省の「高齢者推計」と厚労省の「労働力推計」

　

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今年１月１日に開設したこのブログの記事が、今日（３２６日）で４００本目となりました。私の主な関心事は日本が「持続可能な社会（平たく言えば、安心と安全な希望のある社会）」に向かうにはどうしたらよいかを考える材料を多くの方に提供することです。具体的には、ブログのタイトルが示しますように、「環境」「経済」「福祉」、不安の根っこは同じだ！、つまり、「将来不安の解消」こそ、政治のターゲットだ、という視点から日本を見ていこうということです。

今日の朝日新聞の朝刊には総務省の「日本の７５歳以上の高齢者の推計人口」が、夕刊には一面トップで「労働力人口推計」が報道されています。いずれも「日本の将来の不安」を暗示するようなデータで、政治の総合力が必要とされる案件です。。


この記事の赤網をかけた部分に、「労働人口は、１５歳以上で働くか職を探している人の数で、減少すると経済成長にマイナスの影響を与える」とあります。この種の推計結果をみると私がいつも思い出すのは、縦割り行政の下で策定される　「時の政権が策定する経済政策」との整合性です。近いところでは、２００５年に竹中平蔵・経済財政大臣の下で策定された「日本２１世紀ビジョン」との整合性です。このビジョンの目標年次は２０３０年です。この種のデータが十分な整合性を持って考慮されていない２１世紀ビジョンであるなら、何のためにこのようなビジョンを策定するのでしょうか。



詳細は政府の経済諮問会議のＨＰをご覧ください。


関連事項

治療志向の国の「２１世紀環境立国戦略」（６／４）　





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