緑の福祉国家３ スウェーデンが考える「持続可能な社会」

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８７年４月に、国連の「環境と開発に関する世界委員会（ＷＣＥＤ）」が「持続可能な開発（Sustainable Development）」の概念を国際的に広める先駆けとなった報告書「われら共有の未来」（通称ブルントラント報告）を公表してから、今年（２００７年）で２０年が経ちます。スウェーデンは、この国際的な概念を国の政策にまで高めた数少ない国の一つで、その実現に具体的な一歩を踏み出した世界初の国といえるでしょう。

２０世紀の「福祉国家」（旧スウェーデン・モデル）で強調された「自由」、「平等」、「機会均等」、「平和」、「安全」、「安心感」、「連帯感・協同」および「公正」など８つの主導価値は、２１世紀の「緑の福祉国家」（新スウェーデン・モデル）においても引き継がれるべき重要な価値観です。

２０世紀の「福祉国家」と２１世紀の「緑の福祉国家」
しかし、２０世紀の福祉国家は「人間を大切にする社会」でしたが、かならずしも「環境を大切にする社会」ではありませんでした。このことは、昨日紹介した国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の「国家の持続可能性ランキング」の評価にもあらわれています。スウェーデンは世界１８０カ国の１位にランクされていますが、現時点では「持続可能性あり」とは判断されていません。

２１世紀の持続可能な社会は「人間と環境の両方を大切にする社会」です。スウェーデン政府の９０年代の政策や公式文書の英文版にはEcologically Sustainable Society（エコロジカルに持続可能な社会）という表現が好んで用いられています。国連などの報告書で使われるのはSustainable Society（持続可能な社会）という言葉ですから、“エコロジカルに持続可能な”という表現には、スウェーデン独自の主張が込められているように感じます。

なお、この市民講座では混乱を避けるために、「エコロジカルに持続可能な社会」を意図的に「緑の福祉国家」と表現しています。９０年代のEcologically Sustainable Society（エコロジカルに持続可能な社会）に代わって、２００５年夏頃から、政府の持続可能な開発省（２００７年１月１日に「環境省」と改名）のホームページのトップに「green welfare state（緑の福祉国家）」という表現を見かけるようになったからです。




「緑の福祉国家」の三つの側面

　スウェーデンが考える「緑の福祉国家」には、

①社会的側面（人間を大切にする社会であるための必要条件）
②経済的側面（人間を大切にする社会であるための必要条件）
③環境的側面（環境を大切にする社会であるための必要条件）

の三つの側面があります。スウェーデンは福祉国家を実現したことによって、これら三つの側面のうち、「人間を大切にする社会であるための必要条件」つまり「社会的側面」と「経済的側面」はすでに満たしているといってよいでしょう。しかし、今後も時代の変化に合わせて、これまでの社会的・経済的な制度の統廃合、新設などの、さらなる制度変革が必要になることはいうまでもありません。

社会的側面では、２１世紀前半社会を意識して、９０年代に９９年の「年金制度改革」（従来の「給付建て賦課方式」から「拠出建て賦課方式」への転換）をはじめとするさまざま社会制度の変革が行なわれました。

経済的側面では、図のように、７０年以降、「エネルギー成長（エネルギー消費）」を抑えて経済成長（ＧＤＰの成長）を達成してきました。

環境的側面とは、「生態学的に持続可能かどうか」ですが、この点では、スウェーデンもまだ十分ではありません。２０世紀後半に表面化した環境問題が、福祉国家の持続性を阻むからです。

そこで、２１世紀前半のビジョンである「緑の福祉国家の実現」には、環境的側面に政治的力点が置かれることになります。

私の環境論３ 矮小化された「日本の環境問題」

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どういうわけか、日本の環境問題、エネルギー問題、経済問題に関する議論や資料のなかには、「人間の生活（国民の暮らし）」や「人間の命」の視点がないように思えます。

環境問題に対処するため、現実に実行されている対策は、あまりに個別的かつ古い価値観に引きずられていて、問題を抜本的に解決することができるとは思えません。私たちは「不安でいっぱいだが危機感は薄い」というきわめて特異な社会的心理構造のもとで、　「経済成長」や「景気回復」のために日々努力していることに、気づいてほしいと思います。
　
ではなぜ、私たちはこんなにも絶望的な状況下にもかかわらず、あまり危機感を抱かずにいられるのでしょう。その背景を、少し分析してみたいと思います。

