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今年６月のハイリゲンダム(ドイツ)のＧ８サミット以降、 「気候変動（日本では、地球温暖化）」に関する報道の数が際立ってきました。その理由はいよいよ来年２００８年が京都議定書が示した期限の最初の年であること、そして、来年のサミットが日本で（洞爺湖で）開催されることになっているからでしょう。
「気候変動（地球温暖化）」は確かに２１世紀の経済活動を制約する最大の環境問題ではありますが、もっと重要なことは、次の図が示すように、気候変動（図の中央の赤網をかけたところ）を含めた様々な同時進行する「環境問題」に対応できる社会、つまり、「生態学的に（エコロジカルに）持続可能な社会」を構築することではないのでしょうか。
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「生態学的に持続可能な社会」を構築するという視点に立って、「私の環境論」に基づいて、日本とスウェーデンを比較してみたのが次の図です。
この図の「現実主義の国」というスウェーデンの姿勢を示唆しているパルメ首相の言葉「現実は社民党の最大の敵である」（Reality is the Social Democrat’s worst enemy.）を、「現状追認主義の国」という日本の姿勢を示唆していると考えられる高名な政治学者・思想史家の丸山眞男さんの言葉「現実とは」を紹介しておきましょう。
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小泉前首相を引き継いだ安倍首相は、ことあるごとに、 「持続的な経済成長」を口にします。安倍首相を支え、去る７月２９日の第２１回参議院議員選挙の結果、「自民党の歴史的大敗」の責任をとって辞任した自民党の前幹事長の中川秀直さんが、著書「ＧＤＰ１０００兆円計画 上げ潮の時代」 （講談社 ２００６年１０月発行） の「はじめに―――ＧＤＰが２倍になる必然」で次のように書いておられます。
「成長なくして日本の未来なし」を掲げる安倍晋三政権が発足した。「改革なくして成長なし」をキャッチフレーズにした小泉純一郎政権は、「マイナスからゼロ・プラスに」「不正常から正常に」に持っていくことに成功した。その改革の松明を引き継いだ安倍政権は、「確かなプラス」という明確な方向性を示して、日本を成長軌道に乗せていくことになる。「改革」の小泉政権から、「成長」の安倍政権へ―――
中川さんはさらに続けます。
・・・・・名目４％成長で成長していけば１８年でＧＤＰはいまの５００兆円から１０００兆円に倍増する。生まれたばかりの赤ちゃんが大学に入るころ、あるいは、いま２０歳の青年が３８歳の社会の中堅層になったころ、そして、５０歳の壮年は６８歳で、まだ働き続けるか年金での悠々自適の暮らしを選ぶかを考えているころ、日本の生活水準は２倍になっている。そして経済成長は、格差是正の良薬でもあるのだ。・・・・・
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そして、次の図は２１世紀前半のスウェーデンと日本のビジョンを比較したものです。
先進工業国の中で、２１世紀前半に「あべこべともいえるビジョン」を掲げた両国ですが、そのビジョンの目標年次はどちらも２０２０～３０年となっています。
去る８月２７日に発足した安倍改造内閣の閣僚は１８人で、その平均年齢は６０．４歳（ちなみに安倍首相は５２歳）ですから、今年６月にドイツのハイリゲンダム・サミットで合意した「２０５０年までに温暖化ガスの排出量を半減させること」を見届けるのは無理かもしれませんが、この内閣の閣僚の多くはこの内閣がめざす「持続的な経済成長」というビジョンの結果に立ち会うことはできるでしょう。「上げ潮の時代」を書いた中川秀直さんも、そして、私も大丈夫だと思います。
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