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４．気候変動防止政策の概要
９７年１２月の京都議定書の締結以降、様々な議論がなされ、行動計画がつくられました。次の図は２０００年当時の日本とスウェーデンの気候変動防止（地球温暖化防止）政策の要点をまとめたものです。両国の間に大きな落差があることがご理解いただけるでしょう。
スウェーデンには、国内のＣＯ２を削減するために原発はもちろん、ＣＯ２吸収源としての森林（植物がＣＯ２を吸収して酸素をつくりだす光合成の効果）への期待はありません。排出量取引（与えられたＣＯ２排出枠より実際の排出量の多い国が、排出枠より排出量の少ない国から、排出権を買い取る、といった、国同士の取引。ＣＯＰ３で採択された）への期待もほとんどありません。
「ＣＯ２の削減は化石燃料の消費を削減する以外に有効な方法はない」という確固たる考えが、「国のコンセンサス」になっているからです。
●二酸化炭素税（ＣＯ２税）
スウェーデンでは、９１年１月１日からＣＯ２税が導入され、その後、税率に修正が加えられました。環境保護庁の報告書によれば、８７年と９４年のＣＯ２排出量を比較すると民生・産業部門全体で約１９％の減少がみられ、特に地域暖房において「化石燃料」から「バイオマス燃料」への転換が大きく進みました。ＣＯ２税の効果によるものは約６０％と評価され、残りの４０％はエネルギー利用の効率化と地域暖房の集約化によってもたらされた言われています。
一方、世界第４位のＣＯ２排出国である日本は、「ＩＰＣＣの評価報告に示された温室効果ガスの大幅削減の必要性や原子力に対する評価」、さらには「実用規模のＣＯ２排出削減技術がないこと」を理解しているはずですが、ＣＯ２税の導入には消極的です。
●原発に対する期待
原発に対する期待はスウェーデンと日本では正反対です。スウェーデンでは電力の５０％を原子力でまかない、人口１人あたりの原子力依存度が世界一であるスウェーデンは。１９８０年３月の国民投票の結果を踏まえて、同年６月の国会決議で「当時稼働中および建設中であった原発計１２基を２０１０年までに全廃する」ことを決めました。
バルセベック原発１号機は、「９７年２月４日の政府の決定」では、９８年６月末までに廃棄のために運転を停止し、同原発２号機も２００１年７月１日以前に停止される予定でしたが、この２基の原発を所有する電力会社が最高行政裁判所に提訴した不服申し立てに対して、同裁判所の最終的な決定が出されていないので、政府の決定の実施が延期されていました。
その後、紆余曲折がありましたが、バルセベック原発の１号機は９９年１１月３０日に、同２号機は２００５年５月３０日にそれぞれ廃棄のために停止されました。
一方、日本は、温暖化防止対策として、２００６年１１月現在、稼働中の５５基に加えて、さらなる原発の増設を考えています。
●省エネルギー
省エネは最も有効な温暖化防止対策です。スウェーデンの省エネ判断基準は「最終エネルギー消費量の抑制」ですが、日本の省エネ判断基準は「エネルギー消費原単位の向上」です。
省エネ判断基準の相違により、スウェーデンの最終エネルギー消費量は１９７０年の４５７ＴＷｈから９５年の３９０ＴＷｈまで、漸次減少しているのに対し、日本では同期間中、２１１２兆ｋｃａｌから３５８８兆ｋｃａｌまで、漸次増加しています。このことは、スウェーデンが７０年から９５年にかけてＣＯ２を漸次削減してきたのに対し、日本は着実にＣＯ２を増加させてきたのです。
●再生可能エネルギー
一次エネルギーに占めるスウェーデンの「水力を含めた再生可能エネルギーの割合」は現在、およそ３０％であるのに対し、日本はおよそ５％程度です。
●アイドリング・ストップ
第１回国連環境会議を取材した７２年６月５日付けの日本経済新聞は、スウェーデンで当時（今から３４年前）すでに、「交差点でのアイドリング・ストップ（禁止）」の規制が導入されていたことを報じています。
日本では、９６年６月から当時の環境庁が「アイドリング・ストップ運動」を始めました。
９７年３月２５日付けの朝日新聞によれば、神奈川県公害防止条例の見直しを進めていた神奈川県環境審議会は全国で初めて駐車中のアイドリング停止を求める条文を盛り込んだ同条例改正案を知事に答申したそうです。
●森林
日本と違って、スウェーデンでは森林の吸収に大きな期待をしていません。スウェーデンおよび日本の森林の被覆面積は６０％を超えています。スウェーデンでは７０年代後半から、単一林に比べて生産性が低く、コスト高であるにもかかわらず、林業関係者、民間、政府の合意のもとに、多様性のある森林づくりが実践されてきました。