日本の環境問題のルーツ
日本の環境問題のルーツは公害なので、環境問題への対処においては、大量生産・大量消費・大量廃棄の結果生じた汚染物資の排出量や騒音・振動・地盤沈下などを、１９６７年の「公害対策基本法」に基づいて、「技術」によって基準値以下に抑える、いわゆる「エンド・オブ・パイプ・テクノロジー」（終末処理技術）と呼ばれる手法をとってきました。

　１９９３年に成立した「環境基本法」に置き換えられるまでの、２５年におよぶ「公害対策基本法」の運用によって、政府、企業そして市民の環境問題に対する意識は「公害対策」の域を出ず、環境問題の概念を矮小化したまま、時代の求めに応じてためらうことなく「公害」を「環境」という言葉に置き換えてしまったのです。
　
環境について議論するときにしばしば口にされる言葉に、「地球環境問題」があります。この言葉はじつは、１９８８年に日本の行政機関が、環境行政上の枠組みとして、「環境問題の現象面に着目して設定した問題群」で、日本独自の概念です。
「地球環境問題」と称される事象は、これまでの人間の経済活動の拡大から生じた人為的な問題です。
　
環境問題はなぜ恐ろしいか
「赤信号、みんなで渡れば怖くない！」というビートたけし（北野たけし）さんの名文句があります。交通信号は、人間社会の交通秩序を保つために、人間がつくったルールです。信号無視はルール違反ではありますが、「車の運転者」と「道路を横断する人」の間に、「人間の命が大切」という共通認識が存在しているかぎりは、この名文句は正しいと思います。
　
けれども、環境問題は、「自然」と「人間」との間で起こっている問題です。環境問題は「人間による自然法則の違反」です。自然法則は人間が発見したルールではありますが、人間がつくったルールではありません。ですから、「自然」と「人間」の間には、「人間の命が大切」という人間社会の共通認識（暗黙の了解）は存在しないのです。
　
人間のつくったルールはいつでも自由に変えることができますが、自然法則は変えることができません。環境問題は「人間社会では普遍性がきわめて高いビートたけしさんの名文句」もおよばない、私たち人間にとってたいへん恐ろしい問題なのです。

バックキャストするスウェーデンは、人間がつくった仕組みを自然法則に合わせて変えていこうとしています。フォアキャストする日本は、技術で自然法則に挑戦しようとしているように見えます。この対照的な相違は、「環境問題に対する基本認識の相違」と「環境問題の社会的な位置づけの相違」に、すべての根源があります。

「地球にやさしい」という言葉
日本の行政資料にも、マスメディアにも、そして、市民のブログや日常会話にも「地球にやさしい」という言葉があふれています。なぜ、この言葉が好んで使われるのかよくわかりませんが、私の知るかぎりでは、「地球にやさしい」という言葉は、平成２年（１９９０年）度の環境白書の総説の副題として「地球にやさしい足元からの行動に向けて」という表現で登場したのが最初であり、この環境白書の公表を報じたジャーナリズムがこの言葉を繰り返し使い、企業や自治体が多用することにより広まり、社会に定着してしまったと考えられます。

私自身はこの言葉はあまり適切ではないと思います。なぜなら、地球そのものは私たち人間がやさしくしようがしまいが、自然法則に従って存在するだけだからです

大切なことは、「地球にやさしい」かどうかではなくて、日常会話の言葉で言えば、そこに住む「人間にやさしい」かどうかです。ただ、現実問題として「人間だけにやさしい」ということはあり得ませんから、「人間を含めた生態系にやさしい」、つまり、日常的な市民生活の中では「環境にやさしい」という言葉のほうが適切だと思います。「環境にやさしい」ということは環境への負荷を増大させないということです。

「地球にやさしい」「共生」などの心地よい響きをもったキャッチ・フレーズは、「地球環境問題」という日本的概念を社会に定着させ、みごとなまでに環境問題に対する危機感を薄めてしまった感があります。あたかも、　「一人一人ができることから始める」ことによって、環境問題が解決するかのような幻想を与える言葉ではありませんか。

政府も自治体も、従来の「公害」という概念に代わって新しく登場させたこの「日本的概念」の普及に、９０年代の１０年間、精力的な啓発活動を続けてきました。ジャーナリズムも、経済界も、企業も、学者も、そして多くの市民運動家までもが、この流れにのみ込まれてしまっています。
　
しかし、問題の本質はまったく別のところにあります。それが何であるのか、次回から順番を追って、私の考えをお伝えしていこうと思います。