「明日の方向」を決めるのは私たちだけだ

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この図は、これから５０年の「将来を決めるのは誰か」を考える重要な図です。２０００年に生まれた赤ん坊は生きているかぎり、２０５０年には５０歳になります。同じように、２０歳の人は７０歳に、５０歳の人は１００歳になります。

とくに日本では、いま、６０歳以上の人たちが社会のさまざまな問題に対して政治的、行政的、企業的な将来の決定を行なっている現状を思い起こす必要があります。

政治の分野では、先の長くない政治家が、およそ６０年前につくられた法的枠組みのなかで、「経済の拡大志向の考え」をほとんど変えることなく、２１世紀前半社会の方向づけをしているのが現状です。そして、これまでの日本の制度では、政策をリードしてきた官僚は数年で別の部署に移動し、政策決定の責任を追及されないのです。

２００６年９月２６日発足の安倍連立内閣の閣僚を見てみましょう。１８人の閣僚のうち男性は１６人、女性は２人。年齢は６０代以上が１０人（７０代：４人、６０代：６人）５０代が７人、４０代が１人で、平均年齢は６６歳です。もちろん、年齢の高低がここでの問題ではありません。閣僚の「現状認識」と「将来展望」が問題なのです。
　
２０００年に２０歳の人が１００年後の２１００年まで生きられる可能性はあまり高くないと思いますが、５０年後の２０５０年であれば、その可能性はきわめて高いはずです。つまり、いま生きている私たちだけが、今後５０年間の「少子高齢化」や「環境問題」などに代表される行き詰まった現在の日本社会を改善させるか、あるいは、さらに悪化させるかを決定する、すべての責任を有しているのです。

その意味で、日本の２１世紀前半社会の行方は、今年（２００７年）から定年が始まる、約７００万人と推定される団塊の世代の「環境問題に対する意識と行動」と、その子どもたちの行動にかかっています。重要なことは前進であって、後退ではありません。環境問題や資源の保全を考えるとき、過去を振り返るのではなく、新しい考え方で将来を展望しなければならないのです。